Q&A 税務上の評価損の実務事例集 (第2版)

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年7月 3日 発売
ISBN 978-4-7547-2243-2
ページ数 / 判型 250 ページ / A5判
定価 2700 円 (本体価格:2500 円)

本書の内容

景気低迷期などの経済環境下、その有する資産が含み損を抱え、損失処理に苦慮している企業が多い中、企業利益や課税所得に与える影響はもとより、企業のディスクロージャーの観点からも、投資家などに誤った情報を提供しかねないという問題もあります。資産が抱える含み損の処理について、税務上は、低価法や時価法の適用、評価損の計上などが考えられます。また、その含み損を顕在化させる最も確実な方法はその資産の譲渡ですが、含み損の処理について、企業会計と法人税の考え方や処理方法は必ずしも一致しないため、税務処理は難易度が高いといわれています。それにもまして、低価法や時価法の適用、評価損の計上をする場合には、その適用事由に該当の有無や期末時価の算定が決定的に重要です。しかし、これらの点を一義的、形式的に決定することは容易でなく、各事案に則して個別に検討するほかないため、税理士等にとっても関心は高いものの難解な問題となっています。そこで本書では、何らかの基本的な考え方や基準、拠り所が欲しいという要望に応えて、個別の事例に則しながら、いくつかの資産の評価損をめぐる税務事例を取り上げて具体的に検討し、その検討を通じて、できるだけ一般化、普遍化できるよう解説をしています。

主要目次

一 評価損の適用要件等
1 分譲用土地の瑕疵が取得時から生じていた場合の評価損の計上の可否  2
2 簿外となっている売残商品に対する評価損の計上の可否  5
3 臨時株主総会で確定した決算を修正し評価損を計上することの可否  8
4 子会社株式等に投資損失引当金を計上した場合の損金算入の可否  12
5 評価損否認金のある株式につき評価損を計上する場合の処理方法  15
6 受贈益がある株式につき評価損を計上する場合の処理方法  18
7 適格分社型分割により交付を受けた子会社株式に対する評価損の処理方法  22
8 過年度遡及会計基準により修正再表示した資産に対する評価損の処理方法  25
9 更生計画認可の決定による評価損の経理方法と申告調整による損金算入の可否  28
10 再生計画認可の決定に伴う評価損の申告調整による損金算入の可否  30
11 同一種類の資産に対する評価損の計上を選択適用することの可否  33
12 投資事業有限責任組合の組合員が組合財産株式に評価損を計上することの可否  35
13 評価損を計上した減価償却資産の評価換え後の取得価額と帳簿価額  39
14 外貨建未払金に為替差益が生じた場合の取得価額の減額の可否  42
15 評価損否認金のある資産を譲渡した場合の評価損否認金の処理  45
16 評価損を計上した資産の時価がその後回復した場合の取戻しの要否  47
17 中間申告における評価損の計上の可否と確定申告時の処理  49
18 連結納税の開始に伴う資産の時価評価の対象法人と対象資産の範囲  52
19 譲受法人が譲渡損益調整資産に評価損を計上した場合の譲渡損益の戻入額の計算  55
二 金銭債権の評価損
20 金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損の計上の可否  60
21 債務者に再生手続開始の申立てがあった場合の金銭債権の処理  63
22 差入建設協力金に対する現在価値額による時価評価の可否  65
23 非適格株式交換に伴う完全子会社における金銭債権の時価評価の方法  68
三 棚卸資産の評価損
24 骨董商の有する絵画等の市場相場が下落した場合の評価損計上の可否  72
25 陳腐化や品質低下した商品に対する評価損の計上の可否とその時価  76
26 婦人服店の新デザインの洋服が売れ残った場合の評価損計上の可否  78
27 有効期限が経過した農業用薬品に対する評価損の計上の可否  80
28 相当の手入れが必要な販売用住宅等に対する評価損の計上の可否  82
29 モデルチェンジした商品の補修用部品に対する評価損の計上の可否  84
30 専門書出版社の単行本に対する評価損の計上の可否  86
31 棚卸資産の時価が製造原価を下回る場合の評価損計上の可否  89
32 時価を上回る価額で下取りした自動車に対する評価損の計上の可否  91
33 工事損失引当金を計上した工事の未成工事支出金に対する評価損の計上の可否  93
34 建設中の分譲マンションにつき低価法により評価損を計上することの可否  95
35 事業会社が土地、建物を棚卸資産とすることの可否と時価の算定方法  98
36 棚卸資産の低価法の適用による評価損の損金経理要件の有無  101
37 棚卸資産に対する低価法の適用による評価損の原価性の有無  103
38 短期売買商品に対する時価法の適用による評価損益の処理  105
四 有価証券の評価損
39 株式に対する会計上の減損損失と税務上の評価損との計上時期の相違の是非  110
40 会計上の固定資産たる有価証券に対する有価証券としての評価損計上の可否  113
41 協同組合の出資金と加入金に対する評価損の計上の可否  115
42 打歩発行により取得した社債に対する評価損の計上の可否  117
43 期末に保有する自己株式に対する評価損の計上の可否  119
44 同一銘柄の株式の取得時期等が異なる場合の時価の下落基準の判定方法  121
45 評価損を計上する場合の上場株式における近い将来の時価の回復見込みの判断方法  124
46 適格株式交換により取得した上場株式に対する評価損の計上の可否  127
47 上場外国株式に対して評価損を計上する場合の期末時価の円換算レート  130
48 外貨建公社債の為替相場が著しく変動した場合の評価損の計上の可否  132
49 上場廃止になった株式に対する評価損の計上の可否と時価の算定方法  134
50 優先株式に対する評価損計上の可否と期末時価の算定方法  136
51 債務超過会社の増資払込みに応じた株式に対する評価損の計上の可否  139
52 DESにより取得した子会社株式に対する評価損の計上の可否  144
53 解散が見込まれる完全支配関係子会社の株式に対する評価損の計上の可否  147
54 評価損を計上する場合の非上場有価証券の期末時価の算定方法  149
55 企業支配株式に対する評価損の計上の可否と企業支配の対価の算定方法  153
56 売買目的有価証券に対する時価法の適用による評価損益の処理  156
57 売買目的有価証券に時価法を適用せず評価損を計上することの可否  159
58 売買目的外有価証券に対するデリバティブ取引による評価損益の処理  162
59 「その他有価証券」について期末時に時価評価をした場合の処理  164
60 「その他有価証券」のクロス取引による売却損の損金算入の可否  167
61 株式制ゴルフ会員権の取引相場が下落した場合の評価損計上の可否  171
62 ゴルフ会員権が分割された場合の損益の計上の可否  174
63 ゴルフ会員権が預託金制から株式制に転換された場合の損失計上の可否  177
64 預託金制ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の処理  180
65 ゴルフ場会社に特別清算開始の申立てがあった場合の預託金の貸倒引当金設定の可否  182
66 破綻した預託金制ゴルフクラブの入会金の損金算入の可否  184
67 破綻したゴルフ会員権が新会員権に切り替えられた場合の損失処理の可否  186
68 ゴルフ会員権を社長に譲渡し譲渡損を計上することの可否  188
69 ゴルフ会員権の含み損を買戻取引により実現させることの可否  192
70 預託金制のゴルフ会員権を買増し含み損を実現させることの当否  197
五 固定資産の評価損
71 固定資産に対する会計上の減損損失と税務上の評価損の考え方の異同点  202
72 減損会計を適用するための土地の測量費などの処理方法  205
73 無形固定資産や生物を評価損の計上対象にすることの可否  207
74 東日本大震災により被災した土地に対する評価損の計上の可否  209
75 急傾斜地崩壊危険区域として指定された土地に対する評価損の計上の可否  212
76 1年以上遊休状態にある工場用地に対する評価損の計上の可否  215
77 保有する土地の汚染が判明した場合の評価損の計上の可否  218
78 借地権を設定した土地の時価が2分の1以上下落しない場合の評価損計上の可否  220
79 土地再評価差額金を有する土地に対して減損損失を計上した場合の処理  222
80 近隣の高層ビル建設に伴い日照障害等を受ける建物に対する評価損の計上の可否  225
81 新築後、入居者がいない社員寮に対する評価損の計上の可否  227
82 新製品の発売により陳腐化した機械装置に対する評価損の計上の可否  229
83 フル稼働し早期に廃棄見込みの機械装置に対する評価損の計上の可否  231
84 契約により取壊し時期が決まっている資産に対する評価損の計上の可否  233
85 休止している固定電話の電話加入権に対する評価損の計上の可否  237
86 贋作と判明した絵画に対する評価損の計上と償却開始の可否  239
87 固定資産に対して評価損を計上する場合の期末時価の算定方法  241
六 繰延資産の評価損
88 借家権利金を繰延資産に計上している建物が損壊した場合の評価損計上の可否  244


〔付録〕
○国税庁・平成21.4「上場有価証券の評価損に関するQ&A」  248

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