詳解揮発油税法・石油石炭税法(平成27年改訂)

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著者 見﨑 治久 編著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2015年7月 7日 発売
ISBN 978-4-7547-2240-1
ページ数 / 判型 448ページ / B5判
定価 4500 円 (本体価格:4167 円)

本書の内容

本書は、揮発油税及び地方揮発油税並びに石油石炭税に係る課税物件、納税義務、課税標準、免税制度等について、また、新設された地球温暖化対策のための措置についても、石油関連諸税の実務に携わる方々の日常の実務に役立つよう、分かり易い解説と関係法令・法令解釈通達・取扱事例・税務手続・質疑応答等を収録した実務必携書です。
前版(平成16年版)以降、平成27年度改正までを織り込んだ最新版!

◆ 揮発油税及び地方揮発油税並びに石油石炭税の仕組みについて詳しく解説し、それぞれの本法と租税特別措置法の特例規定との関係を分かり易く解説!

◆ 理解を容易にするため、解説に合わせて図表やイラスト等を多数収録!

◆ 制度の仕組みをよりよく理解し税務手続等の実務にも役立つよう、具体的な取扱事例についての質疑を収録!

◆ 揮発油税法及び地方揮発油税法並びに石油石炭税法の本法と各施行令・施行規則の条文を対照式で編集するとともに、法令解釈通達・個別通達等も収録した唯一の実務書!

主要目次

第1編 解 説 編


第1章 揮発油税及び地方揮発油税
第1節 総 説
1 揮発油税法、地方揮発油税法の創設と改正の経緯等
2 石油関係諸税の概要
3 揮発油税法の構成
第2節 課税物件
1 課税物件の概要
2 「炭化水素」等の意義
3 本来の揮発油
4 みなし揮発油
5 揮発油に該当しないことに取り扱う炭化水素油
6 質疑応答「課税物件関係」
第3節 納税義務者
1 移出課税の場合
2 引取課税の場合
第4節 納税義務の成立
1 原則
2 特例
3 製造場からの移出
4 保税地域からの引取り
【参考】 揮発油税等の一般的な課税原因の発生
第5節 場内消費課税
1 場内消費課税の趣旨
2 場内消費の形態
3 場内消費課税の基本的な取扱い
4 場内消費課税の具体的な取扱い
5 場内消費課税の不適用
6 質疑応答「場内消費関係」
第6節 揮発油の製造
1 製造の概念
【参考】 混和と製造
【参考判例】 ・「製造」の概念について
・新たな製造について
・混和による製造について
2 コンタミネーション
3 製造として取り扱わない行為
4 質疑応答「製造関係」
第7節 揮発油の製造場
1 本来の製造場
2 保税地域に該当する製造場
3 法定製造場
4 みなし製造場
5 製造場の範囲の特例
第8節 課税標準及び税率
1 課税標準
2 税率
【参考】 適用税率の変遷
3 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例
4 揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止
5 質疑応答「課税標準及び税率関係」
第9節 納税地
1 製造場から移出された揮発油
2 保税地域から引き取られる揮発油
第10節 税額確定手続
1 申告納税方式により確定するもの
2 賦課課税方式により確定するもの(主なもの)
第11節 申告及び納付等
1 申告等
2 納付
3 納期限の延長
4 地方揮発油税の申告、納付
第12節 未納税移出、免税及び税額控除
1 未納税移出(引取り)
2 輸出免税
3 灯油免税
4 航空機燃料用免税
5 石油化学免税
【表1】 掲名石油化学製品とその製造のための用途
【表2】 原料免税石化製品に含めて取り扱われる炭化水素
【表3】 原料免税石化製品に含めて取り扱われるもの
6 特定用途免税
【参考】 租税特別措置法施行令第48条第2項第1号及び租税特別措置法施行規則第39条の2第2項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合
7 外国公館等用免税
8 その他の免税
9 戻入控除等
10 災害減免による控除
11 質疑応答「免税等関係」
第13節 BTX類規制
1 BTX類規制の概要
2 特定石油化学製品の範囲
3 指定用途の範囲等
4 非課税移出
5 指定用途外消費があった場合の課税関係
6 質疑応答「BTX関係」
第14節 地方揮発油税の概要
1 創設の目的
2 納税義務者及び納税義務の成立並びに課税標準及び税率
3 申告納付の手続等
4 その他の規定

第2章 石油石炭税
第1節 総 説
1 創設の経緯
2 税制改正の沿革
3 税収の使途
4 石油石炭税法の構成
第2節 課税物件
1 課税物件
【参考】 関税定率法別表による課税物件の分類
2 石油ガスその他のガス状炭化水素の取扱い
3 原油又はガス状炭化水素の判定
4 天然揮発油等の取扱い
5 石炭の取扱い
6 質疑応答「課税物件関係」
第3節 納税義務者及び納税義務の成立
1 納税義務者の原則
2 みなし採取者
3 納税義務の成立
4 みなし移出及びみなし引取り
5 質疑応答「納税義務者関係」
第4節 納税地
第5節 適用除外
第6節 課税標準及び税率
1 課税標準
2 課税標準算出に際しての留意事項
3 税率
【参考】 石油石炭税の税率の変遷
4 質疑応答「課税標準関係」
第7節 免税
1 移出される原油等に係るもの
2 保税地域から引き取られる原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭に係るもの
3 質疑応答「免税等関係」
第8節 税額控除等
1 戻入れ税額控除
2 石油石炭税の還付
【参考1】 特定用途石油製品に係る還付制度の手続
【参考2】 国産ナフサ・灯油又は軽油に係る還付制度の手続
【参考3】 国産農林漁業用A重油に係る還付制度の手続
【参考4】 国産石油アスファルト等に係る還付制度の手続
【参考5】 非製品ガスに係る還付制度の手続
3 質疑応答「税額控除等関係」
第9節 申告及び納付等
1 移出に係る原油等に係る申告
2 引取りに係る原油等に係る申告
3 移出に係る原油等に係る納期限
4 引取りに係る原油等に係る納期限
5 納期限の延長


第2編 法 令 通 達 編

第1章 揮発油税及び地方揮発油税関係
1 揮発油税法・施行令・施行規則
2 地方揮発油税法・施行令
3 租税特別措置法・施行令・施行規則(揮発油税関係(抄))
4 揮発油税法基本通達
5 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(揮発油税関係(抄))
6 流量計通達
7 液面計通達
8 トリガー通達

第2章 石油石炭税関係
1 石油石炭税法・施行令
2 租税特別措置法・施行令・施行規則(石油石炭税関係(抄))
3 石油石炭税法取扱通達
4 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(石油石炭税関係(抄))

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