契約を巡る税務トラブルと債務の確定

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著者 牧野 義博 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年8月12日 発売
ISBN 978-4-7547-4393-2
ページ数 / 判型 200ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

税務調査の現場では、契約書の内容が抽象的で役務の対価に関する記載不備のため経費等が否認される、いわゆる契約を巡る税務トラブルが増加傾向にある。
また、債務の確定を巡り解釈の相違も目立ってきた。債務の確定は法人税法第22条と法人税法基本通達2-2-12(債務の確定の判定)に明文化されているが、これを現実の取引や契約等に当てはめるとなると、企業会計原則や会社法等も絡み容易でない。そこで本書では、税務調査事例を通して、問題点の背景や事実関係を踏まえた調査展開を明らかにし、また法的解釈も交えて解説をしている。
なお、取り上げている事例はフィクションではなく、国税不服審判所の審査事例を基にしている。

主要目次

契約を巡る税務トラブル

1 業務委託契約と給与認定 その1
2 業務委託契約と給与認定 その2
株主総会で退任した役員と業務委託契約を結んでいた場合
3 業務委託費と交際費 その1
いわゆる地上げ業者の場合
4 業務委託費と交際費 その2
5 業務委託費と寄附金認定
6 グループ法人との業務委託契約と寄附金認定
7 インターネットアーカイブから架空広告料を把握
8 借入金利息を終日「覚書」により決め、支払事業年度に損金算入
9 国外関連者に支払った業務委託費の未精算費用は寄附金に当たると認定
10 機械装置等と同時に取得するソフトウェア
11 塾講師や家庭教師に対する報酬は外注費ではなく給与とされた事例
12 印紙税の可否判定の事例

債務の確定

1 債務の確定とは
2 決算賞与の未払金処理
3 未払金処理の従業員賞与は未確定債務と認定
4 役員給与を期末において日割計算し未払金処理を行った場合
5 会社役員が従業員の結婚披露宴に出席する際の祝い金と旅費の取扱い
6 使用人兼務役員から役員への昇格に伴う問題点
7 使用人が執行役員に就任した場合の退職手当支給の是非
8 事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の役員及び従業員の年俸給与の損金処理
9 架空給与の認定の可否
10 役員退職給与の処理
11 2年以上国外勤務をしている役員給与の源泉所得税
12 海外渡航費の取扱い その1 同伴者の旅費
13 海外渡航費の取扱い その2 旅費の精算
14 海外渡航費の取扱い その3 業務目的か否かの判定
15 監査法人に支払った報酬の損金算入時期
16 業者に委託した社員研修が決算期にまたがった場合
17 交際費等及び寄附金等の損金算入時期
18 購入した中古資産に現状維持のための修繕を加えた場合
19 債権金額が取立費用に満たない場合の貸倒損失処理
20 消耗品その他これに準ずる棚卸資産の損金計上時期
21 賃貸借契約終了時に現状回復費用に充当することで合意された敷金と追加金の合計額は「役務の提供」として課税処
22 盗難保険が付保されている車両の盗難と保険金収入の代理
23 破産宣告を受けた場合の貸倒処理
24 販売奨励金と寄附金
25 分割払いの示談金は和解成立時に全額損金処理ができるか
26 信用保証料の取扱い
27 横領損失と損害賠償請求権の計上時期
28 短期前払費用の適用の可否
29 簿外の売上等から支出した経費等は、期末において債務が未確定であるとして損金の額に算入できないとした事例
30 印紙税の過誤納を退けられた事例
31 未払金の調査

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