租税徴収処分と不服申立ての実務(二訂版)

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著者 中山 裕嗣 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2015年4月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2200-5
ページ数 / 判型 520ページ / A5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。

主要目次

第1編 通 則

第1章 租税徴収手続の概要
1 租税の確定
2 租税の徴収
⑴納付 
⑵ 還付金等の充当 
⑶ 督促処分 
⑷ 滞納処分 
⑸ 納税の緩和制度
⑹ 納税義務等の拡張制度 
⑺ 早期保全処分 

第2章 不服申立制度の概要
1 国税の不服申立て
⑴ 国税の不服申立制度の特徴 
⑵ 異議申立て 
⑶ 審査請求 
2 地方税の不服申立て
3 行政不服審査制度及び国税不服申立制度の見直しの
概要
⑴ 行政不服審査制度の見直し 
⑵ 国税不服申立制度の見直し 
⑶ 徴収法の改正 
4 不服申立適格
⑴ 不服申立適格の意義 
⑵ 第三者の不服申立適格 
⑶ 国税に関する法律に基づく処分と第三者の不服申立適格 
⑷ 徴収処分に対する不服申立適格の具体例
5 不服申立ての利益
⑴ 不服申立ての利益の意義 
⑵ 徴収処分に対する不服申立ての利益の具体例
6 主張制限
⑴ 主張制限の意義 
⑵ 具体的検討 
7 不服申立ての対象となる処分
⑴ 処分の意義 
⑵ 租税徴収行為と行政処分性
8 不服申立期限の特例
⑴ 不服申立期限の特例の内容 
⑵ 「処分に関し欠陥があることを理由としてする異議申立て等」の意義 
⑶ 徴収法171条の不服申立期限内に不服申立てをしなかったことにつき「やむを得ない理由」がある場合の通則法77条3項の適用の可否
9 徴収処分と換価制限
⑴ 換価制限の趣旨 
⑵ 換価の意義 
⑶ 換価ができる場合 
⑷ 公売と換価制限 
10 違法判断の基準時
⑴ 不服申立てにおける違法判断の基準時 
⑵ 瑕疵の治癒 
⑶ 差押処分についての違法判断の基準時についての一考 
11 理由附記の瑕疵
⑴ 理由提示の要件を欠いた理由附記の効力 
⑵ 理由附記の記載の程度 
⑶ 猶予制度の見直しと理由附記 

第3章 先行行為の瑕疵と後行行為である徴収処分の    
違法性
1 不当、違法、無効
⑴ 不当 
⑵ 違法と無効 
2 課税処分と徴収処分との間の違法性の承継の有無
3 徴収処分間の違法性の承継
⑴ 滞納処分を構成する個々の処分間の違法性の承継 
⑵ 源泉所得税の納税告知処分と滞納処分との間の違法性の承継 
⑶ 本来の納税義務者に対する徴収処分と相続税法34条に基づく連帯納付義務者に対する徴収処分との間の違法性の承継
⑷ 本来の納税義務者に対する徴収処分と第二次納税義務の告知処分との間の違法性の承継 
4 課税処分の無効と徴収処分
⑴ 徴収処分に対する不服申立てにおいて課税処分の無効を違法事由とすることの可否
⑵ 課税処分の無効の判断基準 
⑶ 根幹判決に即した判断 
⑷ 不服審査における無効判断の基準
⑸ 無効事由の主張の程度 
5 錯誤に基づく申告と徴収処分
⑴ 錯誤に基づく申告の効力
⑵ 錯誤による申告の無効が認められるための要件 
⑶ 修正申告と昭和39年最高裁判決
⑷ 裁判例 

第4章 信義則・徴収権の濫用と徴収処分
1 私法上の信義則・権利濫用の禁止
⑴ 一般条項 
⑵ 信義則の適用 
⑶ 権利濫用の禁止の適用
⑷ 信義則と権利濫用の禁止の関係 
2 徴収処分と信義則の適用
⑴ 租税分野への信義則の適用の可否
⑵ 徴収処分への信義則の適用 
⑶ 徴収処分が徴収権の濫用(権利の濫用)に当たる場合 

第2編 各 論
第1章 督 促
1 要件
2 不服申立て
⑴ 不服申立ての事由
⑵ 不服申立ての利益に関する留意点 

第2章 差押処分の通則
第1節 差押処分の成立要件
1 差押処分の意義
2 成立要件・差押手続
⑴ 通常の場合
⑵ 繰上請求等の場合 
3 不服申立て
第2節 差押えの制限規定
1 超過差押えの禁止(徴48①)
⑴ 意義
⑵ 超過差押えかどうかの判定
⑶ 保全見込み金額が差押国税の額を超えても超過差押えに該当しない場合 
⑷ 不服申立て 
2 無益な差押えの禁止(徴48②)
⑴ 意義
⑵ 無益な差押えかどうかの判定
⑶ 数個の差押不動産上に国税に優先する共同担保権が設定されている場合
⑷ 不服申立て 
3 猶予等による差押制限
⑴ 差押制限規定
⑵ 不服申立て 
4 差押禁止財産
⑴ 一般の差押禁止財産(絶対的差押禁止財産)
⑵ 条件付差押禁止財産
⑶ 給与の差押禁止 
5 差押対象財産の選択
⑴ 徴収職員の裁量 
⑵ 要件
⑶ 不服申立て 
6 徴収法上の第三者等の権利の保護規定
⑴ 差押対象財産上の第三者の権利の保護規定
⑵ 相続があった場合の相続人の権利保護規定 

第3章 各種財産に対する差押処分
1 動産及び有価証券に対する差押処分
⑴ 滞納者が占有する場合
⑵ 滞納者の財産を第三者(滞納者の親族その他の特殊関係者を除く。)が占有する場合 
2 債権に対する差押処分
⑴ 差押えの効力発生要件・差押手続
⑵ 不服申立て 
3 不動産に対する差押処分
⑴ 差押えの効力発生要件・差押手続 
⑵ 不服申立て 
4 自動車、建設機械、小型船舶に対する差押処分
⑴ 差押えの効力発生要件・差押手続
⑵ 不服申立て 
5 無体財産権等に対する差押処分
⑴ 第三債務者等がない無体財産権等に対する差押処分 
⑵ 第三債務者等がある無体財産権等 

第4章 交付要求・参加差押え
第1節 交付要求
1 交付要求の意義
2 交付要求の要件等
3 不服申立て
⑴ 交付要求に対する不服申立て
⑵ 交付要求の解除拒否処分に対する不服申立て
⑶ 不服申立事例 
第2節 参加差押え
1 参加差押えの意義
2 参加差押えの要件等
3 不服申立て

第5章 換価処分
第1節 総説
1 換価処分の意義
2 換価の制限
3 換価の方法
4 個別換価の原則
⑴ 個別換価
⑵ 一括換価を「しなければならない」場合 
⑶ 一括換価をすることが「できる」場合 
5 超過換価の制限等
6 買受人の制限
7 公売実施の適正化の措置
⑴ 公売参加制限
⑵ 最高価申込者の決定の取消し
⑶ 不服申立て 
第2節 公売処分
1 公売処分の意義
2 公売公告
⑴ 要件
⑵ 公売公告に対する不服申立て 
3 公売の通知
⑴ 公売の通知
⑵ 公売通知を受ける者
⑶ 公売通知の欠
⑷ 公売通知の内容に不服がある場合の不服申立て 
4 見積価額の決定・見積価額の公告
⑴ 見積価額の意義
⑵ 見積価額の公告の日
⑶ 賃借権等の公告
⑷ 見積価額の決定・見積価額の公告に対する不服申立て 
5 最高価申込者の決定
⑴ 要件 
⑵ 不服申立て 
6 売却決定
⑴ 売却決定の意義等
⑵ 不服申立て 

第6章 配当
1 配当処分の意義
2 配当すべき金銭
3 配当の原則
⑴ 換価代金等の配当
⑵ 差し押さえた金銭・交付要求により交付を受けた金銭の配当
⑶ 充当 
⑷ 残余金 
4 配当手続
⑴ 債権現在額申立書の提出と債権額の調査・確認 
⑵ 配当計算書の作成等
⑶ 換価代金の交付等
⑷ 配当計算書に関する異議 
5 配当順位と配当額の決定
6 不服申立て
⑴ 不服申立ての対象 
⑵ 不服申立ての理由 
⑶ 不服申立事例 

第7章 仮登記担保又は譲渡担保の被担保債権との調整
1 仮登記担保との調整
⑴ 仮登記担保と滞納処分とが競合した場合の配当関係 
⑵ 仮登記担保の設定がある財産に対する差押処分 
⑶ 清算金支払請求権に対する滞納処分 
⑷ 不服申立て 
2 譲渡担保との調整
⑴ 要件
⑵ 譲渡担保権者に対する告知処分
⑶ 譲渡担保財産に対する滞納処分
⑷ 譲渡担保財産を設定者(納税者)の財産として行った滞納処分の効力 

第8章 第二次納税義務
第1節 第二次納税義務の成立要件等
1 共通の成立要件
⑴ 共通の成立要件
⑵ 不服申立て 
2 無限責任社員の第二次納税義務
⑴ 成立要件
⑵ 第二次納税義務を負う者と納税義務の範囲
⑶ 不服申立て 
3 清算人等の第二次納税義務
⑴ 清算人等の第二次納税義務 
⑵ 清算受託者等の第二次納税義務 
4 同族会社の第二次納税義務
⑴ 成立要件
⑵ 第二次納税義務を負う者と第二次納税義務の範囲等
⑶ 不服申立て 
5 実質課税額等の第二次納税義務
⑴ 成立要件 
⑵ 第二次納税義務を負う者と第二次納税義務の範囲等
⑶ 不服申立て 
6 共同的な事業者の第二次納税義務
⑴ 成立要件
⑵ 第二次納税義務を負う者と第二次納税義務の範囲等
⑶ 不服申立て 
7 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
⑴ 成立要件
⑵ 第二次納税義務を負う者と第二次納税義務の範囲等
⑶ 不服申立て 
8 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
⑴ 成立要件
⑵ 第二次納税義務を負う者と第二次納税義務の範囲等 
⑶ 不服申立て 
9 人格のない社団等に係る第二次納税義務
⑴ 人格のない社団等の財産の名義人の第二次納税義務
⑵ 人格のない社団等から財産の払戻し等を受けた者の第二次納税義務 
第2節 第二次納税義務の徴収手続
1 第二次納税義務の成立
2 納付通知書による納付告知
⑴ 手続
⑵ 納付告知の法的性質等
⑶ 納付通知書の記載事項の瑕疵を理由とする納付告知処分に対する不服申立て 
3 納付催告書による督促
⑴ 手続
⑵ 納付催告書を発する時期
⑶ 納付催告の法的性格
⑷ 不服申立て 
4 滞納処分と換価の制限

第9章 相続税法34条1項の連帯納付義務
1 連帯納付義務の趣旨
2 連帯納付義務に関する制度の見直し
⑴ 連帯納付義務に関する制度の見直しの概要
⑵ 納付通知の処分性
⑶ 連帯納付義務の解除規定と附従性 
3 連帯納付義務の法的性格
⑴ 法的性格
⑵ 補充性の有無 
⑶ 附従性の有無 
⑷ 通則法8条(国税の連帯納付義務についての民法の準用)との関係 
4 連帯納付義務を負う者
5 連帯納付義務の確定手続
6 相続により受けた利益の価額の限度
7 連帯納付義務者に対する徴収手続
⑴ 納付通知
⑵ 督促処分・滞納処分 
8 連帯納付義務に係る処分に対する不服申立てにおける留意事項
⑴ 督促状の「督促に係る国税の金額」欄・差押調書等の
「差押に係る国税の金額」欄の記載内容 
⑵ 納付通知処分の違法事由として「本来の納税義務者に対する徴収手続の過怠」を主張することの可否(徴収権の濫用・違法性の承継)
⑶ 相続人の固有財産に対する差押えの可否 

第10章 納税の猶予
1 納税の猶予の概要
⑴ 災害等による納税の猶予(通46①)
⑵ 通常の納税の猶予(通46②)
⑶ 課税遅延に基づく納税の猶予(通46③) 
2 申請に関する補正手続
3 猶予の不許可事由
4 猶予の取消し等
⑴ 要件 
⑵ 弁明の聴取 
5 不服申立て
⑴ 納税の猶予の申請の却下処分に対する不服申立て 
⑵ 補完通知書による通知に対する不服申立て 
⑶ 納税の猶予の許可処分に対する不服申立て
⑷ 納税の猶予の取消処分・猶予期間を短縮する処分に対する不服申立て 
6 申請に基づく換価の猶予と不服申立て
⑴ 申請に基づく換価の猶予の概要
⑵ 不服申立て 

第11章 還付金等の充当
1 要件
2 充当の順位
⑴ 延滞税又は利子税と本税
⑵ 予納税額の還付金(所139)、中間納付額の還付金(法79、消53)、清算中の予納額の還付金(法110)及び相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金(相33の2)
⑶ 源泉徴収税額の還付金(所138、法78等)及び仕入れに係る消費税額等の還付金(消52)
⑷ その他 
3 不服申立て

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