連結納税の実務と申告の手引 ~ストーリーでわかる!はじめての連結納税~

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著者 三浦 昭彦 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年3月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2202-9
ページ数 / 判型 300ページ / B5判
定価 2400 円 (本体価格:2222 円)

本書の内容

平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。
しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。
本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。
連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。

特色

★ 連結納税制度の導入を検討する際に最適な一冊!

★ 単体納税から連結納税へ移行する際に起こり得る様々な問題をストーリー仕立てで分かりやすく紹介。

★ 実務において必要な連結納税の手続き並びに申告等に係る記載例を示しながら解説。

主要目次

第Ⅰ章 連結納税導入を検討するに当たって

第1節 グループ経営を行っている経営者が考えるバランス経営とは?
第2節 グループ税制の適用は避けられない?
第3節 グループ法人税制が適用されることの是非は?
第4節 グループ法人税制と連結納税制度の異同について
第5節 連結納税制度の基本的仕組みについて
第6節 グループ法人税制と連結納税制度におけるグループの範囲とは?
第7節 親子会社間で寄附行為があった場合の投資簿価修正
第8節 グループ会社間で決算期が異なる場合の処理(みなし事業年度の適用)
第9節 連結納税制度導入におけるメリット・デメリットは?
第10節 連結納税制度導入における法人事業税及び法人都道府県民税の取扱い
第11節 連結納税において繰越欠損金の引き継ぎが可能な場合とは?
第12節 繰越欠損金の引き継ぎが制限を受ける場合とは?
第13節 連結納税制度において繰戻し還付は可能か?
第14節 連結納税における時価評価損益の取扱いについて

第Ⅱ章 連結納税をはじめる前に

第1節 連結納税の開始時期とその手続
第2節 連結納税開始における時価評価対象資産とは?
第3節 連結納税を開始するに当たっての提出書類とは?
第4節 決算スケジュールと連結納税

第Ⅲ章 連結納税適用初年度の申告の実務

第1節 連結納税制度の申告書とは?
第2節 個別決算書の法人税等の負担額の計算方法は?
第3節 連結納税における税金の仕訳処理
第4節 連結納税申告書の基本構造はこうなっている
第5節 別表の加算減算項目は、単体納税と変わらない?
第6節 わかりにくい別表は個別申告書の別表と比較して把握
第7節 連結納税申告書における源泉所得税と利子割所得税の取扱いの違いについて
第8節 繰越欠損金の別表はこうなる!
第9節 連結納税制度を採用している場合の税効果計算
第10節 連結納税制度において税効果を認識した場合の税負担率の分析方法
第11節 個別財務諸表における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算と繰延税金資産の回収可能性の判断基準
第12節 連結納税加入時の時価評価
第13節 連結欠損金個別帰属額の連結納税制度加入前に計上していた税効果はどうするのか?

第Ⅳ章 連結納税適用次年度の申告の実務

第1節 連結納税適用次年度以降の連結納税申告書について
第2節 連結納税適用次年度以降の別表の記載について
第3節 連結納税適用次年度以降での繰越欠損金の処理において注意すること
第4節 事業年度中に未収未払金の精算を行わなかった場合はどうなるのか?
第5節 未収未払金の精算を行わずに債権放棄した場合の申告書での認識はどうなる?

第Ⅴ章 連結納税制度への加入・離脱

第1節 連結納税制度の加入で注意しなければならないこととは?
第2節 連結納税適用下において子会社を新たに設立した場合 
第3節 完全支配子法人ではなかった会社を完全支配することとなった場合
第4節 連結から離脱する場合で注意しなければならないこととは?
第5節 離脱する場合の税務申告書はこうなる(連結納税適用下における個別申告)
第6節 連結納税加入及び離脱の場合における税効果の処理
第7節 子会社株式の投資簿価修正及び税効果の処理について
第8節 子会社がストックオプションを発行して、役員が行使してしまった場合
第9節 連結子法人を他の連結グループに売却する場合の処理
第10節 連結子法人の株式の一部を子会社の役員に持たせることとなった場合の処理
第11節 連結グループ内で組織再編を行った場合の税務上の影響は?

第Ⅵ章 連結納税制度をやめる場合

第1節 連結納税から単体納税に移行するための手続は?
第2節 今まで連結納税申告書を作成していた担当者が会社を退職した場合
第3節 他社と共同持ち株会社を作ることとなった場合

参考付録(連結納税申告等様式集) 

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