農地の納税猶予の特例のすべて(平成27年版)

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著者 中村 淳一 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年2月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-2176-3
ページ数 / 判型 604ページ / B5判
定価 3700 円 (本体価格:3426 円)

本書の内容

農地の納税猶予の特例は、農地の細分化の防止と農業経営者の育成を税制面から助成する特例です。
本書は本特例の概要から実際に特例を受けるための手続までを①解説、②質疑応答、③通達、④届出書等様式に分け、わかりやすく解説した一冊。

特色

◆ 平成26年10月現在の最新の法令・通達等により農地の納税猶予制度の仕組みについてフローチャート・図表を用いて詳解

◆ 質疑応答では、回答とともに参考として適宜、根拠法令・通達を掲載

◆ 最新の租税特別措置法通達、個別通達を収録

◆ 納税猶予の継続届出書及び相続税・贈与税の免除届出書等の様式・記載方法等の各種必須様式を収録

主要目次

第1章 農地等の納税猶予の特例のあらまし
第1 農地等の贈与税と相続税の納税猶予特例の関係
第2 農地等の贈与税の納税猶予の特例
1 特例の沿革
2 特例の概要
3 特例の内容
⑴ 贈与者
⑵ 受贈者
⑶ 農地等の贈与
⑷ 申告手続等
4 納税猶予税額の計算・納付・免除等
⑴ 納税猶予税額の計算方法
⑵ 継続届出書の提出
⑶ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
⑷ 利子税の計算
⑸ 納税猶予に係る贈与税額の免除
5 相続時精算課税制度と納税猶予の特例の調整
第3 農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 特例の概要
2 みなし規定が適用されない場合
3 贈与者の死亡前3年以内の贈与
⑴ 租税特別措置法第70条の5第1項の規定の適用を受ける農地等
⑵ 相続税法第19条の規定の適用を受ける農地等
第4 農地等の相続税の納税猶予の特例
1 特例の概要
2 特例の内容
⑴ 被相続人
⑵ 農業相続人
⑶ 特例適用農地等
3 納税猶予税額の計算・納付・免除等
⑴ 納税猶予税額の計算方法
⑵ 継続届出書の提出
⑶ 納税猶予に係る相続税の免除
⑷ 納税猶予に係る期限の確定及び納付
4 申告手続等
⑴ 期限内申告書の提出
⑵ 添付書類
⑶ 担保提供
5 相続税の納税猶予の特例適用農地等について権利を設定し又は移転した場合
⑴ 特例適用農地等につき使用貸借権を設定した場合
⑵ 特例適用農地等を生前一括贈与した場合
第5 特例適用農地等の譲渡等
1 制度の概要
2 特例適用農地等の一部譲渡があった場合の贈与税額又は相続税額の計算
⑴ 贈与税の場合
⑵ 相続税の場合
3 譲渡の時期
⑴ 譲渡等があった日
⑵ 買換えの場合の譲渡時期の特例
4 譲渡等に係る特例適用農地等の面積が20%を超えるかどうかの計算
⑴ 譲渡等の範囲
⑵ 譲渡等をした特例適用農地等の面積が20%を超えるかどうか
の計算方法
⑶ 20%の計算から除かれる収用交換等による譲渡等があった場合
⑷ 交換又は換地処分により農地又は採草放牧地を取得した場合
⑸ 20%の計算から除かれる転用
⑹ 農業生産法人の常時従事者に該当しなくなった場合の20%の計算
5 特例適用農地等の買換えの特例
⑴ 特例の概要
⑵ 買換え特例の計算方法
⑶ 代替農地等の買換えに関する取扱い
⑷ 買取りの申出等のあった農地等の譲渡があった場合
6 自己所有農地への付替え特例
⑴ 特例の概要
⑵ 付替え特例の計算方法
⑶ 承認手続
⑷ 承認後の手続
⑸ 贈与税の納税猶予の特例に係る贈与者が死亡した場合の取扱い
⑹ 適用時期
7 申告書の提出前に農地等の譲渡等があった場合の取扱い
⑴ 贈与税の申告書の提出前に農地等の譲渡等があった場合
⑵ 贈与税の申告書の提出前に農地等の買取りの申出等があった場合
⑶ 相続税の申告書の提出前に農地等の譲渡等があった場合
⑷ 相続税の申告書の提出前に農地等の買取りの申出等があった場合
第6 農業経営を移譲した場合の贈与税の納税猶予の継続の特例
1 特例の概要
2 特例創設の趣旨
3 適用要件
⑴ 受贈者
⑵ 農業経営の移譲を受ける者
⑶ 使用貸借権の設定
⑷ 継続適用を受けるための手続
4 免除要件に該当する前に推定相続人が死亡した場合
第7 納税猶予の適用農地について借換えを行った場合の納税猶予の継続の特例
1 特例の概要
2 適用要件
3 適用手続
4 納税猶予の借換特例適用中の納税猶予期限の確定事由
5 納税猶予の借換特例適用中の手続
6 貸付特例適用農地等について新たに相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合
第8 納税猶予の適用農地について一時的道路用地等に係る貸付けを行った場合の納税猶予の継続の特例
1 特例の概要
2 適用要件
3 貸付特例の適用中の手続
4 貸付特例の適用中の納税猶予期限の確定事由
第9 営農困難時貸付けの特例
1 特例の概要
2 適用要件
3 営農困難時貸付けを行う場合の手続
4 営農困難時貸付けを行った特例適用農地等について耕作の放棄等があった場合
⑴ 特例適用農地等について耕作の放棄等があった場合
⑵ 新たな営農困難時貸付け等を行った場合
⑶ 新たな営農困難時貸付けを行う見込みの場合
⑷ 新たな営農困難時貸付けを行う見込みで貸付期限の延長をした場合
⑸ 新たな営農困難時貸付けを行う見込みであるとして承認を受けた場合の確定事由
5 営農困難時貸付けを行っている者等が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例の適用について
⑴ 相続税の納税猶予の特例において営農困難時貸付けを行っていた農業相続人が死亡した場合
⑵ 贈与税の納税猶予の特例において営農困難時貸付けを行っていた受贈者が死亡した場合及び受贈者に係る贈与者が死亡した場合
第10 特定貸付けの特例及び特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例
1 特定貸付けの特例について
⑴ 特例の概要
⑵ 適用要件
⑶ 特定貸付けに係る貸付期限が到来した場合の手続
⑷ 特定貸付農地等について耕作の放棄があった場合
⑸ 特定貸付けを行った後の納税猶予期限の確定事由
⑹ 平成21年度改正前の租税特別措置法第70条の4又は第70条の6を適用している受贈者又は農業相続人の取扱い
2 特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例について
⑴ 特例の概要
⑵ 特定貸付けに係る届出書の提出期限

参考1 平成19年3月31日までに適用された特定の住宅用地等に転用した場合の相続税の納税猶予の継続の特則
1 特例の概要
⑴ 平成3年度税制改正における納税猶予の特例の改正の概要
⑵ 平成3年度税制改正における賃貸住宅用地等への転用に係る経過措置の特例の概要
2 平成9年度税制改正における納税猶予の特例の改正の内容
3 平成13年度税制改正における納税猶予の特例の改正の内容
4 平成16年度税制改正における納税猶予の特例の改正の内容
5 適用関係
⑴ 賃貸用共同住宅を特定法人に貸し付ける場合の転用
⑵ 賃貸用共同住宅を自ら賃貸する場合の転用
⑶ 特定転用に係る承認を受けていない特例適用農地等に係る猶予期限の確定

参考2 平成23年3月31日までに適用された特定農業生産法人に使用貸借による権利の設定をした場合の贈与税の納税猶予の継続の特例
1 特例の概要
2 特定農業生産法人について
⑴ 農業経営基盤強化促進法第12条の2第1項に規定する認定農業者である農業生産法人
⑵ 農業経営基盤強化促進法第23条第7項の規定により認定農業者とみなされる同条第4項に規定する特定農業法人である農業生産法人
3 納税猶予期限の確定事由
⑴ 平成17年改正所法等附則第55条第3項の規定により使用貸借による権利が設定された農地等
⑵ 平成17年改正所法等附則第55条第5項の規定により使用貸借による権利が設定された借受代替農地等
4 継続届出書の提出義務
5 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例の適用

参考3 平成27年1月1日以後に贈与又は相続若しくは遺贈により取得した財産に係る贈与税額又は相続税額の計算
1 贈与税の計算
2 相続税の計算
⑴ 遺産に係る基礎控除
⑵ 税率構造


第2章 農地等の納税猶予の特例に関する質疑応答
第1 農地等の贈与税及び相続税の納税猶予の特例に関する共通の質疑応答
1 農地及び採草放牧地の意義
2 家庭菜園の意義
3 宅地の休閑地利用
4 植木の植栽されている土地
5 苗木等を受託栽培している農地
6 農業のかんがい用のため池
7 養魚に利用している土地
8 温室及び農作業場の敷地
9 畜舎の敷地
10 作物の範囲
11 砂利採取中の土地
12 土地区画整理事業の施行中の土地
13 米生産調整のための休耕地
14 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
15 市民菜園として貸し付けている農地
16 農協緑化センターに貸し付けている農地
17 レジャー農園の用に供されている農地
18 水田の裏作に供されている農地
19 農業協同組合の受託経営に係る農地
20 担保提供に関する書類
21 担保財産の担保価額の評価
22 修正申告等に係る贈与税(相続税)額の納税猶予
23 期限後申告についての納税猶予の特例の不適用
24 代替農地等を譲渡した場合の20%の計算
25 納税猶予税額がある場合の加算税の基礎となる税額
26 農業生産法人に貸し付けることになった農地
27 申告書の提出前に特例適用農地の一部を鶏舎敷地に転用した場合
28 特例適用農地等の譲渡代金の一部について代替農地等の取得に関する承認申請があった場合
29 特例適用農地等に地役権を設定した場合
30 特例適用農地等に区分地上権を設定した場合
31 耕作権の消滅に伴う納税猶予に係る期限の確定
32 農業投資価格による耕作権の評価
33 継続届出書の提出期間
34 一時的道路用地等としての貸付特例に係る「その他これらに準ずる事業」
35 主務大臣の認定を必要としない事業
36 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
37 一時的道路用地等としての貸付先
38 特例適用農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
第2 農地等の贈与税の納税猶予の特例に関する質疑応答
1 同一年中に複数の者に贈与した場合
2 前年以前に贈与した農地に相続時精算課税の適用を受けている場合
3 贈与をした日の属する年の前年以前又は贈与をした日の属する年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合
4 農地等の一部贈与、一部使用貸借権の設定による経営移譲があった場合
5 農地等につき負担付贈与があった場合
6 採草放牧地及び準農地の面積
7 準農地が3分の2以上であるかどうかの判定
8 農地の共有持分の贈与があった場合
9 立毛、果樹及び農業用財産の贈与があった場合
10 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われている場合
11 農業経営の移譲を受けた者が農業所得の事業主になっていない場合
12 農業経営を移譲した後に使用貸借権の設定された農地を贈与した場合
13 農業経営を移譲した後に相続により取得した農地を贈与する場合
14 祖父と父からそれぞれ農地の贈与を受けた場合
15 納税猶予の特例の適用を受けることができる推定相続人の範囲
16 農地等の受贈者が3年以上農業に従事していることの意義
17 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の特例の適用
18 耕作権がある場合の贈与税の納税猶予の特例の適用
19 特例適用農地等に耕作権がある場合の経営移譲
20 農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
21 贈与税の申告書の提出前に農地等を譲渡等した場合
22 受贈者が贈与者の推定相続人に該当しなくなった場合
23 相続時精算課税適用者が特定贈与者より農地等の贈与を受けた場合
24 猶予税額の一部について納税猶予に係る期限が確定する場合の税額の計算
25 贈与により取得した特例適用農地等を譲渡した場合
26 買換えの特例により取得した代替農地等を譲渡した場合
27 特例適用農地等に準農地がある場合
28 特例適用農地等のうち使用貸借権の設定を必要としないもの
29 贈与者の死亡の際に買換え承認の適用を受けている特例適用農地等
30 贈与税の納期限延長の特例の適用を受けている場合の継続適用
31 納期限延長期間中に特例の適用をやめたい旨の申出があった場合
32 農地と農地以外の財産の贈与を受けた場合
33 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
第3 農地等の相続税の納税猶予の特例に関する質疑応答
1 農業の用に供されていた農地
2 相続時精算課税の適用を受けた農地について
3 被相続人が死亡の日まで農業を営んでいない場合
4 農地法の許可を受けないで借り受けている農地
5 生産緑地地区の都市計画決定前に相続が開始した場合の特例適用の可否
6 農業相続人の推定相続人が使用貸借権の設定により農業経営の移譲を受けている場合
7 相続税の納税猶予の特例の適用を受けた者が経営移譲をした場合
8 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の適用
9 相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができる農業相続人
10 農業経営を行う者(他に職業を有する場合)
11 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
12 未成年者に代わり農業経営を行っていた親族が死亡した場合
13 代償分割により取得した農地等
14 納税猶予の特例の適用と遺産分割の期間延長の可否
15 相続放棄と相続税の納税猶予の特例
16 相続税の納税猶予の特例の適用が受けられる場合の農地等の取得の態様
17 相続により準農地のみを取得した場合
18 死亡した受贈者の相続人が取得した代替農地等に関する相続税の取扱い
19 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
20 農業相続人に係る未成年者控除の適用
21 第2次農業相続人が相続税の申告を要しない(いわゆる無資格者となる)場合
22 納付すべき相続税額が算出されない配偶者の納税猶予の特例の適用
23 相続税の納税猶予の特例の任意取りやめ
24 農業投資価格が相続税の基礎控除額以下の場合
25 農地の相続税評価額が農業投資価格以下である場合
26 特例適用農地等が特定市街化区域農地等に該当することとなった場合
27 納税猶予税額が免除される場合
28 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
29 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
30 特例適用農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
31 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合の猶予期限


第3章 農地等の納税猶予の特例の適用に関する取扱い
第1 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)(昭50.11.4付直資2─224外)
第2 贈与税の納税猶予に係る農地に地下地上権が設定された場合の取扱いについて(昭54.3.10付直資2─75)
第3 農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予等の適用に関する取扱いについて(平3.12.18付課資2─47)
第4 特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて(平7.5.11付課資2─109、徴管5─3)
第5 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて(平17.6.9付課資2─9、課審6─9、­徴管5─11)
第6 防災協定により災害時において贈与税等の納税猶予の特例農地等を復旧用資材置場等として使用した場合の税務上の取扱いについて
(事前照会に対する文書回答事例 平成20年1月9日 東京国税局審理課長)


第4章 農地等の納税猶予の適用に関する証明事務等の取扱い              
資料1 農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予等の適用に関する証明事務等の取扱いについて(農林省構造改善局長通知)
資料2 市街化区域農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予の特例適用に関する証明事務等の取扱いについて(建設省都公緑発第65号)
資料3 農地等の納税猶予の特例の適用に関する届出書等
〔収録様式〕
・農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
・平成_年分 農地等の贈与に関する確認書
・贈与税の納税猶予の継続届出書
・相続税の納税猶予の継続届出書
・特例農地等に係る農業経営に関する明細書
・継続届出書の提出期限の属する年の前2年目における特例農地等に係る農業経営に関する明細
・継続届出書の提出期限の属する年の前3年目における特例農地等に係る農業経営に関する明細
・特例農地等に係る営農困難時貸付けに関する明細書
・特例農地等に係る特定貸付けに関する明細書
・特例農地等の異動の明細書
・貸付特例適用農地等に係る継続届出書(措法第70条の4第8項適用分)措法第70条の6第10項適用分)
・納税猶予の適用を受けている農地等について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の特例の適用に関する届出書
・納税猶予の適用を受けている農地等について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の特例の適用に関する届出書(付表)
・贈与税の納税猶予取りやめ届出書
・代替農地等の取得等に関する承認申請書(納税猶予事案用)
・代替農地等の取得価額等の明細書
・代替農地等の取得又は都市営農農地等該当に関する承認申請書(納税猶予事案用)
・買取りの申出等に伴う代替農地等の取得価額等に関する明細書
・都市営農農地等該当に関する明細書
・特例農地等についての使用貸借による権利の設定に関する届出書
・推定相続人の死亡に伴う他の推定相続人等に対する使用貸借による権利の設定に関する届出書
・推定相続人の死亡に伴う受贈者の農業経営開始の届出書
・贈与税の特例適用農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書
・貸付特例適用農地等及び借受代替農地等の明細書等
・貸付特例適用農地等の変更届出書(再借受代替農地等を借り受けた場合)
・貸付特例適用農地等の(変更)届出書(貸付特例適用農地等に設定されている賃借権等が消滅した場合)
・相続税の特例農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書
・貸付特例適用農地等及び借受代替農地等の明細書等
・一時的道路用地等としての貸付けに係る継続貸付届出書
・一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書
・一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書 付表
・一時的道路用地等としての貸付けに係る地上権等が消滅した旨の届出書
・一時的道路用地等としての貸付けに係る貸付期限の延長届出書
・営農困難時貸付けに関する届出書
・営農困難時貸付けに関する届出書 付表
・「営農困難時貸付けに関する届出書」の添付書類一覧
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等について新たな営農困難時貸付けを行った旨の届出書
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等について新たな営農困難時貸付けを行った旨の届出書 付表
・「耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等について新たな営農困難時貸付けを行った旨の届出書」の添付書類一覧
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書 付表
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等に係る新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書
・耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等に係る新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書 付表
・「耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等に係る新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書」の添付書類一覧
・贈与税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書
・相続税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書
・特定貸付けに関する届出書 付表1
・特定貸付けに関する届出書 付表2の1
・特定貸付けに関する届出書 付表2の2
・「特定貸付けに関する届出書」の添付書類一覧
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書 付表
・「賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書」の添付書類一覧
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書 付表
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等に係る新たな特定貸付けに関する承認申請書
・賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等に係る新たな特定貸付けに関する承認申請書 付表
・「賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等に係る新たな特定貸付けに関する承認申請書」の添付書類一覧
・贈与税の免除届出書
・相続税の免除届出書

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