基礎から身につく相続税・贈与税(平成27年度版)

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著者 北本 高男 著
書籍カテゴリー 基礎から身につくシリーズ
発売日 2015年6月 8日 発売
ISBN 978-4-7547-2212-8
ページ数 / 判型 236ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。
具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。

主要目次

相続税編

第1章 相続税とは
1 なぜ相続税がかかるのか
2 贈与税との関係
(1)相続税の補完税
(2)相続時精算課税の導入


第2章 相続や遺贈とは
1 相続とはどのようなことか
(1)相続の開始
(2)相続人
(3)相続人の不存在
2 遺贈とはどのようなことか
(1)包括遺贈
(2)特定遺贈
(3)遺贈の放棄
3 死因贈与とはどのようなことか


第3章 相続税の納税義務者
1 個人
(1)居住無制限納税義務者
(2)非居住無制限納税義務者
(3)制限納税義務者
(4)特定納税義務者
(5)農地等の贈与税の納税猶予を受けていた者
(6)非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けていた経営承継受贈者
2 人格のない社団・財団と持分の定めのない法人
(1)人格のない社団又は財団
(2)持分の定めのない法人


第4章 相続税の課税財産
1 相続や遺贈によって取得した財産
2 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1)生命保険金
(2)退職手当金
(3)生命保険契約に関する権利
(4)定期金に関する権利
(5)保証期間付定期金に関する権利
(6)契約に基づかない定期金に関する権利
(7)信託に関する権利
3 相続財産法人から分与を受けた財産
4 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
5 相続時精算課税の適用を受けた財産
6 贈与税の納税猶予を受けた農地等
7 贈与税の納税猶予を受けた非上場株式等


第5章 相続税の非課税財産
1 皇位とともに皇嗣が受けた物
2 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3 公益事業を行う者が相続や遺贈によって取得した財産
4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
5 死亡生命保険金等の一定金額
6 死亡退職手当金等の一定金額


第6章 相続税の課税価格の計算
1 課 税 価 格
(1)納税義務の範囲
(2)課税価格の計算
(3)遺産が未分割である場合
2 債務及び葬式費用
(1)債務の範囲
(2)葬式費用の範囲
3 相続開始前3年以内に被相続人から取得した財産
第7章 相続税の基礎控除額の計算
1 遺産に係る基礎控除額
2 法定相続人の数
3 遺産に係る基礎控除額の計算例


第8章 相続税の総額と各相続人等の相続税額の計算
1 相続税の総額の計算
(1)法定相続分と代襲相続分
(2)相続税の総額の計算
2 各相続人等の相続税額の計算
(1)各相続人等の相続税額の算出
(2)相続税額の加算61

第9章 相続税の税額控除
1 暦年課税における贈与税額控除
2 配偶者の税額軽減
3 未成年者控除
4 障害者控除
5 相次相続控除
6 在外財産に対する相続税額の控除
7 相続時精算課税分の贈与税額控除


第10章 相続税の特例
1 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税
4 特定公益信託に支出した場合の相続税の非課税
5 農地等についての相続税の納税猶予
6 非上場株式等についての相続税の納税猶予
7 山林についての相続税の納税猶予
8 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
9 医療法人の持分についての相続税の税額控除


第11章 相続税の申告と納税
1 申告書の提出
(1)申告書の提出と申告書の提出期限
(2)申告書の提出先
2 更正の請求
(1)誤って過大な申告をした場合の更正の請求
(2)相続税に固有の事由が生じた場合の更正の請求
3 税金の納付
4 連帯納付の義務
5 延 納
(1)延納ができる場合
(2)担保の種類
(3)延納期間及び延納税額に対する利子税
(4)延納する場合の手続
6 物 納
(1)物納ができる場合
(2)物納に充てることのできる財産の種類及び順位
(3)収納価額
(4)物納する場合の手続
(5)物納の撤回
(6)特定物納制度
7 相続時精算課税に係る贈与税額の還付


贈与税編

第1章 贈与税とは
1 贈与とは
2 贈与税
(1)暦年課税
(2)相続時精算課税
(3)相続税との関係
(4)所得税との関係
3 贈与税の課税時期


第2章 贈与税の納税義務者
1 個 人
(1)居住無制限納税義務者
(2)非居住無制限納税義務者
(3)制限納税義務者
2 納税義務の範囲
3 人格のない社団や財団
4 持分の定めのない法人


第3章 贈与税の課税財産
1 贈与によって取得した財産
2 贈与によって取得したものとみなされる財産
(1)保険金
(2)定期金
(3)低額譲受
(4)債務免除等
(5)その他の利益を受けた場合
① 株式や出資の価額が増加した場合
② 同族会社の募集株式引受権
③ 婚姻の取消又は離婚により財産を取得した場合
④ 無利子の金銭貸与等
⑤ 財産の名義変更
⑥ 負担付贈与があった場合
⑦ 共有持分の放棄
⑧ 使用貸借にかかる土地についての取扱い
3 信託に関する特例


第4章 贈与税の非課税財産
1 法人から贈与を受けた財産
2 扶養義務者相互間における生活費や教育費
3 公益事業用財産
4 特定公益信託から交付される金品
5 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
6 選挙運動に関し、贈与を受けた金品
7 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産
8 社交上の香典や贈答品など
9 婚姻の取消又は離婚により財産を取得した場合
10 財産の名義変更


第5章 相続時精算課税
1 要件
2 手続
3 課税価格の計算
4 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除
5 贈与税額の計算


第6章 贈与税の税額の計算
1 暦年課税分の贈与税額の計算
(1)課税価格の計算
(2)贈与税の基礎控除
(3)贈与税額の計算
2 相続時精算課税分の贈与税額の計算
(1)課税価格の計算
(2)相続時精算課税に係る贈与税の特別控除
(3)贈与税額の計算
3 在外財産に対する贈与税額の控除


第7章 贈与税の特例
1 特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて受ける信託受益権
2 贈与税の配偶者控除
3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
5 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
6 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
7 農地等を生前一括贈与した場合の贈与税の納税猶予
8 非上場株式等についての贈与税の納税猶予
9 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
10 医療法人の持分についての贈与税の税額控除
11 医療法人の持分を有する個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例


第8章 贈与税の申告と納税
1 申告書の提出
(1)申告書を提出しなければならない人
(2)申告書の提出期限
(3)申告書に記載すべき事項
(4)申告がない場合の更正や決定
2 更正の請求
3 税金の納付
4 連帯納付の義務
(1)財産を贈与した人の連帯納付の責任
(2)贈与税を課税された財産をもらった者の連帯納付の責任
5 延 納
(1)延納の要件
(2)延納の手続
(3)延納税額に対する利子税

(資料1)相続税の仕組み
(資料2)相続税の主な改正の内容
(資料3)遺産分割協議書の記載例
(資料4)贈与税の課税状況の推移
(資料5)贈与税(暦年課税)の仕組み
(資料6)贈与税(相続時精算課税制度)の概要
(資料7)贈与税の課税方式(暦年課税と相続時精算課税)の比較


■ 用語索引

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