知っておきたい法人税(平成27年版)

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著者 野原 英明 編
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年4月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2206-7
ページ数 / 判型 280 ページ / B5判
定価 1400 円 (本体価格:1296 円)

本書の内容

法人税率の引下げをはじめ、欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不算入制度等の平成27年度の主要改正事項の概要を収録。また、「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制」等の前回版(平成25年)以降の新しい制度に対応。

主要目次

(総 論)
法人税とはどんな税金か

(決算と税務調整)
各事業年度の所得はどう計算するか
益金とは、損金とは
企業利益と課税所得との調整はどう行うか

(青色申告)
青色申告をするためには
青色申告の特典は
帳簿書類の記帳保存はどうするのか

(益金の額の計算)
商品の販売による収益はいつ計上すべきか
請負による収益はいつ計上すべきか
〔問〕 売上の収益計上時期
〔問〕 不動産の仲介あっせん報酬の収益計上時期
〔問〕 営業補償料の収益計上時期
〔問〕 高年齢者雇用奨励金の収益計上時期
売上値引等の処理はどうするか
売上割戻しの処理はどうするか
受取配当等の益金不算入について
資産の贈与や債務免除を受けたときは

(費用及び損失の計上時期)
販売費・一般管理費等はいつ計上すべきか
短期の前払費用の処理はどうするのか
〔問〕 一年契約で支払った広告宣伝費
〔問〕 短期前払費用の取扱い
毎期一定数量を取得する消耗品等の処理はどうするのか
〔問〕 作業用消耗品
〔問〕 包装材料の棚卸計上

(棚卸資産)
商品の売上原価はどう計算するか
棚卸資産の取得価額はどう計算するか
棚卸資産の評価にはどんな方法があるか

(有価証券)
有価証券の譲渡損益はどう計算するか
有価証券の評価損益はどう計算するか

(組織再編成)
企業組織再編税制とは
移転資産の譲渡損益の取扱い
租税回避の防止

(減価償却)
減価償却資産とはどのようなものか
ソフトウエアの取扱いは
減価償却にはどんな方法があるか
〔問〕 中古建物の減価償却の方法
〔問〕 増築した建物の減価償却の方法
償却資産の取得価額はどう計算するか
〔問〕 機械の試運転に要した費用
〔問〕 地鎮祭等に要した費用
少額の減価償却資産も資産に計上すべきか
〔問〕 カーテンの取付け費用
〔問〕 一括償却資産の損金算入限度額
〔問〕 一括償却資産を除却した場合
中小企業者等が取得した少額減価償却資産の損金算入の特例とは
耐用年数はどう判定するか
〔問〕 耐用年数の見積り(1)
〔問〕 耐用年数の見積り(2)
耐用年数の短縮はどうするか
〔問〕 短縮承認申請の注意点
〔問〕 定期借地権と耐用年数の短縮
償却限度額はどう計算するか
減価償却費は損金経理が必要か
〔問〕 操業停止中の機械装置
〔問〕 事業の用に供した日の判定(無形減価償却資産)
〔問〕 機械等の有姿除却
修理・改良の費用は損金となるか
特別償却はどんな場合にできるか
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却は
中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却は
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却は
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却は
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却は

(繰延資産)
繰延資産とはどのようなものか
〔問〕 工場建設に伴う開発負担金

(グループ法人税制)
グループ法人税制とはどんな制度か

(圧縮記帳)
土地等を交換したときの課税は
収用等があったときの課税は
土地等を買い換えたときの課税は
平成21年及び平成22年中に取得した特定の長期所有土地等の所得の特別控除

(引当金)
貸倒見込額は損金にできるか

(役員給与)
損金の対象となる役員給与とは
〔問〕 病気のため職務が執行できない場合の役員給与の臨時改定
税法上の役員や使用人兼務役員とは
役員退職金は損金の対象となるか
〔問〕 個人事業時の在職期間に係る退職金
〔問〕 生命保険を原資とする退職金
〔問〕 使用人兼務役員が常務に昇格したことに伴い支給する退職金
〔問〕 役員に対する退職給与の追加支給

(給与・退職金)
使用人の給与・退職給与は損金の対象となるか
〔問〕 特殊関係使用人に対して支給する給与
使用人賞与はいつ計上すべきか
〔問〕 使用人賞与の損金算入時期

(その他の費用)
生命保険料は損金となるか
損害保険料は損金となるか
会社役員賠償責任保険・介護費用保険の保険料は損金となるか
寄附金は損金となるか
〔問〕 親会社に対する内容不明の負担金
〔問〕 資産の低額譲渡
〔問〕 取引先に対する無利息貸付け
〔問〕 市に対する寄附金の取扱い
〔問〕 災害義援金の取扱い
交際費は損金となるか
交際費等と類似費用との区分
〔問〕 交際費等を他に分担させた場合
〔問〕 仕入先を紹介してもらった場合の仲介手数料
〔問〕 従業員の慰安旅行に際してその家族を同伴した場合の費用
〔問〕 得意先に対して支出する災害見舞金
〔問〕 「1人当たり5,000円以下」の計算
租税公課は損金となるか
不正行為等による費用等は損金となるか
〔問〕 違法駐車に係る交通反則金と徴収金
海外渡航費は損金となるか
ゴルフ会員権等の費用はどうするか

(その他の損失)
評価損は損金となるか
〔問〕 棚卸資産の著しい陳腐化
〔問〕 上場有価証券の著しい価額の低下
売掛金が回収できなくなったら
〔問〕 取引停止に伴う債権放棄
〔問〕 法的に消滅した債権の貸倒処理
〔問〕 役員の個人的動機に基づく貸付金の貸倒れ
〔問〕 保証人がいる場合の貸金の貸倒れ
〔問〕 取引停止後弁済がない場合の貸倒れ
〔問〕 貸倒損失とした売掛債権について債務引受けがあった場合
損害賠償金の支出は損金となるか

(欠損金)
欠損金が生じたらどうするか

(収益事業課税)
公益法人や人格のない社団の法人税はどうなるか
〔問〕 実費弁償による事務処理の受託等の取扱い

(海外取引)
海外取引に係る税務上の取扱いはどうなるか

(法人税額の計算)
法人税額はどう計算するか
特定同族会社の留保金課税とは
使途秘匿金課税とは
土地の譲渡等がある場合の特別税率とは
税額控除にはどんなものがあるか
所得税額の控除額はどう計算するか

(申告と納付)
申告と納付はいつするか
確定申告書の提出を忘れていたときは
確定申告が間違っていたときは

(不服申立て)
更正、決定に不服がある場合救済されるか

(消費税の取扱い)
消費税とはどのような仕組みの税か
消費税等が課税される取引はどのように経理したらよいか
消費税等に関連して決算調整は必要か
その他消費税等に関連する法人税の取扱いは

(連結納税制度)
連結納税制度とはどんな制度か
連結所得の金額、税額はどのように計算するか

(復興特別法人税)
復興特別法人税とはどのような仕組みの税か

(地方法人税)
地方法人税とは、どのような仕組みの税か

(参考資料)平成27年度税制改正のポイント

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