図解 財産評価(平成27年版)

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著者 香取 稔 編
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2015年7月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2225-8
ページ数 / 判型 716ページ / B5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。

特色

●取引相場のない株式等の評価における純資産価額方式における法人税額等相当額の算定に用いる法人税の税率の改正に対応し、課税時期ごとに細かく掲載

●日本標準産業分類の分類項目と類似業種批準価額計算上の業種目との対比表を掲載

●特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説

主要目次

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 個別評価
3 相続税や贈与税が課税される財産

第1章 土地及び土地の上に存する権利
第1 評価の手順
1 評価物件の特定
2 資料の収集
3 地積の確定
4 地目の判定
5 評価単位の判定
チェックポイント1  共有地の評価
第2 土地及び土地の上に存する権利の評価上の区分
1 土地の評価上の区分
チェックポイント2  地目の判定
【設例 1】 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価(1)
【設例 2】 地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価(2)
【設例 3】 地目の異なる土地を一団として評価する場合
2 土地の上に存する権利の評価上の区分
第3 宅地の評価
1 宅地の評価の概要
2 路線価図の見方
3 評価倍率表の見方
4 宅地の評価単位
チェックポイント3  遺産分割が行われた場合の評価単位の判定
5 路線価方式による評価例
(1) 間口距離の求め方
(2) 奥行価格補正のしかた
(3) 一路線に面している宅地
【設例 4】 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
(4) 角地(正面と側方が路線に面している宅地)
チェックポイント4  奥行価格補正後の価額が同額となる場合の正面路線の判定
地区が異なる場合の正面路線の判定
【設例 5】 地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
【設例 6】 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
(5) 準角地(正面と側方が一系統の路線に面している宅地)
(6) 角地(側方路線に宅地の一部が接している場合)
(7) 正面と裏面が路線に面している宅地
【設例 7】 正面路線の判定
(8) 三路線に面している宅地(側方・裏面路線)
(9) 三路線に面している宅地(側方路線のみ)
(10) 四路線に面している宅地
(11) 間口が狭小で奥行が長大な宅地
(12) 路地状部分を含む宅地
チェックポイント5  想定整形地の取り方
(13) 不整形な宅地①
【設例 8】 不整形地の評価  不整形地としての評価を行わない場合
(14) 不整形な宅地②(奥行距離の異なるごとに区分できる場合)
(15) 不整形な宅地③(角地の場合(1))
(16) 不整形な宅地④(角地の場合(2))
チェックポイント6  側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
(17) 路線価の設定されていない道路のみに接している宅地
(18) 私道の用に供されている宅地
チェックポイント7  特定路線価の付されている私道の評価
【設例 9】 私道の用に供されている宅地の評価
【設例 10】 不特定多数の者の通行の用に供されている私道
(19) 無道路地
【設例 11】 接道義務を満たしていない宅地の評価
【設例 12】 河川を隔てて道路がある宅地の評価
(20) がけ地等を有する宅地
【設例 13】 がけ地等を有する宅地の評価  南東を向いている場合
チェックポイント8  がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
【設例 14】 がけ地等を有する宅地の評価  2方向にがけ地部分を有する場合
(21) 1画地の宅地が容積率の異なる2以上の地域にわたる場合
チェックポイント9  指定容積率と基準容積率
チェックポイント10  1画地の宅地が容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の減額調整の適用範囲
(22) 土地区画整理事業施行中の宅地
(23) 造成中の宅地
(24) セットバックを必要とする宅地
チェックポイント11  建築基準法第42条第2項の道路のセットバック
(25) 都市計画道路予定地の区域内にある宅地
チェックポイント12  都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
【設例 15】 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地である場合の評価
6 倍率方式による評価
チェックポイント13  実際の地積と登記簿上の地積が異なる場合
チェックポイント14  倍率方式により評価しようとする土地に固定資産税評価額が付されていない場合
倍率方式により評価する土地等が不整形地等である場合
第4 宅地の上に存する権利の評価
1 宅地の上に存する権利の評価の概要
2 宅地の上に存する権利の評価例
(1) 普通借地権
【設例 16】 借地権の及ぶ範囲
(誤りやすい事例1) 一時使用のための借地権の評価
チェックポイント15  相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
(2) 定期借地権(権利金等の授受がある場合)
チェックポイント16  定期借地権等の範囲
(3) 定期借地権(保証金等の授受がある場合)
(4) 地上権
(5) 区分地上権
(6) 区分地上権に準ずる地役権
チェックポイント17  区分地上権に準ずる地役権
3 土地の上に存する権利が競合する場合の土地の上に存する権利の評価例
(1) 借地権とトンネルの所有を目的とする区分地上権とが競合している場合の借地権
チェックポイント18  倍率地域にある区分地上権の目的となっている宅地の評価
(2) 借地権とトンネルの所有を目的とする区分地上権とが競合している場合の区分地上権
(3) 区分地上権に準ずる地役権と借地権が競合している場合の借地権
チェックポイント19  倍率地域にある区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
(4) 区分地上権に準ずる地役権と借地権が競合している場合の区分地上権に準ずる地役権
第5 貸家建付地、貸宅地等の評価
1 貸家建付地(アパート等の敷地)
チェックポイント20  1 賃貸割合
2 借家人が立ち退いた後空き家となっている家屋(独立家屋)の敷地
3 従業員社宅の敷地
4 賃貸している構築物の敷地
(誤りやすい事例2) 使用借権が設定されている貸家の敷地の評価
(誤りやすい事例3) 貸家の目的で建築中の家屋の敷地評価
2 貸宅地
(1) 普通借地権の目的となっている宅地
(2) 一般定期借地権の目的となっている宅地(普通借地権の割合が30%~70%の地域にあって課税上弊害のない場合)
(誤りやすい事例4) 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
(3) 定期借地権〔権利金等の授受がある場合〕の目的となっている宅地(普通借地権の割合が30%~70%の地域以外の場合又は課税上弊害のある場合)
(4) 定期借地権〔保証金等の授受がある場合〕の目的となっている宅地(普通借地権の割合が30%~70%の地域以外の場合又は課税上弊害のある場合)
(5) 高圧線下の宅地(区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地)
チェックポイント21  高圧線の架設による建築制限
倍率地域にある区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
(6) 地下鉄のトンネルが通っている宅地(区分地上権の目的となっている宅地)
チェックポイント22  倍率地域にある区分地上権の目的となっている宅地の評価
3 土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価
(1) 借地権とトンネルの所有を目的とする区分地上権が競合する場合
【設例 17】 区分地上権の目的となっている貸家建付地の評価
(2) 高圧線下(区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地)で借地権の目的となっている場合
第6 農地及び農地の上に存する権利の評価
1 宅地比準方式による評価
(1) 路線価地域内にある農地
チェックポイント23  市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
(2) 宅地比準方式で評価する市街地農地(倍率地域内)
(誤りやすい事例5) 市街地農地等の評価
チェックポイント24  農地の転用許可を受けた後に贈与された土地の評価
2 倍率方式による評価
3 耕作権の目的となっている農地の評価
4 耕作権の評価
5 生産緑地
チェックポイント25  耕作権の目的となっている生産緑地の評価
生産緑地に係る主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の評価
(誤りやすい事例6) 生産緑地の評価と広大地
第7 山林及び山林の上に存する権利の評価
1 比準方式による評価
(1) 路線価地域内にある山林
(2) 倍率地域内にある市街地山林
2 倍率方式による評価
3 近隣純山林比準方式
(1) 宅地化が見込めない市街地山林の判定
(2) 市街地(周辺)農地、市街地原野等への準用
4 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価
チェックポイント26  分収林契約の意義
第8 雑種地及び雑種地の上に存する権利の評価
1 比準方式による評価
(1) 路線価地域内にある雑種地
(2) 倍率地域内にある雑種地(宅地に状況が類似する場合)
チェックポイント27  市街化調整区域内の雑種地
2 ゴルフ場用地等の評価
(1) 市街化区域及びそれに近接する地域にあるゴルフ場用地等
チェックポイント28  ゴルフ場用地の評価
(2) その他のゴルフ場用地等(倍率方式)
3 雑種地の賃借権の評価
(1) 地上権に準ずる賃借権
(2) 地上権に準ずる賃借権以外の賃借権
チェックポイント29  契約期間が1年以下の賃借権の評価
4 貸し付けられている雑種地の評価
(1) 地上権に準ずる賃借権の設定されている雑種地
チェックポイント30  賃借人が造成工事を行っている場合の貸し付けられているゴルフ場用地の評価
(2) 地上権に準ずる賃借権以外の賃借権が設定されている雑種地
チェックポイント31  土地の所有者が、その土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合
第9 広大地の評価
1 広大地の評価の方法
(1) その広大地が路線価地域に所在する場合
(2) その広大地が倍率地域に所在する場合
2 広大地の判定
(1) 広大地の評価における「その地域」の判断
(2) 広大地に該当する条件の例示
チェックポイント32  広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
(3) 広大地に該当しない条件の例示
(4) 中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものの判定
チェックポイント33  1 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
2 広大地評価の判断事例
3 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
4 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価(他の広大地評価の要件を充足している場合......)

第2章 家屋及び構築物の評価
1 自用の家屋の評価
2 貸家の評価
チェックポイント34  課税価格に算入しない借家権
構築物の賃借人の権利の評価
チェックポイント35  増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
3 建築中の家屋の評価
4 付属設備の評価
(1) 家屋と構造上一体となっている設備
(2) 門、塀等の設備
(3) 庭園設備(庭木、庭石、あずまや、庭池等)
5 構築物
チェックポイント36  構築物の例

第3章 株式及び出資の評価
第1 株式の評価の概要
第2 上場株式の評価
1 原則的な評価方法
チェックポイント37  2以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の証券取引所の選択
2 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した場合
3 課税時期の最終価格の特例
4 権利落があった場合の最終価格の月平均額の特例
チェックポイント38  最終価格の月平均額の特例の概要
(誤りやすい事例7) 配当落があった場合の最終価格の月平均額
第3 気配相場等のある株式の評価
1 登録銘柄・店頭管理銘柄の評価
(1) 原則的な評価方法
(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した場合
(3) 課税時期の取引価格の特例
2 公開途上にある株式の評価
(1) 株式の上場等に際して公募等が行われる場合
(2) 株式の上場等に際して公募等が行われない場合
第4 取引相場のない株式の評価
1 取引相場のない株式の評価上の区分と評価方式の判定
2 株主の判定
(1) 同族株主のいる会社、同族株主のいない会社の区分
チェックポイント39  同族株主の判定
(2) 同族株主のいる会社の株主及び評価方式の判定
チェックポイント40  中心的な同族株主の定義
役員の定義
(3) 同族株主のいない会社の株主及び評価方式の判定
チェックポイント41  中心的な株主の定義
(4) 株主の判定例
チェックポイント42  議決権
(5) 議決権制限株式等の種類株式を発行している場合の議決権総数等
(6) 財産評価基本通達により難い場合
【設例 18】 普通株式への転換権を付して種類株式を発行している場合
【設例 19】 強制償還株式を発行している場合
3 会社規模(Lの割合)の判定
(1) 従業員の定義
チェックポイント43  従業員数の判定の留意事項
(2) 総資産価額の定義
(3) 取引金額の定義
(4) 「卸売業」、「小売・サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」の業種かの判定
チェックポイント44  日本標準産業分類
4 大会社の株式の評価
チェックポイント45  B、C、Dが端数処理で0円となる場合
C、Dが負数の場合
5 中会社の株式の評価
6 小会社の株式の評価
7 類似業種比準価額
チェックポイント46  1株当たりの配当金額(B)
1株当たりの利益金額(C)
直後期末の方が課税時期に近い場合
(誤りやすい事例8) 類似業種比準方式で株式を評価する場合の「A(株価)」の適用について
8 評価会社の業種の判定
チェックポイント47  類似業種比準価額の修正
9 純資産価額
チェックポイント48  著しく低額で受け入れた現物出資等
チェックポイント49  純資産価額の算定
チェックポイント50  割賦販売引当金(繰延割賦売上利益)
チェックポイント51  評価差額に対する法人税相当額の計算
(誤りやすい事例9) 評価会社が有する取引相場のない株式
(誤りやすい事例10) 「無償返還届出書」を提出している場合の評価
(誤りやすい事例11) 課税時期前3年以内に取得した土地建物等の評価
チェックポイント52  自己株式を有している場合の1株当たりの純資産価額の計算
10 特定の評価会社
(1) 比準要素数1の会社の株式
チェックポイント53  ◯C1>0でC=0の場合
B、C、Dが端数処理で0円となる場合
(2) 株式保有特定会社の株式
【設例 20】 株式及び出資の範囲
(3) 土地保有特定会社の株式
チェックポイント54  土地保有特定会社の株式に該当するかどうかの判定を行う場合において不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い
(4) 開業後3年未満の会社等の株式
(5) 開業前、休業中又は清算中の会社の株式
【設例 21】 長期間清算中の会社
チェックポイント55  特定の評価会社の判定の順序
11 配当還元方式
(誤りやすい事例12) 配当還元方式
チェックポイント56  配当金額の計算
チェックポイント57  株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正
12 種類株式に関する具体的な評価方法
13 取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等
第5 出資の評価
1 持分会社の出資の評価
(1) 持分の払戻しを受ける場合
(2) 持分を承継する場合
(3) 評価会社が債務超過である場合
2 医療法人の出資の評価
(1) 分類
(2) 出資の評価方法
チェックポイント58  医療法人に対する出資の評価
第6 株式等に関する権利の評価
1 株式の割当てを受ける権利の評価
(1) 一般の場合
(2) 上場株式で新株式について発行日決済取引が行われている場合
2 株主となる権利の評価
(1) 会社設立の場合
(2) (1)以外の場合
3 株式無償交付期待権の評価
(1) 一般の場合
(2) 上場株式で課......税時期において発行日決済が行われている場合
4 配当期待権の評価
チェックポイント59  課税時期と配当期待権等の評価との関係
5 ストックオプションの評価
チェックポイント60  ストックオプションの評価の適用範囲
6 上場新株予約権の評価
(1) 新株予約権が上場期間内にある場合
(2) 上場廃止後権利行使期間内にあるものの場合

第4章 公社債等の評価
1 公社債等の評価方法の概要
2 利付公社債の評価
3 割引発行の公社債の評価
4 個人向け国債の評価
5 転換社債型新株予約権付社債の評価
6 元利均等償還が行われる公社債の評価
7 貸付信託受益証券の評価
8 証券投資信託受益証券の評価
9 上場不動産投資信託証券の評価

第5章 その他の財産の評価
1 預貯金の評価
チェックポイント61  既経過利子の額を算定する場合の利率等
2 貸付金債権の評価
3 ゴルフ会員権の評価
チェックポイント62  評価しないゴルフ会員権
4 抵当証券の評価
チェックポイント63  金融商品取引業者等が破綻した場合
5 生命保険契約に関する権利の評価
6 果樹等の評価
7 立竹木の評価
8 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の評価
9 著作権の評価
10 営業権の評価
チェックポイント64  評価しない営業権
チェックポイント65  超過利益金額の算式における⑤欄「平均利益金額」及び⑨欄「総資産価額」
11 定期金に関する権利の評価
チェックポイント66  解約返戻金
予定利率
平均余命
複利年金現価率
複利年金終価率
複利終価率
チェックポイント67  生存条件付の定期金に関する権利の評価方法
保証期間付の終身定期金に関する権利の評価方法
12 一般動産の評価
13 たな卸商品等の評価
14 牛馬の評価
15 書画骨とう品の評価
16 船舶の評価


〈通達〉・「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年1月7日付)
複利表
・平成27年分の基準年利率について(法令解釈通達)(平成27年5月12日付)
複利表
・「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年1月8日付)
・「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」(法令解釈通達)(平成27年6月1日付)
・一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて
〈参考〉・類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
・(別表)日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成27年分)
・「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
・公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(抜すい)

【巻末付録】 東日本大震災に係る財産評価関係の特例措置等

索  引

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