改正税法のすべて(平成27年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2015年7月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2246-3
ページ数 / 判型 1176ページ / B5判
定価 3700 円 (本体価格:3426 円)

本書の内容

平成27年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。
「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

特色

◆NISAの改正(ジュニアNISAの創設及び非課税投資上限額の引き上げ等)

◆国外転出する際の譲渡所得等の特例の創設

◆日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付等の義務化

◆大深度地下法の認可事業に係る区分地上権等の設定対価の課税の見直し

◆財産債務明細書の見直し(財産債務調書制度の創設)

◆公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除

◆法人税率の引き下げ

◆欠損金の繰越控除制度の改正

◆受取配当等の益金不算入制度の改正

◆地方拠点強化税制の創設(地域再生法における地方活力向上地域特定業務施設整備計画に記載された建物等に係る特別償却又は特別税額控除制度の創設並びに雇用促進税制の見直し)

◆外国子会社配当益金不算入制度の見直し

◆内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)

◆国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

◆クロスボーダー組織再編に係る適格性判定の特例

◆結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

◆非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し

◆国外転出をする場合の譲渡所得等の特例創設に伴う相続税及び贈与税の改正

◆消費税率の10%への引上げ時期の変更等

◆国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(リバースチャージ方式の導入)

◆税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

◆外形標準課税の拡大

◆「ふるさと納税制度」における個人住民税の見直し

◆空き家の除去等を促進するための固定資産税の改正

◆平成27年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税等の負担調整措置

◆自動車取得税におけるエコカー減税の見直し等

◆軽自動車税におけるグリーン化特例の導入

◆行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用(マイナンバー制度)等に関する法律の施行に伴う国税通則法等の改正

主要目次

平成27年度税制改正について

所得税法等(国外転出時の特例の創設)の改正

所得税法(国外扶養親族その他)の改正

租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正

租税特別措置法等(所得税関係の土地・住宅税制関係)の改正

租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正

法人税法の改正

租税特別措置法等(法人税関係)の改正

相続税法の改正

租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正

租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正

国際課税関係の改正

租税条約等の締結

消費税法等の改正

租税特別措置法等(間接税等関係)の改正

国税通則法等の改正

地方税法等の改正

平成27年度の租税及び印紙収入予算等について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う国税通則法等の改正(平成28年1月マイナンバー利用開始)

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