図解 国際税務(平成27年版)

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著者 望月 文夫 著
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2015年6月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2229-6
ページ数 / 判型 730ページ / B5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。国外転出時課税制度や財産債務調書制度、国境を越えた役務提供に係る消費税の見直し等、平成27年度の改正項目を織り込み、ますます内容充実。

特色

★ 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。

★ 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。

★ 平成28年度に予定される「国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義へ)」について分かりやすく解説。

★ 国外転出時課税制度や財産債務調書制度、国境を越えた役務提供に係る消費税の見直し等、平成27年度の改正項目を織り込み、ますます内容充実。

主要目次

第1章 国際税務の基礎
第1 国際税務とは何か
第2 居住地国と源泉地国
第3 国内税法と租税条約
第4 居住者と非居住者
第5 恒久的施設
第6 国際課税原則


第2章 非居住者・外国法人への課税
第1 非居住者に対する課税の概要
第2 外国法人への課税の概要
第3 総合課税と分離課税
第4 所得金額の計算と申告
第5 国外居住扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化


第3章 国内源泉所得
第1 国内源泉所得とは何か
第2 国内源泉所得に関する包括規定(1号所得)
第3 2号から12号までの国内源泉所得
第4 個人に特有の国内源泉所得
第5 非居住者及び外国法人に支払う所得の源泉徴収
第6 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得


第4章 租税条約
第1 租税条約の概要
第2 日本の租税条約の概要
第3 租税条約の内容その1(範囲と定義)
第4 租税条約の内容その2(所得課税)
第5 租税条約の内容その3(その他)
第6 租税情報交換協定
第7 税務行政執行共助条約
第8 租税条約に関する届出書等の概要


第5章 外国税額控除
第1 総説
第2 日本の外国税額控除制度
第3 直接税額控除
第4 外国子会社配当益金不算入制度
第5 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
第6 控除限度額と控除余裕額の繰越
第7 外国税額控除に係る当初申告要件の廃止に伴う変更
第8 復興特別法人税に係る外国税額控除
第9 外国税額控除の申告手続


第6章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第1 外国子会社合算税制の概要
第2 適用対象となる特定外国子会社等と内国法人
第3 益金算入額の計算
第4 適用除外
第5 特定外国子会社等に係る資産性所得合算課税制度の導入
第6 クロスボーダーの組織再編成に関する規定
第7 二重課税の調整等
第8 確定申告書に添付すべき書類等


第7章 移転価格税制
第1 総説
第2 移転価格税制の制度の概要
第3 独立企業間価格の算定
第4 比較対象取引
第5 棚卸資産の売買以外の取引の場合
第6 移転価格税制の執行
第7 納税の猶予
第8 事前確認


第8章 過少資本税制
第1 過少資本税制の概要
第2 国外支配株主等の意......義
第3 損金不算入額の計算
第4 類似法人の負債・資本比率の採用
第5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
第6 外国法人に対する適用
第7 その他


第9章 過大支払利子税制
第1 総説
第2 過大支払利子の概要
第3 関連者
第4 具体的計算
第5 過大支払利子税制の事例
第6 その他


第10章 国際相続税
第1 相続税・贈与税の納税義務者
第2 国外財産の評価
第3 国際的二重課税の排除


第11章 国外資料情報制度
第1 総説
第2 情報交換に関する国内法の整備
第3 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度
第4 国外送金等調書制度
第5 国外財産調書制度
第6 財産債務調書制度
第7 国外証券移管等調書制度


第12章 新しい国際税務問題
第1 国外転出時課税制度
第2 国外転出(贈与)時課税
第3 国外転出(相続)時課税
第4 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
第5 BEPS行動計画
第6 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
第7 相互協議
第8 仲裁手続
第9 わが国金融・資本市場への投資を促進する制度


第13章 国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し
第1 国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し
第2 外国税額控除の改正

《参考資料》
1 関係税法
2 国外転出時課税制度(FAQ)
3 国外転出時課税制度関係の確定申告書記載例
4 国外財産調書関連資料
5 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A
6 我が国の租税条約ネットワーク
7 国際課税の状況
8 財務省・国税庁における国際税務関係部署(概略図)

〔索  引〕

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