早わかり 法人税改革(平成27年度)

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著者 中村 慈美 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年2月23日 発売
ISBN 978-4-7547-2197-8
ページ数 / 判型 222ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

平成27年1月14日公表の「平成27年度税制改正の大綱」を基に、平成27年度税制改正中、法人税改革の第一段階である法人税率の引下げをはじめ、欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不、入制度、法人事業税(外形標準課税)及び租税特別措置等についての法人税関係の重要な改正を項目ごとに改正前の制度の概要等を含めて、わかりやすく解説。
平成27年度法人税改正及び平成28年度以降の法人税改革(第二段階)における検討項目についても、解説。

特色

◆平成27年度法人税改正及び平成28年度意移行の法人税改革における検討項目について、必要不可欠な情報をコンパクトに集約。

◆項目ごとに改正前の制度の概要、図表等を交えて、改正内容をわかりやすく解説。

◆巻末には、法人税関係の改正項目・内容・適用時期が一目でわかるように、「平成27年度法人税の改正事項一覧表」を収載。

◆平成27年度の法人税関係の主要な改正内容と今後の法人税改革の展望をコンパクトに凝縮した必備の書。

主要目次

一 法人課税
<成長志向に重点を置いた法人税改革>
1 法人税率の引下げ
2 欠損金の繰越控除制度等
3 受取配当等の益金不算入制度
4 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
5 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度(所得拡大促進税制)
<参考>外形標準課税(地方税)

<地方創生・国家戦略特区>
1 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地方拠点強化税制:創設)
2 雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度(雇用促進税制:地方拠点強化税制)
3 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は特別税額控除制度
4 土地の譲渡等がある場合の特別税率(優良住宅地等の造成等のための譲渡等に係る適用除外措置)

<復興支援のための税制上の措置>
1 福島再開投資等準備金制度(創設)
2 福島復興再生拠点市街地形成施設等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除制度

<円滑・適正な納税のための環境整備>
1 繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理における有効性の判定方法
2 連結納税及び青色申告の承認・取消し
3 中小企業等の貸倒引当金の特例
4 特定目的会社に係る課税の特例

<その他の租税特別措置等>
Ⅰ 拡充等
1 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却制度
2 使用済燃料再処理準備金制度及び原子力発電施設解体準備金制度
3 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(完全支配関係法人間の資産の譲渡における譲渡損益の戻入れ)
4 特定駐留軍用地内の土地を譲渡した場合の所得の特別控除制度
5 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除制度
Ⅱ 延長
公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例
Ⅲ 廃止・縮減等
1 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(環境関連投資促進税制)
2 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は特別税額控除制度
3 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度
4 船舶の特別償却制度
5 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度
6 共同利用施設の特別償却制度
7 特定農産加工品生産設備等の特別償却制度
8 特定信頼性向上設備等の特別償却制度
9 特定地域における工業用機械等の特別償却制度
10 医療用機器等の特別償却制度
11 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却制度
12 特定再開発建築物等の割増償却制度
13 倉庫用建物等の割増償却制度
14 農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例
15 認定研究開発事業法人等の課税の特例
16 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
17 技術研究組合の所得の計算の特例
18 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例

<その他>
1 公益法人等の収益事業
2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
3 不正行為等に係る費用等の損金不算入制度
4 借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入制度
5 確定拠出年金法等の改正に伴う措置
6 中小企業退職金共済法等の改正に伴う措置
7 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法の施行に伴う措置
8 医療法等の改正に伴う措置(社会医療法人)
9 貿易保険法の改正に伴う措置
10 医療法人の分割制度の創設に伴う措置(共同事業を行うための適格分割)
11 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う措置(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率制度)
12 投資法人法制の見直しに伴う措置(投資法人に係る課税の特例制度)

二 国際課税
1 外国子会社配当益金不算入制度
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
3 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度(創設)
4 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等
5 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施のための措置
6 クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例等

三 今後の展望(平成28年度改正以降)
1 法人税実効税率の20%台までの引下げ
2 大法人向け法人事業税の外形標準課税の更なる拡大
3 生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制及び研究開発税制の検討を含む租税特別措置の見直し
4 減価償却についての定額法一本化の検討
5 法人事業税の損金不算入化の検討
6 中小法人、公益法人等及び協同組合等の課税のあり方

改正事項一覧表

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