図解 グループ法人課税(平成27年版)

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著者 中村 慈美 著
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2015年6月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2232-6
ページ数 / 判型 434ページ / B5判
定価 3100 円 (本体価格:2870 円)

本書の内容

「グループ法人単体課税制度」と本制度を含む「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の整備等グループ法人に係る課税関係について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。
複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。平成27年度税制改正を反映して改訂。

特色

●個人、法人を含む一の者に完全支配関係されている法人を対象とした「グループ法人単体課税制度」と本制度を含む「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の整備等グループ法人に係る課税関係を分かりやすく解説。

●制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。

●複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」とグループ化に関する「資本に関係する取引等に係る税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。

●平成27年度税制改正を反映して改訂。

主要目次

第1章 グループ法人税制
第1 グループ法人税制とは
第2 基本的な考え方
1 グループ法人税制の在り方
2 グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算
第3 基本的な仕組み
1 適用法人
⑴ 完全支配関係
⑵ 当事者間の完全支配の関係
⑶ 一の者が個人である場合
⑷ その他
2 適用方法
3 適用手続
4 納税主体
5 事業年度
6 申告納付期限
7 グループへの加入・グループからの離脱
⑴ 事業年度
⑵ 資産の時価評価
⑶ 欠損金の取扱い
⑷ 再加入の禁止期間
8 グループ内の法人間取引
第4 100%グループ内の法人の所得金額・税額に係る
諸制度の取扱い
1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
⑴ 譲渡損益の繰延べ
⑵ 譲渡損益の戻入れ
⑶ 簡便法による譲渡損益の戻入れ
⑷ 適格組織再編成が行われた場合
⑸ 調整勘定の性質
⑹ 通知義務
⑺ 譲渡損益調整の別表記載例
⑻ 適用時期
2 100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
⑴ 制度の概要
⑵ 完全子法人株式等
⑶ 短期所有株式等に係る配当等の額
⑷ 適用時期
3 100%グループ内の法人間の寄附等
⑴ 寄附等の一般的取扱い
⑵ 100%グループ内の法人間の寄附等
⑶ 個人(親族等)による完全支配関係がある場合の取扱い
⑷ 寄附金・受贈益の対応関係
⑸ 帳簿価額相当額による譲渡があった場合の設例
⑹ デットエクイティスワップ(DES)を行った場合の設例
⑺ 適用時期
4 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
⑴ 株式の発行法人への譲渡等の一般的取扱い
⑵ 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
⑶ 譲渡損益相当額の調整
⑷ 設例
⑸ 完全親法人株式の無償譲渡があった場合の取扱い
⑹ 適用時期
5 残余財産が確定した場合の繰越欠損金額の引継ぎ等
⑴ 繰越欠損金の引継ぎ金額及び帰属年度
⑵ 株主等法人が2以上ある場合の引き継ぐ欠損金額
⑶ 帰属年度の例外
⑷ 適用時期
6 100%グループ内の子法人に対する中小企業向け特例措置の適用
⑴ 特例措置に対する制限
⑵ 設例
⑶ 欠損金の繰戻しによる還付制度の留意点
⑷ 適用時期
7 100%グループ内の法人間の現物分配
8 100%グループ内の他の内国法人の株式の評価損の損金不算入
⑴ 物損等の事実の場合等の評価損
⑵ 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価
⑶ 非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価
⑷ 適用時期
第5 グループ法人税制に係る組織再編
1 合併による譲渡損益調整資産の移転
⑴ 非適格合併による資産及び負債の移転
⑵ 非適格合併による譲渡損益調整資産の移転の設例
⑶ 適格合併による資産及び負債の移転
⑷ コーポレート・インバージョン対策
⑸ 適用時期
2 事後設立による譲渡損益調整資産の移転
⑴ 内容
⑵ 適用時期
3 非適格株式交換等に係る完全子法人の有する資産の時価評価制度
⑴ 非適格株式交換等の場合の時価評価
⑵ コーポレート・インバージョン対策
⑶ 適用時期
4 現物分配の譲渡損益等
⑴ 現物分配の範囲
⑵ 適格現物分配による資産の移転
⑶ 非適格現物分配による資産の移転
⑷ 残余財産の全部の分配又は引渡し
⑸ 設例
⑹ 現物分配のまとめ
⑺ 適用時期
5 無対価組織再編成
⑴ 適格合併
⑵ 適格分割
⑶ 適格株式交換
⑷ 適用時期

第2章 資本に関係する取引等に係る税制
第1 みなし配当と譲渡損益
1 自己株式の取得に係るみなし配当
⑴ 自己株式の取得による株式の譲渡損益
⑵ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式
⑶ 設例
⑷ 適用時期
2 抱合株式の譲渡等
⑴ 平成22年度税制改正の概要
⑵ 抱合株式の帳簿価額による譲渡
⑶ 抱合株式に係る譲渡損益相当額
⑷ 非適格合併における被合併法人・合併法人の処理例
⑸ 適格合併における被合併法人・合併法人の処理例
⑹ 適用時期
第2 清算所得課税
1 課税方式の変更
2 設立当初からの欠損金の損金算入制度
⑴ 設立当初からの欠損金の損金算入
⑵ 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳
⑶ 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
⑷ 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実
⑸ 確定申告書の添付書類
⑹ 設立当初からの欠損金の損金算入の設例
3 仮装経理が行われていた場合
⑴ 実在性のない資産に関する問題点
⑵ 実務上の対応
⑶ 修正の経理
4 清算中の欠損金の繰戻しによる還付制度
5 確定申告書の提出期限
6 適用時期
第3 組織再編成
1 適格合併等における欠損金の引継ぎ・利用制限等
⑴ 繰越欠損金額の引継ぎと帰属事業年度
⑵ 株主等法人が2以上ある場合の引き継ぐ欠損金額
⑶ 繰越欠損金額の引継ぎ制限
⑷ 合併法人等の繰越欠損金額の利用制限
⑸ 適用時期
2 特定資産の譲渡等損失額の損金不算入
⑴ 原則
⑵ 適用除外
⑶ 特例
⑷ 適用時期
3 欠損等法人の欠損金の制限措置等
⑴ 欠損等法人の欠損金等の制限
⑵ 適用時期
4 分割型分割のみなし事業年度廃止及びそれに関する措置
⑴ 内容
⑵ 適用時期
5 適格分割等により移転する売買目的有価証券等
⑴ 内容
⑵ 適用時期
6 合併類似適格分割型分割による繰越欠損金の引継ぎ制度の廃止
⑴ 内容
⑵ 適用時期

第3章 租税回避行為の防止
第1 グループ法人税制
第2 資本に関係する取引等に係る税制

第4章 地方税関係


参考資料

〈付録〉
【付録1】
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情
報)平成22年8月10日
【付録2】
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資
本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)平成22年10月6日


〈参照条文等〉
・法人税法
・法人税法施行令
・法人税法施行規則
・法人税基本通達
・租税特別措置法
・所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)附則
・法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)附則
・法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成22年財務省令第13号)附則
・現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)附則
・法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第196号)附則
・法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年財務省令第30号)附則
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の
一部を改正する法律(平成23年法律第114号)附則
・法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号)附則
・租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則
・所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則
・法人税法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第112号)附則
・所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)附則
・法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第142号)附則
・所得税法
・会社法

索  引

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