平成27年 公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年2月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2180-0
ページ数 / 判型 528ページ / A5判
定価 1700 円 (本体価格:1574 円)

本書の内容

平成27年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の版型・体裁で製作。
掲載法令は平成27年1月1日現在施行のもの及び平成27年1月1日現在公布されているもので平成27年4月1日までに施行予定のもの。

主要目次

○品質管理基準委員会報告書
第1号「監査事務所における品質管理」

○監査基準委員会報告書
200「財務諸表監査における総括的な目的」
210「監査業務の契約条件の合意」
220「監査業務における品質管理」
230「監査調書」
240「財務諸表監査における不正」
250「財務諸表監査における法令の検討」
260「監査役等とのコミュニケーション」
265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
300「監査計画」
315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
320「監査の計画及び実施における重要性」
330「評価したリスクに対応する監査人の手続」
402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」
500「監査証拠」
501「特定項目の監査証拠」
505「確認」
510「初年度監査の期首残高」
520「分析的手続」
530「監査サンプリング」
540「会計上の見積りの監査」
550「関連当事者」
560「後発事象」
570「継続企業」
580「経営者確認書」
600「グループ監査」
610「内部監査の利用」
620「専門家の業務の利用」
700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」
800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
900「監査人の交代」
910「中間監査」

○財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和32年3月28日大蔵省令第12号)

○「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について
(監査証明府令ガイドライン)

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