小規模事業者が突然の相続であわてないために

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著者 白坂 博行 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年4月28日 発売
ISBN 978-4-7547-2218-0
ページ数 / 判型 160ページ / A5判
定価 1500 円 (本体価格:1389 円)

本書の内容

相続では、遺産分割や相続税の申告・納付が必要になることは勿論ですが、裁判所への申請や、書類の取寄せ等、様々な手続が必要となる場合もあります。これらは、多くの専門家の手を経なければならないものですが、事前に準備しておけば、間違いなく、安心して対処することができます。
本書では、小規模事業者が相続に際して遭遇する手続や、想定される問題点を、解りやすく解説します。

特色

突然の相続で、個人事業主や法人の代表者が不在になった際の問題点を検討し、相続への事前準備の重要性と、相続開始時の確認事項を整理します。
また、相続にともなう、相続税、所得税、消費税の留意点を解説し、キーワードを読み解くことで、課題となるポイントを確認できます。
章末には各種手続で必要になる様式類を、巻末には「相続税の申告のためのチェックシート」も掲載しています。

主要目次

第Ⅰ章 相続が開始したら
(1)相続人は誰か
■相続が開始した日
■相続人と戸籍
■胎児
■相続人の順位
■代襲相続
(2)財産の調査
■相続財産の価額
■路線価
■不動産の未登記物件
■みなし相続財産
■一身専属財産
(3)相続の期限
■承認期限の伸長
■相続の放棄
■ゼロ相続
■遺贈
■特定遺贈と包括遺贈
■法人へ遺贈
■公益事業への寄附
■法定相続人
■法定代理人の申請
■特別代理人
■法定代理人と相続開始の日
(4)欠格と廃除
(5)遺言
■自筆遺言書の存在
■遺言書と検認手続
■遺言書と分割協議書
■相続の効果
■法定相続分
■未分割期間の所有権
(6)遺留分
■配偶者と遺留分
■相続人のいない相続
■同時死亡

第Ⅱ章 所得税の申告
(1)準確定申告
(2)所得金額の計算
■雇用者が負担した保険料
■限定承認による取得
■死亡退職金
■弔慰金
■死亡後に支給額が確定した退職金
■遺族年金
(3)所得控除額
■再婚と配偶者控除
(4)住民税の申告
■住民税
■納期限

第Ⅲ章 相続税の申告と納付
(1)相続税額の計算
(2)申告書の提出義務
■申告期限の延長
■添付書類
■基礎控除額
■養子と法定相続人
■制限を受けない養子
(3)相続財産
■非課税財産
■非課税財産に係る債務
■非課税枠
■みなし相続財産
■保険金の金額
■確実な債務
■遺言執行費用
■三年以内の贈与財産
■葬式費用
■制限納税義務者と債務・葬式費用
■五年内の制限納税義務者
(4)相続財産の分割と申告
■相続財産の分割
■相続財産の分割の種類
■申告期限後三年内の分割見込書
■三年内に分割したときに受けられる特例規定等
■未分割が三年を超えてしまう場合
■相続に関する訴訟等
■判決等の確定した日
(5)相続開始前三年以内の贈与財産
■贈与の内容が不明の場合
■死亡年分の贈与
■贈与税の配偶者控除
■相続財産を取得していない人
(6)相続税額の二割加算
■養子と二割加算
(7)配偶者の税額軽減
■配偶者
■取得した財産
■配偶者が相続を放棄した場合
■配偶者が相続財産の分割前に死亡した場合
(8)未成年者控除
■控除不足額
■法定代理人
■婚姻した者の未成年者控除
■胎児の未成年者控除
(9)障害者控除
■控除不足額
■法定代理人
■障害者控除が受けられる者
(10)相次相続控除
(11)外国税額控除
■円換算
(12)連帯納付義務
■受けた利益
■連帯納付義務を負わない場合
■繰上請求
(13)相続時精算課税制度
■贈与する財産
■子が死亡している場合
■相続税の申告書の提出
■従来の贈与(暦年贈与)
(14)延納
■延納の要件
■困難である事由
■延納期間
■利子税の割合
(15)物納
■物納財産の要件
■物納劣後財産
■物納財産の順位
■利子税
■物納と延納
(16)災害により被災した場合
■災害のやんだ日
■相当な損失
■猶予期間
■被害の程度
■申告要件
■被害の程度
■申請書の提出

第Ⅳ章 個人事業者が死亡した場合
(1)被相続人の事業承継
■相続財産の処分
■事業財産の処分
■処分
■債務超過の相続
(2)被相続人の預貯金
■事業上の預金も凍結
■生命保険金
(3)事業者の債務
■未納税額
(4)共有財産
■被相続人の事業経営
■未分割財産から稼得した所得の清算
(5)税務上の各種届出
■特例規定の適用
■青色申告
■相続による事業承継と青色申告
(6)相続対策
■相続対策と相続放棄
■贈与税の配偶者控除
(7)第二次納税義務
■共同事業
■財産の贈与
(8)消費税
■消費税の原則
■消費税の申告
■共同相続人の消費税
■課税事業者の判定
■複数の事業所
■課税事業者選択届出書
■簡易課税制度

第Ⅴ章 法人の経営者が死亡したら
(1)代表取締役
■小切手と手形
■署名捺印
(2)みなし役員
■みなし役員
■みなし役員の給与
■定期同額給与
■みなし役員の賞与
(3)株主総会
■相続財産と相続税
(4)非上場株式の納税猶予
■法人の要件
■継続届出書の提出
■猶予税額が免除される場合
■猶予税額の納付
(5)法人の財産
(6)第二次納税義務
■無限責任社員
■清算人等
■同族会社

第Ⅵ章 相続財産の評価
■財産評価基本通達
(1)建物の評価額
■固定資産税評価額
■建物付属設備等の評価
■建築中の建物
(2)土地の評価額
■不合理分割
■路線価図
■特定路線価
■不整形地
■権利の形態
■小規模宅地の評価減
(3)株式の評価
■上場会社の株価
■閉鎖会社の株価
■純資産価額方式
■類似業種比準方式
■配当還元方式による株価の評価
(4)棚卸資産
(5)貴金属等
(6)動産
(7)財産の所在地
■円換算

第Ⅶ章 おわりに
(1)相続財産の分割
(2)相続税の納付
(3)第一次相続と第二次相続
(4)法定後見人
■遺言書
(5)相続対策

資料
関連士業団体一覧
相続税の申告のためのチェックシート

掲載している様式等
相続承認の期間伸長申立書
相続放棄申述書(20歳以上用)
相続放棄申述書(20歳未満用)
遺産分割をする場合の後見人申立書
準確定申告の付表
申告期限後3年以内の分割見込書
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書
相続税延納申請書
相続税物納申請書
特定路線価設定申出書
特定路線価の状況明細書

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