役員の税務と法務(平成27年版)

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著者 櫻井 光照 著
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2015年2月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2193-0
ページ数 / 判型 780ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

法人企業の役員をめぐる税務については、役員給与の損金不算入制度はもとより組織再編税制における特定役員要件に至るまで様々な規定が設けられています。また、会社法においては、業務の執行をする者及びその職務執行を監査する者という観点から役員の範囲が規定されており、役員に関する税務問題についての理解とともに会社法を中心とする法務問題についての理解も、会社運営等において大変な重要事項です。
本書では、役員をめぐる実務事例について、事例回答形式により法人税法等における取扱いについて詳細に解説をするとともに、会社法等を中心とする法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

特色

★本書は、役員と法人をめぐる重要実務事例220問により、事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成!

★事例に関する税務上の取扱いについては、「解説」において詳細に解説。税務面のみでなく会社法を中心とする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」によって解 説!

★解説は、税務・法務ともに法人税法や会社法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説!

★法務解説における会社法については、会社法制定以来初の平成26年6月の大幅改正に基づいて解説をした最新版!

★巻末には、利用の便に資するため、解説中で引用した法人税法をはじめ会社法等の主要条文を収録!

主要目次

第1章 役員の範囲
1 指名委員会等設置会社における執行役
2 会計参与である税理士法人
3 会社更生法の管財人
4 相談役に就任した前社長
5 法人の経営に従事している代表者の妻
6 独立役員と使用人兼務役員
7 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
8 常務取締役の名刺を使用している社員
9 常時使用人としての職務に従事するものの意義
10 機構上職制の定められていない法人の使用人兼務役員
11 使用人兼務役員の株主グループについて
12 実質的に使用人である監査役
13 無限責任社員と使用人兼務役員
14 子会社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定
15 一般社団法人の理事と使用人兼務役員
16 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性


第2章 役員給与
1 給与所得控除の上限額の引下げ
2 ユーロ建役員給与の取扱い
3 役員に支給する歩合給
4 特別の事情があると認められる場合
5 合併に伴う定期給与の増額改定
6 懲戒処分による役員給与の減額
7 ホームセキュリティー費用の会社負担と定期同額給与
8 3月経過日後に役員に通知された定期給与の額の改定
9 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
10 役員の職制上の地位の変更に伴う増額改定
11 業績悪化による役員給与の減額
12 定期給与の増額改定に伴う一括支給額
13 役員が病気入院した場合の減額改定
14 役員給与の額を減額した場合の損金不算入額の計算
15 株主総会の翌月分から増額する場合の定期同額給与の取扱い
16 非常勤監査役に対する半年払い報酬
17 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
18 特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と異なる支給をした場合の取扱い
19 事前確定届出給与が定めどおりに支給されたかどうかの判定
20 事前確定届出給与の確定額の意義
21 みなし役員の事前確定届出給与
22 連結子法人の「事前確定届出給与に関する届出書」
23 業績悪化による事前確定届出給与の減額
24 業務執行役員の意義 (利益連動給与)
25 確定額を限度としている算定方法(利益連動給与)
26 報酬委員会の決定期限(利益連動給与)
27 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
28 利益に関する指標の数値が確定した時期(利益連動給与)
29 役員のホールインワン達成に伴う記念品代
30 法人が支出した役員の損害賠償金
31 役員給与の日割計算による期末未払計上
32 過大役員給与の判定基準
33 過大役員給与の判定に含めないことができる手当


第3章 役員退職給与
1 特定役員退職手当等
2 退任した役員が引き続き使用人として勤務する場合の退職給与
3 親会社と子会社から同時に役員退職給与の支給を受けた場合
4 使用人が使用人兼務役員となった場合の退職給与
5 使用人兼務役員が常務取締役となった場合の退職給与
6 役員の分掌変更の場合の退職給与の打切り支給
7 役員退職給与を土地・建物で支給した場合
8 生命保険金を死亡退職給与として支給した場合
9 役員退職給与の損金算入時期
10 被合併法人の役員に合併法人が支払う退職給与
11 出向先法人が支出する役員退職給与負担金
12 出向役員が出向元法人を退職した場合の退職給与負担金
13 過大役員退職給与の処理
14 役員退職給与の2年後の追加支給
15 役員退職給与の適正額の判定基準(平均功績倍率法)
16 役員退職給与の適正額の判定基準(1年当たり平均額法)


第4章 役員と組織再編税制
1 組織再編成の適格判定における完全支配関係について
2 組織再編成の適格判定における支配関係について
3 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
4 グループ内に一般社団法人及び合同会社が存する場合の完全支配関係の判定
5 従業員持株会が株式を保有している場合の完全支配関係
6 完全支配関係を有することとなった日の判定
7 合併の適格判定における共同事業要件の概要
8 合併における特定役員の引継ぎ要件について
9 株式移転における特定役員引継ぎ要件について
10 特定役員引継ぎ要件における「これらに準ずる者」
11 特定役員引継ぎ要件における非常勤の常務取締役
12 特定役員引継ぎ要件(みなし役員)の判定
13 特定役員引継ぎ要件における「特定役員となることが見込まれていること」について
14 三社合併における適格判定について
15 事業規模要件における5倍以内の指標
16 事業規模要件について「売上金額」で比較する場合の期間
17 事業規模要件における「資本金の額」
18 事業規模要件における「これらに準ずるものの規模」
19 株主が個人である場合の無対価合併に係る適格判定
20 合併直前に100%子会社とした法人を吸収合併する場合の適格判定
21 自己株式を保有する法人との合併の適格判定における株式保有割合
22 従業者の範囲
23 合併法人の業務に従事することが見込まれていることの意義
24 単独新設分割型分割における「同一の者による完全支配関係」の判定
25 分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
26 分割の場合の株式継続保有要件について
27 分割後に分割法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合の取扱い
28 分割後に同一の者を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合の取扱い
29 現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格現物出資の判定
30 現物出資による移転資産の範囲(借地権の設定)
31 現物出資が行われた場合の完全支配関係について
32 適格現物出資における「株式のみが交付されるもの」について
33 合併により承継した親会社株式の現物分配
34 持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について
35 合併、分割等の組織再編成があった場合の提出書類
36 被合併法人が確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合の申告書の提出期限
37 合併による資産及び負債の移転に係る消費税の取扱い
38 合併によりみなし事業年度が生じた場合の消費税の課税期間


第5章 役員とグループ法人税制
1 当事者間の完全支配関係がある法人間の資産の譲渡
2 譲渡損益調整勘定の戻入れ
3 譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
4 完全支配関係のある法人間で資産の譲渡を行った場合の延払基準の適用の可否
5 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
6 適格合併と譲渡損益調整勘定の取扱い
7 法人相互の完全支配関係がある法人間の寄附金
8 寄附修正事由が生じた場合の法人株主の処理
9 株式持ち合いの場合の寄附修正
10 完全支配関係がある法人からの受取配当等の益金不算入
11 外国法人による完全支配関係がある場合の適格現物分配
12 完全支配関係のある子会社から残余財産の分配を受けた場合の取扱い
13 完全支配関係のある子会社の残余財産が確定した場合の青色欠損金の引継ぎ
14 株式持ち合いの場合の中小企業向け特例の適用の有無
15 グループ法人税制の適用対象法人等の比較


第6章 役員とゴルフ会員権等
1 役員名義のゴルフ会員権の購入費用及び名義書換料
2 ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
3 ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い
4 ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
5 ゴルフ場に会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金計上の可否
6 ゴルフ場に破産手続開始の決定があった場合にゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
7 役員等の使用するレジャークラブの入会金
8 有効期間の定めのあるレジャークラブの入会金等
9 役員が加入したロータリークラブの入会金及び会費
10 同業団体等の会費


第7章 役員との賃貸借
1 代表者に対する支払家賃を引き下げた場合
2 役員からの借地に対して支出した砂利敷設費用
3 代表者に支払う「相当の地代」の額の計算
4 役員に土地の賃貸をした場合の評価損
5 借地上の建物の取壊費用等
6 代表者に支払う更新料の取扱い
7 更新料を地代に加算して代表者に支払った場合
8 転借地権者が交付を受けるべき転借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合


第8章 役員の交際費等
1 平成26年度の交際費課税の改正
2 接待飲食費に該当する費用と該当しない費用
3 親会社へ出向している役員に対する社内飲食費の取扱い
4 接待飲食費の帳簿書類への記載事項
5 中小法人の損金算入額の選択適用について
6 一人当たり5千円以下の飲食費の判定
7 飲食等のために要する費用(5千円以下の飲食費の判定)
8 保存書類への記載事項(5千円以下の飲食費)
9 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代)
10 役員に支給する渡切り交際費
11 役員と従業員の親睦団体が支出した交際費等
12 社名入り図書カードの交付費用
13 得意先の支店に対する新築祝金
14 物品で交付する売上割戻し
15 商品券の交付と交際費
16 預り金による招待旅行等の費用
17 特約店等の役員を含む全従業員等の健康診断費用
18 特約店の従業員を被保険者とする養老保険の保険料の負担額
19 情報提供者に支払う支払手数料
20 タクシー運転手に支払う土産物店の手数料
21 野球場の年間予約席料
22 新型の高級デジタルカメラを供与するために要する費用
23 役員に対する病気見舞金
24 退職者の遺族に対する見舞金
25 得意先に対する災害見舞金
26 代表者が参加したゴルフコンペでのホールインワンに伴う記念品代
27 旅行の招待に併せて会議を行う場合の会議費用
28 呉服の展示会費用と手土産費用の取扱い
29 役員等の幹部会議後の社内飲食費
30 創立70周年記念パーティー費用
31 業界団体の記念式典費用に充てるための負担額
32 代表者の祝賀会費用の一部負担
33 未払金又は仮払金として処理した交際費等
34 婦人服メーカーに旅行招待費用の一部負担をさせた場合の交際費等の額
35 自社経営の料理店で得意先を接待した場合の交際費等の額
36 常務取締役の結婚披露宴の費用負担と交際費
37 特定の者だけの飲食費用の負担
38 役員のみが参加する取引先との共催運動会の費用の一部負担
39 得意先の役員の個人住宅の低額請負
40 資産の取得価額に算入された交際費等


第9章 役員の寄附金等
1 「ふるさと納税」をした役員の寄附金税制について
2 「ふるさと納税」をした役員が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
3 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
4 子会社に対する資産の低額譲渡
5 子会社の再建のために行う無利息貸付等
6 子会社を整理する場合の損失負担
7 政治団体に対する賛助金等
8 社長の出身校に対する寄附金
9 地方公共団体に対する私道の寄附
10 代表者が居住する市に対する寄附金
11 慈善事業団体等を通じて支出した災害義援金


第10章 役員の保険料
1 役員の生命保険料の一括払い
2 役員を被保険者とする傷害特約付養老保険
3 役員を被保険者とする特別条件特約付養老保険
4 養老保険を定期保険に転換した場合
5 養老保険の契約者配当金と積立保険料
6 役員を被保険者とする所得補償保険
7 個人年金保険の支払保険料
8 個人年金保険に係る積立保険料等の取崩し
9 役員を被保険者とする介護費用保険
10 特約店の役員のための定期保険料
11 長期の損害保険契約の保険料
12 退職金共済制度の掛金及び給付金
13 労働保険料の概算額の納付と精算


第11章 役員と減価償却
1 絵画についての減価償却資産の判定
2 社長個人から中古の機械装置を取得した場合の耐用年数
3 役員所有の特許権を取得した場合の耐用年数
4 役員の胸像の制作費用
5 CM用フィルム及びPR用フィルムの製作費用
6 少額の減価償却資産の判定単位(カーテン及び蛍光灯)
7 少額の減価償却資産の判定単位(役員の応接セット)
8 デジタルカメラの耐用年数と少額の減価償却資産の判定単位
9 クルーザーの耐用年数
10 住宅展示場のモデルハウス等の耐用年数
11 ビルの中央監視システムの耐用年数
12 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数


第12章 役員の海外渡航費
1 海外渡航費の取扱い
2 業務の遂行上必要な海外渡航の判定
3 業務と観光を併せて行った役員の海外渡航費用
4 役員及び使用人の海外慰安旅行費用
5 役員の海外渡航に際しての同伴者の旅費


第13章 その他
1 個人事業の法人成りの場合の役員個人の事業の損益
2 役員に支払った保証料
3 連帯保証人がいる場合の貸倒損失

〔参考法令等〕
◆ 法人税法(抄)
◆ 法人税法施行令(抄)
◆ 法人税法施行規則(抄)
◆ 租税特別措置法(抄)
◆ 租税特別措置法施行令(抄)
◆ 租税特別措置法施行規則(抄)
◆ 会社法(抄)
◆ 民法(抄)
◆ 法人税基本通達(抄)
◆ 租税特別措置法通達(抄)

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