最近の判例に学ぶ徴収実務(増補改訂版)

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著者 橘 素子 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2015年2月27日 発売
ISBN 978-4-7547-2170-1
ページ数 / 判型 726ページ / A5判
定価 5000 円 (本体価格:4630 円)

本書の内容

最近の徴収関係裁判例の中からリーディングケースになる75の判例を厳選。
各々の判例の徴収実務との関係を明らかにした上で、事実関係と判示を理解しやすく簡潔に取りまとめ紹介。
さらに、法令、学説、通達などを踏まえた解説により租税徴収実務上の留意点・問題点等を把握できるよう配慮した租税公課の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、
実務家、研究者、学生必読の書。
必要な裁判例を容易に検索できるよう、巻末に年月日順掲載判例索引を搭載。本版から参考文献も明示し、裁判例も前版の50判例から75判例へと増やし、
より実務的に使いやすくなった増補改訂版!

主要目次

Ⅰ 租税通則手続
1 課税処分と信義則の適用要件
2 実質所得者課税の原則
3 借用概念-贈与税における住所の事実認定-
4 法人格否認の法理
5 過少申告加算税賦課の正当な理由
6 通則法12条5項2号所定の送達場所
7 破産による法人格の消滅と保証債務の履行
8 物上保証人に対する不動産競売と被担保債権の時効中断

Ⅱ 財産の調査
9 貸金庫の内容物に対する差押え

Ⅲ 財産の差押え
10 民法94条2項の第三者と善意無過失の主張立証責任
11 民法94条2項、110条の類推適用を肯定するための帰責性
12 超過差押えの瑕疵の治癒
13 利息制限法の制限超過部分の支払の任意性
14 制限超過利息と貸金業法43条1項の適用
15 将来発生すべき診療報酬債権譲渡の効力
16 集合債権譲渡予約と目的債権の特定性
17 譲渡禁止特約の有無に関する調査義務
18 譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾
19 指名債権譲渡予約の第三者対抗要件
20 定期預金の帰属認定
21 普通預金の実質的帰属認定
22 公共工事の前払金保証制度下での前払金支払と信託
23 損害保険代理店が開設した保険料専用普通預金の帰属
24 私的整理事務を受任した弁護士の預り金口座の帰属
25 新賃貸人に対する敷金返還請求権の差押えの効力
26 債権譲渡通知の到達先後が不明な場合と供託金の帰属
27 三者間にまたがる相殺予約と差押債権者に対する効力
28 賃料債権の差押えとその後に建物を譲り受けた者との関係
29 取立訴訟において第三債務者が租税債権の存否を争うことの可否
30 生命保険契約の解約返戻金の差押えと解約権行使の可否
31 MMFの一部解約金支払請求権の差押えと取立て
32 不動産持分を差し押さえられた場合の他の共有者の差押処分の取消訴訟の原告適格
33 工場抵当法3条の抵当目録の記録と対抗要件
34 預託金会員制ゴルフ会員権譲渡の第三者対抗要件
35 差押禁止債権を原資とする預金債権

Ⅳ 交付要求
36 不動産競売手続における交付要求書の延滞税欄の記載
37 交付要求に係る租税債権と配当異議の訴え
38 物上代位権者が配当要求により優先弁済を受けることの可否
39 破産手続前の滞納処分に対する交付要求に係る配当金の交付先
40 破産財団に対する競売における交付要求

Ⅴ 差押財産の換価
41 土地、建物共同抵当における建物取壊後の建物と法定地上権
42 共同抵当に優先する租税の交付要求と法定地上権の成否

Ⅵ 租税と他の債権との調整
43 物上代位に基づく債権差押命令と滞納処分による差押えとの優劣
44 一般債権者による債権差押えと物上代位による差押えの競合
45 不動産競売手続において徴収法22条5項の交付要求をすべき時期
46 参加差押不動産についての担保仮登記権者の本登記・引渡請求
47 一括支払システムにおける代物弁済条項の効力
48 集合債権譲渡担保の第三者対抗要件
49 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者による特約を理由とする譲渡無効の主張
50 将来債権の譲渡後に締結された譲渡禁止特約
51 集合動産譲渡担保と通常の営業の範囲内の処分
52 集合動産譲渡担保権と動産売買先取特権の優劣
53 将来発生すべき債権譲渡担保と徴収法24条6項の適用
54 徴収法26条の優先権の反復行使

Ⅶ 相続と滞納処分
55 嫡出でない子の相続分
56 共同相続した不動産の賃料債権の帰属と遺産分割の効力
57 共同相続人の連帯納付義務とその確定
58 相続税の連帯納付義務の時効中断

Ⅷ 第二次納税義務
59 第二次納税義務者が課税処分につき不服申立てをすることの可否
60 第二次納税義務の納付告知と通則法70条の類推適用
61 徴収法34条の「その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税」
62 清算結了の登記と法人格の消滅
63 徴収法38条の第二次納税義務の限度
64 徴収法39条の著しく低い額の対価
65 遺産分割協議と国税徴収法39条の適用

Ⅸ 詐害行為取消権
66 租税債権が詐害行為の被保全債権となり得る要件
67 代物弁済を詐害行為と認めるに当たっての詐害の意思
68 離婚に伴う財産分与と詐害行為取消しの範囲
69 信託的債権譲渡と詐害行為取消権
70 株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権
71 DESにおける債権譲渡と詐害行為取消権

Ⅹ 破産手続と滞納処分
72 破産法人に対する予納法人税と財団債権の範囲
73 破産管財人の源泉徴収義務
74 停止条件付集合債権譲渡担保と破産法による否認
75 リース契約と倒産解除特約の有効性

〔参考〕
年月日順掲載判例索引

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