知らないでは済まされない 企業のマイナンバー対応

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年1月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2174-9
ページ数 / 判型 64ページ / B5判
定価 700 円 (本体価格:648 円)

本書の内容

平成27年10月から通知が始まるマイナンバー制度への対応は進んでいますか?
個人事業主を含む全事業者の法的義務であるマイナンバー対策について政府のガイドラインや対応ノウハウを、実際の業務にどのような影響が生じるかイメージしやすいよう、イラスト付きで分かりやすく解説します。

特色

こんな職場に特におすすめ!!

● マイナンバー対応をまだ始めていない
● 職場内の報告・連絡・相談体制が完璧とは言えない
● 新しいプロジェクトと聞くと、関わりを避ける人がいる

本書でこれだけは分かる!!

● マイナンバー対応を至急始めなくてはならない
● 職場の全員を巻き込む必要がある
● 個人としても、しばらく関心を持っていた方が良い

主要目次

はじめよう、マイナンバー対応
マイナンバー制度開始までの主な日程
本書をお読みいただくにあたって


第1章 マイナンバー対応の予備知識
1 マイナンバーとは何か?
2 マイナンバー制度導入までの経緯
3 何が便利になるのか
4 情報漏えいによる企業イメージの悪化
5 特定個人情報保護委員会とガイドラインとは


第2章 ガイドラインの概要を学ぶ
6 おさえておきたい基本事項
・「通知カード」と「個人番号カード」の違い
・「個人番号カード」発行までの流れ(予定)
・「個人番号関係事務」と「個人番号利用事務」の違い
・本人確認とは
・個人情報と特定個人情報の違い
・個人情報保護法との関係
7 ガイドラインの全体像
・ガイドラインに関する参考情報
〇 ガイドラインの見直し
8 従業員等からのマイナンバーの取得
・本人への提供の求め
・いつ番号を提供してもらうか
〇 内定者からのマイナンバー取得
〇 派遣労働者からのマイナンバー取得(派遣先)
〇 派遣労働者からのマイナンバー取得(派遣元)
〇 海外転勤がある会社の場合
〇 外国人からのマイナンバー取得
〇 株主からの取得
〇 持ち株会の新入社員からのマイナンバー取得
・従業員本人以外のマイナンバー
〇 従業員等の扶養親族のマイナンバー
〇 国民年金法の第3号被保険者の場合
・マイナンバーを受取る者の注意点
・取得時の本人確認
・必要のない時には提供を求めてはいけません
〇 誤って取得した場合
9 マイナンバーに関する業務の委託
・委託の注意点
・再委託、再々委託の注意点
〇委託者の求める安全管理措置のレベル
〇委託先が海外の場合
〇委託契約締結の注意点
〇許諾の取得方法
〇適切な監督を怠ると
10 マイナンバーの保管
・保管可能なのは、必要がある場合のみ
・継続して保管することができる場合
〇休職者のマイナンバーの保管
〇海外勤務者のマイナンバー
・マイナンバーを削除すればその他の個人情報を保管することは可能
・廃棄を前提とした保管
11 マイナンバーの利用
・マイナンバーは法律が定めた範囲でのみ利用可能
・マイナンバーは利用目的の範囲内で利用しなければならない
〇個人情報取扱事業者の場合
〇個人情報取扱事業者に該当しない事業者の場合
・利用目的の特定・通知
・マイナンバーを利用できる具体的な範囲
12 マイナンバーの提供、開示等
〇グループ会社間の出向・転籍
〇委託の場合
・特定個人情報の開示、訂正、利用停止の場合
13 マイナンバーの廃棄
〇廃棄の手法
〇データベースやシステムの注意点
〇誤って取得した番号の廃棄
〇廃棄時期の判断
〇廃棄記録の保存
〇所管法令で定められた保存期間の確認を
14 安全管理措置を講じる
・安全管理措置の考え方
・安全管理措置の検討手順
15 講ずべき安全管理措置の内容
■業種・企業規模にあわせた対応を
・留意すべき点
〇中小規模事業者とは
〇手法の例示とは
・基本方針の策定
■税理士、社会保険労務士の皆さまへ
・取扱規程等の策定
・組織的安全管理措置
〇組織体制の整備
〇取扱規程等に基づく運用
〇取扱状況を確認する手段の整備
〇情報漏えい等事案に対応する体制の整備
〇取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
・人的安全管理措置
・物理的安全管理措置
〇特定個人情報等を取り扱う区域の管理
〇機器及び電子媒体等の盗難等の防止
■金融業務におけるガイドラインについて
・電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
〇マイナンバーの暗号化
〇マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄
〇シュレッダーは使用可能か
・技術的安全管理措置
〇アクセス制御
〇アクセス者の識別と認証
〇外部からの不正アクセス等の防止
〇情報漏えい等の防止
16 安全管理措置は、常に見直しが必要です


第3章 マイナンバー対応で知っておきたいこと
17 外部のサービスを利用する
・外部サービス利用の注意点
■外部サービスを利用する時に必要な姿勢
18 法人番号とは何か
・付番の時期・通知
・申告書・法定調書等への記載
・インターネットを通じた法人番号の公表
19 「マイ・ポータル」「マイ・ガバメント」とは
・パソコンを持たない方の場合は?
・マイ・ガバメントとは
■参考情報 源泉徴収票等の様式が変わります
20 マイナンバーの聞き出しに注意!
〇退職者のマイナンバーを聞き出そうとする事例
〇市役所を装った事例
21 自分と家族のマイナンバーに関心を持とう
22 マイナンバーの漏えいを未然に防ぐ罰則規定


最後に 続けよう、マイナンバー対応

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