公共用地取得の税務(平成27年版)

表紙画像: 公共用地取得の税務(平成27年版)

オンラインブックショップで購入

著者 中村 淳一 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年6月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2237-1
ページ数 / 判型 434ページ / B5判
定価 2700 円 (本体価格:2500 円)

本書の内容

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者(税務職員をはじめ国、地方公共団体等公共事業施行体実務者)の必携書。

主要目次

第1 解説編


第1章 事前協議
1. 収用等の事前協議制度の基本的な考え方(目的)
2. 事前協議の対象となる公共事業等
3. 事前協議の時期
4. 事前協議先
5. 事前協議の実施(申出)
6. 証明書の発行等

第2章 事前協議の検討事項
1. 総説
2. 土地収用法第3条各号の一に該当するものに関する事業
3. 事前協議後の注意事項

第3章 譲渡所得の課税の概要
1. 所得税と譲渡所得
2. 譲渡所得の意義と計算
3. 土地建物等の譲渡所得に対する分離課税

第4章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
1. 制度の概要
2. 収用等の範囲
3. 代行買収
4. 補償金の種類と課税上の取扱い
5. 代替資産
6. 特例の内容
7. 申告等の手続

第5章 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1. 制度の概要
2. 特例の適用される範囲
3. 同種の資産の範囲
4. 特例の内容
5. 申告等の手続

第6章 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
1. 制度の概要
2. 特例の適用される範囲
3. 申告等の手続

第7章 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除の特例
1. 制度の概要
2. 特例の適用要件
3. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例との適用関係
4. 「5000万円の特別控除」の適用順序
5. 6か月の判定の特則
6. 一の収用交換等に係る事業の特則
7. 申告等の手続

第8章  特定事業の用地買収等の場合の特別控除
1. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(2000万円)
2. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(1500万円)
3.農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(800万円)
〔参考〕 公共用地の取得と消費税
〔参考〕 各種特例適用上の検討表
・5000万円控除の特例適用上の検討表
・2000万円控除の特例適用上の検討表
・1500万円控除の特例適用上の検討表
・800万円控除の特例適用上の検討表

第2 様式編

<様式1>租税特別措置法施行規則第 条第 項第 号 に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書
<様式2>収用証明書
<様式3>公共事業用資産の買取り等の申出証明書
<様式4>公共事業用資産の買取り等の証明書
<様式5>特定土地区画整理事業等のための土地等の買取り証明書
<様式6>特定住宅地造成事業等のための土地等の買取り証明書
<様式7>譲渡所得の特別控除に係る土地等についての農業委員会のあっせんの証明願
<様式8>公共事業用資産の買取り等の申出証明書(写)
<様式9>平成 年分 不動産等の譲受けの対価の支払調書
<様式10>平成 年 月分 不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表(公共事業用分)
<様式11>都市再開発による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換にかかる資産である旨の証明
<様式12>収用証明書(権利者用)
<様式13>公共事業用資産の買取り等の証明書
<様式14>(権利者用)租税特別措置法第33条第1項第3号の2の規定に該当する旨の証明書
<様式15>(権利者用)租税特別措置法施行令第 条第 項各号の一に該当する旨及び同項に規定する市街地再開発審査会の議決のあった旨の証明書
<様式16>建築物推定再建築費(再取得価額)と建築物評価額の明細書
<様式17>都市再開発法第104条の規定により同条の差額に相当する金額の交付を受けることとなった資産である旨の証明
<様式18>都市再開発による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換にかかる資産である旨の証明


第3 法令編

租税特別措置法
租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行規則
租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて(法令解釈通達)
別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表
別表2 収用証明書の区分一覧表
別表3 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表
別表4 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表
別表5 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表
〈参考〉 個人と法人の根拠条項の対比
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表


第4 参考編

収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例
1. 一括契約方式(措通34の2-5(1)、65の4-2の2(1))
2. 売払い方式(措通34の2-5(2)、65の4-2(2))
3. 収用対償地が農地等である場合の三者契約方式(措通34の2-4)


<巻末付録> 東日本大震災に係る特別措置


索引

関連書籍

表紙画像: 基礎から身につく財産評価(平成28年度版)基礎から身につく財産評価(平成28年度版)

北本 高男 著

2016年7月19日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 国税OBによる 税務の主要テーマの重点解説国税OBによる 税務の主要テーマの重点解説

税理士 桜友会 編著

2016年7月13日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解 財産評価(平成28年版)図解 財産評価(平成28年版)

鈴木 喜雄 編

2016年7月 8日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解 相続税・贈与税(平成28年版)図解 相続税・贈与税(平成28年版)

梶山 清児 編

2016年7月 4日 発売

オンラインブックショップで購入