Q&A 国税に関する不服申立制度の実務(二訂版)

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著者 黒坂 昭一 著
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2015年5月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2194-7
ページ数 / 判型 450 ページ / A5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもQ&A形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

特色

☞本書は、「第1編 改正国税不服申立制度の概要(平成26年6月改正)」、「第2編 現行の国税不服申立制度(平成26年6月改正前)」で構成!

☞平成26年6月に改正され平成28年6月までには施行(改正法公布の日(平成26年6月13日)から2年以内)される改正行政不服審査法、改正国税通則法における新しい国税不服申立制度について、現行制度からの改正点、改正に伴う実務上の重要ポイントなど新制度の仕組みとその実務についてわかり易く解説!

☞新制度の改正点をより理解し易くするため、第2編において、新制度の理解のために欠かすことのできない現行の不服申立制度に関するQ&A形式による解説を収録!

☞実務に役立つよう異議申立書や審査請求書などの書式を掲げ記載要領についてもわかり易く解説!

☞巻末には、本書の利用の便に供するため、新国税不服申立制度を規定する改正国税通則法新旧対照条文及び新行政不服審査法条文と新国税不服申立制度において新たに定義された用語を含む用語索引を収録!

主要目次

第1編 改正国税不服申立制度の概要
(平成26年6月改正)
Ⅰ 平成26年度改正―不服申立制度の改正の概要
1 改正の概要
2 「再調査の請求」及び「審査請求」の審理手続に関する主な改正事項
3 適用関係
Ⅱ 平成26年度改正―不服申立制度の改正~共通・総則
1 不服申立ての構造―不服申立ての種類、不服申立先
2 不服申立てができない処分(適用除外)
3 不服申立期間の延長等
4 標準審理期間
5 行政不服審査法との関係
Ⅲ 平成26年度改正―再調査の請求~審理手続等
1 再調査の請求書の記載事項等
2 再調査の請求に対する「決定」
3 再調査の請求に対する審理手続等
4 3か月後の教示
Ⅳ 平成26年度改正―審査請求
1 審査請求の手続(審査請求書の記載事項等)
2 審理手続の計画的進行
3 担当審判官等の指定等
4 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
5 口頭意見陳述等の整備
6 審査関係人からの証拠書類等の提出
7 審理のための質問、検査等
8 審理手続の計画的遂行
9 審理関係人による物件の閲覧等
10 審理手続の終結
11 裁決の方式等


第2編 現行の国税不服申立制度
(平成26年6月改正前)
第1章 国税における不服申立制度等
(不服申立制度)
1 国税の不服申立制度
2 異議申立て
3 審査請求
4 「異議申立て」と「審査請求」の二審制
5 異議申立前置と審査請求の選択
6 不服申立てに関する根拠法令
7 不服申立てと行政不服審査法との関係
8 不服申立前置と訴訟
9 不作為についての不服申立て
10 不服申立ての発生・処理状況
(国税不服審判所)
11 国税不服審判所の組織
12 国税不服審判所の組織―国税審判官等
13 権利救済機関としての国税不服審判所
14 国税不服審判所における審理
(不服申立手続と他の手続との関係)
15 不服申立てと徴収の関係―執行不停止の原則等
16 不服申立てと徴収の関係―徴収の猶予等
17 不服申立てと徴収の関係―差押えの猶予等
(地方税に関する不服申立て)
18 地方税に関する処分についての不服申立て⑴
19 地方税に関する処分についての不服申立て⑵
第2章 不服申立ての形態
(不服申立先)
20 不服申立先
21 税務署長がした処分
22 国税局職員の調査に基づいて税務署長がした処分
23 直接審査請求できる国税局長がした処分
24 異議決定を経ない審査請求
25 直接審査請求ができない場合―譲渡所得についてのみの更正処分
26 直接審査請求ができない場合―法人税と消費税の更正処分
27 直接審査請求ができない場合―青色申告の承認取消処分
28 加算税の賦課決定処分に対する不服申立先
(教示)
29 不服申立先の教示
30 異議申立てをすることができる旨の教示がない場合
31 不服申立先を誤って教示をした場合の救済
第3章 不服申立ての要件等
(不服申立ての対象となる処分等)
32 不服申立ての対象となる処分
33 国税に関する法律に基づく処分
34 不服申立てができる処分― 一部認容の減額更正等
35 「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの
36 「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの―確定申告又は修正申告の誤りに対する不服申立て
37 「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの―関税についての処分
38 不服申立てができない処分(不服申立ての除外事項)
(不服申立人等)
39 不服申立人
40 不服申立てができる者―破産等の場合
41 不服申立適格―抵当権者
42 不服申立人の地位の承継―相続による承継
43 不服申立人の地位の承継―合併による承継
(不服申立ての利益)
44 不服申立ての利益
45 不服申立ての利益―源泉所得税の納税告知処分
46 不服申立ての利益―青色申告書に係る更正の理由の附記
47 不服申立ての利益―青色申告書に係る更正の処分理由
48 不服申立ての利益―誤った加算税の賦課決定
49 不服申立ての利益―所得の変更に係る更正処分
50 不服申立ての利益―減額更正⑴
51 不服申立ての利益―減額更正⑵
52 不服申立ての利益―減額更正後の増額更正
53 不服申立ての利益―処分の相手方でない場合
54 不服申立ての利益―債権取立後の不服申立て
(不服申立期間)
55 不服申立期間―不服申立期間の原則
56 不服申立期間―不服申立期間の延長
57 不服申立期間―除斥期間
58 不服申立期間―誤って長い不服申立期間を教示した場合
59 不服申立期間―不服申立期間の特例
第4章 異議申立ての手続及び審理手続等
(異議申立ての方式)
60 異議申立ての方式
(異議申立書の記載要領等)
61 異議申立書の様式・記載要領
(異議申立書の提出)
62 異議申立書の提出先(異議申立先)
63 税務署長経由による異議申立て
64 異議申立書の提出先―納税地の異動があった場合
65 異議申立事件の移送
(異議申立期間)
66 異議申立期間
(異議申立ての審理手続等)
67 異議申立書の審査
68 異議申立書の補正
69 異議申立ての審理手続
70 「異議申立て」と「審査請求」における審理手続
(異議決定)
71 異議申立てに対する異議決定
72 異議決定―「却下」
73 異議決定―「棄却」
74 異議決定―「取消し」
75 異議決定―「変更」
76 異議決定の通知
77 異議決定の理由の附記等
78 異議決定の理由の附記等―原処分の理由の附記
(救済手段の教示)
79 審査請求できる旨の教示
(異議申立ての取下げ)
80 異議申立ての取下げ
81 異議申立てのみなす取下げ
(みなす審査請求等)
82 異議申立てと「みなす審査請求」
第5章 審査請求の手続等
(審査請求の方式)
83 審査請求の方式
(審査請求書の記載要領等)
84 審査請求書の様式・記載要領
85 審査請求書の記載要領―複数税目の審査請求
86 共同審査請求
87 審査請求の理由等⑴
88 審査請求の理由等⑵
89 異議却下に対する審査請求
90 審査請求の対象となる処分
(審査請求書の提出)
91 審査請求書の提出先
92 審査請求書の提出―税務署長等の経由
93 審査請求書の提出期限
94 審査請求書の提出方法
95 郵送等による審査請求
96 審査請求書の提出先―納税地の異動があった場合
97 審査請求における「代理人」
98 代理人の権限
99 審査請求における「総代」
(審査請求人の地位の承継)
100 審査請求人の地位の承継
(みなす審査請求)
101 みなす審査請求
102 合意によるみなす審査請求
103 他の審査請求に伴うみなす審査請求
第6章 国税不服審判所の審理手続
(審判所における審理)
104 国税不服審判所における審理等の一連の手続
105 審査請求書の形式審査
106 審査請求書の補正
107 審査請求書の審査―「却下」
108 答弁書の提出等
109 担当審判官の指定
110 担当審判官の審理―実質審理
111 反論書の提出
112 審査請求における調査・審理
113 証拠書類等の提出
114 閲覧請求
115 口頭意見陳述
116 担当審判官等による質問・検査
117 担当審判官等による質問・検査―調査不協力の場合の措置
118 争点主義的運営
(併合審理等)
119 併合審理等
120 併合審理等―あわせ審理
(審査請求の取下げ)
121 審査請求の取下げ
(国税不服審判所の法令解釈)
122 国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決
(議決、裁決)
123 議決
124 裁決
125 審査請求に対する判断(裁決)
126 原処分と納税者に不利益な裁決
127 裁決の拘束力
128 裁決の効力―公定力、不可争力等
129 裁決書
130 裁決書の理由の附記
131 再審査請求の可否
第7章 その他(訴訟)
132 裁決においてもなお不服がある場合の訴訟の提起
133 不服申立てについて決定又は裁決を経ない直接訴訟の可否
134 原処分後の直接訴訟提起の可否
135 裁決後の税務署長等からの訴訟の提起の可否


参考資料
■改正国税通則法新旧対照表

■行政不服審査法

■用語索引

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