実務家・経理担当者のための税務相談室Ⅱ

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著者 埼玉県税理士講師団 編著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年6月 3日 発売
ISBN 978-4-7547-4390-1
ページ数 / 判型 160ページ / A5判
定価 1700 円 (本体価格:1574 円)

本書の内容

「税のしるべ」で連載中の「税務相談室」を執筆陣が税目別に分類、実務本位に解説した実務書。25年12月刊の前版に続く第2弾。
平成27年度税制改正も踏まえ、日常の実務で直面する誤りやすい事例を厳選し、そのポイントをコンパクトに分かりやすく解説。

主要目次

第1章 平成27年度税制改正

1 外国人旅行者向けの消費税免税制度
2 国外転出時の譲渡所得課税の特例の創設
3 財産債務調書の創設
4 住宅取得等資金の贈与税非課税措置
5 受取配当等の益金不算入制度の見直し
6 欠損金の繰越控除制度

第2章 所得税法
1 外国人留学生のアルバイト
2 純損失の繰越控除は3年間
3 青色事業専従者給与の変更
4 妻への給料は必要経費に算入不可
5 居住用財産の譲渡所得の3000万円控除の特例
6 居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例の手続要件
7 特定口座内の売却益や配当金
8 アパートの建て替え費用や立ち退き料
9 社員旅行等のレクリエーション費用
10 サラリーマンの副業
11 個人が有する保証債務の履行に伴う求償権の行使不能
12 控除対象扶養親族の該当判定
13 相続により取得した減価償却資産
14 住宅の低額譲渡と贈与
15 貴金属が盗難にあった場合
16 退職金に代えて養老保険
17 国外営業所の社員の源泉徴収
18 父の死亡で事業を中止した場合の予定納税額
19 ストック・オプションの課税関係

第3章 法人税法
1 貸倒損失の損金算入の要件
2 リース資産の引き渡し
3 給与ソフトウエアのバージョンアップ費用
4 会社が解散した場合の課税
5 太陽光発電設備の「事業の用に供した日」
6 償却方法を変更した場合の計算
7 長期大規模工事の経理処理
8 所得拡大促進税制
9 帳簿書類の隠ぺいで青色申告の承認取消し
10 中古資産の耐用年数

第4章 消費税法
1 自社ビル売却と賃借人への立退料
2 給与認定で仕入税額控除は不可
3 医療機関への消費税増税の影響
4 店舗等の収用に係る補償金に対する消費税の取扱い

第5章 相続税法
1 父の死亡で未支給年金を受け取り
2 父が宅地の売買契約も引き渡し前に死亡
3 相続の放棄や限定承認
4 賃貸アパート贈与での「負担付き贈与」
5 負担付き贈与の注意点
6 再婚同士でともに配偶者控除を一度適用している場合の再適用
7 父が死亡し相続税申告書の提出期限前に母が死亡
8 相続財産が未分割のまま申告期限
9 不動産の物納と売却して納税

第6章 その他
1 不納付加算税の取扱い(国税通則法)
2 合計額5000万円で提出(国外財産調書)
3 無予告調査に対する税務上の取扱い(国税通則法)

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