会社の創業・廃業、事業承継・ 再生の手引 ~産業競争力強化法の支援措置のポイント~

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著者 島田 哲宏 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年3月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2203-6
ページ数 / 判型 210ページ / A5判
定価 1800 円 (本体価格:1667 円)

本書の内容

本書では、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に定められた各種の制度のほか、事業承継税制や事業再生税制等を含めた、会社が大きく事業転換する際に士業が押さえておきたいポイントをQ&Aを織り交ぜながら分かりやすく解説。
税理士以外の隣接士業にとっても、通常の業務では馴染みのない分野とその概要を分かりやすくコンパクトにまとめた手引書。

特色

★ 会社が大きく事業転換する際に士業が押さえておきたいポイントをまとめて紹介。

★ 適宜、Q&Aなど事例を多く収録した丁寧な構成。

★ 会社に必要な各支援策を、経営支援、金融(財務)支援、税制支援に区分して記述。

★ その他、会社が知らないと損をする制度や平成27年から適用される税制を平成27年度税制改正を含めて分かりやすく解説。

主要目次

第1章 会社の創業・成長に係る支援措置

産業競争力強化法の概要

第1節 規制改革(企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度)
(1) 企業実証特例制度
(2) グレーゾーン解消制度
Q 企業実証特例制度とは、どのような制度でしょうか。
Q 企業実証特例制度の、①適用対象者及び②「規制」の対象について教えてください。
Q 「規制の特例措置の創設」の手続きについて教えてください。
Q グレーゾーン解消制度とは、どのような制度でしょうか。
Q グレーゾーン解消制度の、①適用対象者、②「規制」の対象、及び③「照会書」の提出先について教えてください。

第2節 地域における創業支援体制強化(創業支援事業計画の認定)
Q 創業支援事業計画の認定により、どのような支援施策が行われるのでしょうか。
Q 創業促進補助金について教えてください。
Q 創業支援事業計画について記載例等があれば教えてください。
Q 特定創業支援事業を含まない創業支援事業計画は認められるのでしょうか。また、特定創業支援事業者であるとどのように証明されますか。

第3節 リース手法を活用した先端設備等の投資促進
(1) 設備導入促進業務とは
(2) 事業イメージ

第4節 ベンチャーへの資金供給
(1) 産業革新機構のベンチャー支援強化
(2) 特定新事業開拓投資事業
Q 特定新事業開拓投資事業とは、どのような投資事業でしょうか。
Q 新事業開拓事業者投資損失準備金制度(ベンチャー投資促進税制)とは、どのようなものでしょうか。

第5節 特定研究成果活用支援事業(国立大学によるVC等への出資)
Q 特定研究成果活用支援事業とは、どのような投資事業でしょうか。

第6節 生産性向上設備投資促進税制
(1) 概 要
(2) 適用時期
Q 生産性向上設備投資促進税制の計算例について教えてください。
Q 特定生産性向上設備等には、どのようなものが該当するでしょうか。
Q A類型(先端設備)の具体的な要件は、どのようなものでしょうか。
Q B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)の具体的な要件は、どのようなものでしょうか。

第7節 中小企業投資促進税制

第2章 事業再編

事業再編の概要(産業競争力強化法)

Q 事業再編計画は、どのような再編を行う計画でしょうか。
Q 特定事業再編計画は、どのような再編を行う計画でしょうか。
Q 事業再編計画と特定事業再編計画の要件を教えてください。
Q 申請から認定までの流れ、認定後の対応はどのように行われるでしょうか。また、債権放棄を含む計画についても対象となりますか。
Q 事業再編計画と特定事業再編計画に係る金融支援について教えてください。
Q 事業再編計画と特定事業再編計画に係る財務支援について教えてください。
Q 事業再編促進税制は、どのような税制でしょうか。また、全ての事業再編計画に適用されるのでしょうか。
Q 事業再編計画と特定事業再編計画に係る他の税制支援について教えてください。

第3章 事業承継

事業承継の概要
(1) 事業承継の目的と現状把握
(2) 事業承継計画の作成
(3) 事業承継の手順と方法

第1節 経営者保証に関するガイドライン
(1) ガイドラインの目的
(2) ガイドラインの概要
(3) ガイドラインの適用対象
(4) ガイドラインの適用対象となる保証契約
(5) 保証債務の整理の対象となる保証人
(6) 保証債務の整理の手続
(7) 保証債務履行における増加する残存資産

第2節 遺留分に関する民法の特例
(1) 事業承継における遺留分及びその対応策
(2) 事業承継における「遺留分に関する民法の特例」(民法特例)
(参考) 遺留分の事前放棄
Q 「遺留分に関する民法の特例」の要件は、どのようなものでしょうか。
Q 「遺留分に関する民法の特例」は、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度」との併用が可能でしょうか。また、合意書の記載例があれば教えてください。
(参考) 相続が発生した場合の納税猶予について

第3節 事業承継に必要な資金対策
(1) 事業承継の際に必要となる資金
(2) 必要な資金に対する低利融資と信用保証
(3) 経営承継円滑化法に基づく認定

第4節 事業承継税制(事業承継に係る納税猶予の特例)
(1) 非上場株式等に係る相続税の納税猶予
(2) 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予
Q 納税猶予の対象となる非上場株式等は、発行済株式等の総数の2/3までの部分とされているとのことですが、これは何を意味しているのでしょうか。また、どのように判定するのでしょうか。
Q 事業承継税制の適用要件を教えてください。
Q 相続税の納税猶予額の計算は、どのように行われるでしょうか。
Q 贈与税の納税猶予額の計算は、どのように行われるでしょうか。
Q 納税猶予期間中は、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。また、満たさないこととなった場合の納税について教えてください。
Q 納税猶予が免除されるのはどのような場合でしょうか。その際の手続きを教えてください。
Q 事業承継税制(納税猶予)の手続きについて教えてください。

第4章 事業再生

事業再生の概要
(1) 法的整理手続と私的整理手続
(2) 事業再生の会計的側面
(3) 清算手続

第1節 第二会社方式による事業再生
(1) 第二会社方式の概要
(2) 第二会社方式のメリット・デメリット
Q 第二会社方式を利用した場合の許認可等は、どのような場合に引き継ぐことができるのでしょうか。
Q 「中小企業承継事業再生計画」の認定とは、どのようなものでしょうか。

第2節 経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
Q 経営改善計画策定支援事業について、どのような経営改善計画を作成すればよいでしょうか。また、金融機関等との合意形成のプロセスについて教えてください。
Q 経営改善計画策定支援事業として、計画策定支援費用の3分の2の補助がありますが、この費用の目安を教えてください。また、利用申請時と支払申請時の金額が異なった場合、どのように考えればよいのでしょうか。

第3説 中小企業再生支援業務の拡充(産業競争力強化法)
Q 産業競争力強化法に定める「認定支援機関」とは、どのようなものでしょうか。
Q 産業競争力強化法に定める「中小企業再生支援協議会」とは、どのようなものでしょうか。
Q 中小企業の再生支援、特に私的整理手続でどのような金融支援制度が行われるのでしょうか。
Q 「事業再生計画実施関連保証」とは、どのようなものでしょうか。
Q 「中小企業承継事業再生関連保証」とは、どのようなものでしょうか。
Q 中小機構の行う再生支援業務に追加された制度を教えてください。

第4節 事業再生の税務
(1) 青色欠損金の繰越控除
(2) 資産の評価損益制度
(3) 設立当初からの欠損金の損金算入
(4) 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例
(5) DESにより債務消滅益が生ずる場合
Q 評価損益の計上がされた場合の設立当初からの欠損金の損金算入はどのように行われるのでしょうか。
Q 評価損益の計上がない場合の設立当初からの欠損金の損金算入はどのように行われるのでしょうか。
Q DESにより債務消滅益が生ずる場合の具体的な仕訳を教えてください。

第5節 解散・清算の税務
(1) 解散時及び清算時の所得計算
(2) 設立当初からの欠損金の損金算入
(3) 最後事業年度分の事業税の損金算入
(4) 青色欠損金の引継ぎ(完全支配関係がある法人株主がいる場合)
(5) 残余財産の分配をした場合
Q 解散した法人(残余財産がないと見込まれます。)の設立当初からの欠損金の損金算入はどのように行われるのでしょうか。
Q 残余財産が確定した法人の青色欠損金は、完全支配関係がある親法人に対しどのように引き継がれるでしょうか。

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