税制改正早わかり(平成27年度)

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2015年3月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2205-0
ページ数 / 判型 364ページ / A5判
定価 2100 円 (本体価格:1944 円)

本書の内容

平成27年度税制改正での国税・地方税の主要な改正事項について、税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の3項目から図表・資料を交えて平易に解説。
27年度改正を網羅的に一覧整理できる構成。既年度改正における主な27年1月1日以降適用となる改正事項も概要をコンパクトに整理して収載。
27年度改正事項の整理と理解のために最適の1冊。

主要目次

【所得税関係】

<金融証券税制>
1 ジュニアNISA(未成年者の少額投資非課税制度)の創設
2 NISA(少額投資非課税制度)の改正
3 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算の特例
4 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
5 エンジェル制度(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)の拡充
6 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
<住宅・土地税制>
7 住宅ローン控除等の住宅取得に係る各措置の適用期限の延長
8 住民票の写しの添付を適用要件とする特例
9 大深度地下法の認可事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し
10 特定の事業用資産の買換えの特例の延長
<その他の所得税制>
11 財産債務明細書の見直し
12 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
13 配当所得の範囲
14 必要経費とされない家事関連費等
15 国庫補助金等に係る固定資産の償却費等の計算
16 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
17 主な特別償却・特別税額控除制度
18 その他の改正項目


【法人税関係】

<成長志向に重点を置いた法人税改革>
1 法人税率の引下げ
2 欠損金の繰越控除制度
3 受取配当等の益金不算入制度
4 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
5 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度(所得拡大促進税制)
<地方創生・国家戦略特区>
6 地方拠点強化税制の創設
7 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は特別税額控除制度
8 土地の譲渡等がある場合の特別税率(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)
<復興支援のための税制上の措置>
9 福島再開投資等準備金制度(創設)
10 収用換地等の場合の取得の特別控除制度
<特別償却・特別税額控除>
11 その他
<国際課税>
12 外国子会社配当益金不算入制度
13 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
14 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度
15 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等
16 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施
17 クロスボーダーの組織再編成に係る適格性判定の特例
<その他>
18 その他


【相続税・贈与税関係】

<相続税・贈与税関係>
1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
2 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
3 教育資金の一括贈与の非課税措置の延長
4 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(創設)
5 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し
6 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例創設に伴う相続税及び贈与税の改正
7 生命保険に関する調書
8 住民票の写しの添付を適用要件とする特例


【登録免許税、消費税関係】

<登録免許税関係>
1 登録免許税の改正
<消費税関係>
2 消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
3 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
4 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
5 国外事業者(芸能等)の役務提供の課税の見直し


【国税通則法その他共通関係】

<国税通則法関係>
1 税務調査手続の見直し
2 無申告加算税が課されない場合の改正
<その他共通関係>
3 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
4 電子申告手続
5 マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置

(参考) 平成24年度、平成25年度及び平成26年度改正における平成27年1月1日以降適用項目(国税)


【地方税関係】

<個人住民税>
1 個人住民税における「ふるさと納税制度」
2 消費税率引上げ時期変更に伴う個人住民税の改正(住宅ローン減税措置)
<法人課税>
3 法人事業税・法人住民税
<資産課税(固定資産税・都市計画税・不動産取得税)>
4 固定資産税・都市計画税・不動産取得税における土地に係る税制改正
5 固定資産税・都市計画税・不動産取得税における「わがまち特例」
6 空き家の除去等を促進するための固定資産税
7 中古住宅に係る不動産取得税の減額措置(創設)
<車体課税>
8 自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
9 軽自動車税のグリーン化税制
<消費課税>
10 地方消費税
11 たばこ税
12 狩猟税
<納税環境整備>
13 地方税における徴収猶予制度の見直し
14 個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し
15 調査手続
16 マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に関する措置
17 税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
18 国際課税

(参考) 平成25年度及び平成26年度改正における平成27年1月1日以降適用項目(地方税)

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