税理士が知っておきたい 創業支援 50のポイント

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著者 東京税理士会 中小企業支援対策委員会 編
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年5月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2217-3
ページ数 / 判型 272ページ / A5判
定価 2100 円 (本体価格:1944 円)

本書の内容

今、政府は再び成長軌道を取り戻すべく、開業率を10%台まで引き上げ、起業大国を目指そうとしています。一方で小規模企業の中小企業者数は減少の一途をたどり、今後わが国は本格的な少子高齢化社会に突入します。こうした状況下、創業を促すだけでなく、創業企業が一社でも多く成長発展できるような支援態勢を整えることが不可欠です。
本書では、創業者が直面するさまざまな課題、ビジネスモデルの構築や創業計画書の策定、あるいは会社設立の方法や手続、運営方法、さらには会計処理や経営者リスクへの対応、資金調達等に関するアドバイスなど、創業者を支援する際に欠かせぬメニューについて幅広く多角的に解説します。

特色

★創業予定者を支援する際に知っておきたいポイント50を精選して解説!

★創業準備段階から創業後のサポートに至るタイムラインに沿った解説!

★1つのトピックスについて、平均4~8頁でわかりやすく解説!

★図表をふんだんに用い、ビジュアルでわかりやすい構成!

主要目次

第1章 創業支援の心構え
なぜ今創業支援なのか?
これからの創業支援のキーワード
経営するとは何かを明確にさせる
なぜ創業に失敗するのか

第2章 ビジネスモデルの構築支援
ビジネスモデルのチェック方法
自社の強みを発揮できる場所(ドメイン)のチェック方法
売上を伸ばすための営業支援の方法

第3章 創業計画書の作成支援
創業計画書で何を伝えるべきか?
実現可能性の高い売上計画書を作る
損益計画とCF計画は事業成功の鍵
ビジネスモデル別にみた創業計画書の策定ポイント

第4章 女性・シニアに対する創業支援
女性が創業する時に注意すべきことは?
シニアが創業する時に注意すべきことは?

第5章 設立方法の基礎知識
個人事業と法人事業のどちらが有利?
個人事業を法人成りする時の注意点
会社の種類と機関の決め方
会社以外の法人を検討する
定款をどのように定めるか
株主総会の運営はどうする?
資本金の金額はどう決める?
会社の登記手順とその費用

第6章 会計・税務の基礎知識
損益計算書はどのように使うのか
売上の計上ルールの基礎知識
経費の管理能力の指導方法
経費負担の勘どころの指導方法
貸借対照表はどのように使うのか
資金不足とならないために
経営者が押さえておくべき数値のチェックリスト
中小会計要領と会計指針に準拠するメリットとは
中小会計要領チェックリストを活用しよう
帳簿などの記帳と書類の保存は経理の基本
会計ソフトを利用した帳簿作成
「自主点検チェックシート」を活用しよう
開業時特有の税務指導のポイントは?
マイナンバーと法定調書

第7章 社会保険やリスクに対する備え
法人であれば社会保険の加入義務がある
労働者を雇えば労働保険の加入義務が生じる
病気やケガ、死亡、損害賠償などのリスクへの対応
社長や従業員の老後への備え
取引先の倒産リスクに備えるために

第8章 資金調達の基礎知識
自己資金と借入金の違いを指導する
親族・友人からの資金調達の是非
日本政策金融公庫の創業融資制度
信用保証協会の創業保証制度
創業補助金・助成金等を活用する
創業支援ファンドとエンジェル税制

第9章 創業支援サービス
創業支援を行う公的窓口は?
創業に際して創業予定者はいろいろな悩みを抱えている

第10章 創業指導のまとめ
創業検討時の指導のポイント
創業決断時の指導のポイント

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