Q&A 市街地近郊土地の評価 (改訂版)

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著者 松本 好正 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年8月31日 発売
ISBN 978-4-7547-2253-1
ページ数 / 判型 632ページ / A5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、広大地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をQ&A形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。

特色

 土地の評価の中で最近問題となることが多い市街地農地、市街地山林、雑種地、鉱泉地などの市街地近郊土地の評価に的を絞った質疑応答集。

 特に広大地や宅地化困難な市街地山林等の評価に重点をおき、項目別に事例とQ&A形式で分かりやすく詳細に解説。

 前版よりさらに40問を追加し、判例、通達、情報等を織り交ぜながら解説した基礎から応用までを学べる実務家必須の土地評価書!

★ 新たな事例や判例・裁決、沖縄国税事務所管内の公用地の評価等、各国税局特有の取り扱いなども加えて大幅に加筆した改訂版!

主要目次

土地等の評価の基本
Q1 地目の判定(原則)
Q2 登記上の地目と現況が一致しない場合の地目の判定 
Q3 登記簿上の地目は宅地だが、建物が建っていない土地 
Q4 採草放牧地の地目の判定 
Q5 複数の地目で構成されている土地を一体として評価する場合 
Q6 ゴルフ練習場用敷地の地目の判定 
Q7 スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定(1) 
Q8 スーパーマーケットの敷地として利用されている土地の地目の判定(2) 
Q9 土地の評価区分 
Q10 宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位
Q11 宅地比準方式で評価する市街地農地等の評価単位の具体例 
Q12 評価単位の基本的な考え方 
Q13 宅地の評価単位
Q14 複数の貸家がある場合の評価単位 
Q15 不合理分割の考え方 
Q16 不合理分割の具体例 
Q17 不合理分割における評価額の計算 
Q18 相続した土地の一部を物納した場合の評価単位 
Q19 自己の所有地に介在する赤道、青道(1) 
Q20 自己の所有地に介在する赤道、青道(2) 
Q21 公簿面積と実測面積 
Q22 山林の地積 
Q23 地積増又は地積減が生じた場合の倍率方式の計算 
Q24 相続税の申告後に地積増又は地積減が明らかになるケース 
Q25 土地の分筆が行われた場合の残地の地積 
Q26 土地の評価方式(路線価方式と倍率方式) 
Q27 路線価方式の計算(路線価) 
Q28 倍率方式の計算に当たっての留意事項 
Q29 宅地比準方式の計算 
Q30 特定路線価に基づく評価 
Q31 固定資産税評価額が付されていない土地

広大地の評価
Q32 広大地評価のこれまでの経緯
Q33 広大地評価の特徴
Q34 広大地補正率 
Q35 広大地の定義
Q36 その地域における標準的な宅地の地積
Q37 著しく地積が広大であるかの判定(形式基準) 
Q38 著しく地積が広大であるかの判定(実質基準) 
Q39 著しく地積が広大であるかの判定(非線引き区域)
Q40 貸家が数棟ある場合の広大地の判定
Q41 公共公益的施設用地とは 
Q42 公共公益的施設用地の負担の程度 
Q43 「旗竿開発」における広大地の判定 
Q44 大規模工場用地について 
Q45 中高層の集合住宅の敷地とは 
Q46 マンション適地等が広大地に該当しない理由
Q47 マンション適地の判定(形式基準) 
Q48 マンション適地の判定(容積率が200%) 
Q49 マンション適地の判定(明らかにマンション適地とは)
Q50 マンション適地の判定(容積率が150%) 
Q51 マンション適地(指定容積率による判定) 
Q52 現に有効利用されている土地等
Q53 有効利用されている土地等(農家住宅) 
Q54 有効利用されている土地等(コンビニ等) 
Q55 有効利用されている土地(賃貸アパート等)
Q56 市街化調整区域内の土地に係る広大地評価について 
Q57 広大地評価の適用(無道路地)
Q58 広大地補正率と画地調整率等の適用 
Q59 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価 
Q60 宅地以外の土地への広大地の適用
Q61 広大地評価の任意性 

農地の評価
Q62 農地の定義 
Q63 純農地の評価単位 
Q64 純農地の評価方法 
Q65 市街地農地の評価単位 
Q66 市街地農地の評価単位の具体例 
Q67 生産緑地の指定を受けている場合の市街地農地の評価単位 
Q68 市街地周辺農地等の評価単位 
Q69 農地の評価上の区分 
Q70 農地法、都市計画法及び農振法との関係 
Q71 農地の転用許可を受けた農地 
Q72 純農地及び中間農地の評価方法
Q73 現況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合 
Q74 固定資産の評価替え 
Q75 固定資産税の時点修正 
Q76 基準年度以降地目の変更等があった場合 
Q77 固定資産税評価額に不服がある場合 
Q78 市街地農地の評価方法 
Q79 市街地農地(宅地であるとした場合の価額の算定)
Q80 平坦地の宅地造成費の計算 
Q81 傾斜地の宅地造成費の計算 
Q82 宅地造成費の算定に当たっての留意事項 
Q83 市街地周辺農地の評価方法 
Q84 路線価地域内の農地の評価 
Q85 倍率地域内の市街地農地の評価 
Q86 市街地農地に係る広大地評価の適用 
Q87 市街地農地が倍率地域にある場合の広大地評価の計算
Q88 広大地評価の任意性
Q89 宅地への転用が見込めない市街地農地
Q90 宅地化困難な市街地農地の具体例 
Q91 市街化調整区域内の農業施設用地の価額 
Q92 農業施設用地の評価の計算例 
Q93 宅地並みの水準で取引されている農業施設用地の評価 
Q94 生産緑地の概要 
Q95 生産緑地に係る斟酌割合 
Q96 主たる従事者が死亡した場合の生産緑地の評価 
Q97 生産緑地と広大地の評価 
Q98 耕作権又は永小作権が設定されている農地
Q99 耕作権又は永小作権の評価
Q100 耕作権の目的となっている生産緑地の評価 
Q101 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている市街地農地の評価
Q102 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている純農地や中間農地の評価 
Q103 農地の上に権利が競合している場合のその目的となっている農地(承役地)の評価
Q104 農地の上に権利が競合している場合の当該権利の評価
Q105 市民農園として貸し付けている土地 
Q106 特定市民農園として貸し付けている土地 
Q107 特別緑地保全地域内にある農地の評価 
Q108 農業経営基盤強化促進法により貸し付けられた農地 
Q109 10年以上の期間の定めがある賃貸借により貸し付けられている農地の評価

山林の評価
Q110 山林の評価単位
Q111 山林と立木 
Q112 山林の評価区分 
Q113 山林の評価方式 
Q114 市街地山林(宅地であるとした場合の価額の算定) 
Q115 路線価地域の市街地山林の評価
Q116 倍率地域の市街地山林の評価 
Q117 市街地山林に係る広大地の適用 
Q118 市街地山林が倍率地域にある場合の広大地の適用 
Q119 宅地への転用が見込めない市街地山林 
Q120 宅地への転用が見込まれないケース 
Q121 宅地造成費の算定 
Q122 宅地化困難な市街地山林の計算例 
Q123 宅地化困難な市街地山林の評価の準用 
Q124 特別緑地保全地区内の山林の評価 
Q125 特別緑地保全地区内の宅地、農地等の評価
Q126 森林法などにより伐採制限を受けている山林の斟酌
Q127 森林法以外の根拠法と控除割合 
Q128 伐採制限のある保安林等が存する山林の評価の計算例
Q129 賃借権が設定されている場合の山林の評価 
Q130 区分地上権が設定されている山林の評価
Q131 山林に設定されている区分地上権に準ずる地役権の斟酌 
Q132 山林の上に権利が競合している場合のその目的となっている山林の評価 
Q133 山林の上に権利が競合している場合の当該権利の評価 

雑種地の評価
Q134 雑種地に係る評価通達の規定 
Q135 雑種地の評価単位(原則) 
Q136 市街化区域内にある雑種地の評価単位 
Q137 地目の異なる土地を一団の土地として評価する場合
Q138 雑種地の評価方法 
Q139 路線価地域内にある雑種地の評価 
Q140 倍率地域にある宅地と状況が類似している雑種地の評価 
Q141 近傍宅地の固定資産税評価額の求め方
Q142 市街化調整区域の雑種地(近傍地比準価額方式) 
Q143 市街化調整区域内にある雑種地の評価の計算例 
Q144 山林の中の雑種地 
Q145 農業振興地域内の農用地区域内にある雑種地
Q146 ゴルフ場用地の評価
Q147 ゴルフ場用地の評価(宅地比準方式による計算)
Q148 ショートゴルフ場の用地の評価
Q149 大工場地区にあるゴルフ場用地 
Q150 遊園地等の評価
Q151 文化財構築物の敷地の土地 
Q152 鉄道又は軌道の用に供されている土地
Q153 青空駐車場の敷地の評価
Q154 路線価地域内にある雑種地に対する広大地の適用 
Q155 市街化調整区域にある雑種地に対する広大地の適用
Q156 雑種地に係る賃借権の評価
Q157 雑種地に係る賃借権の評価の計算例(1)
Q158 雑種地に係る賃借権の評価の計算例(2)
Q159 地上権又は賃借権の目的となっている雑種地の評価 
Q160 賃借権の残存期間に応ずる割合が定められている理由
Q161 賃借権が設定されている雑種地の計算例
Q162 駐車場として貸し付けている土地の評価 
Q163 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
Q164 相当の地代を支払って借りている土地の賃借権 
Q165 ゴルフ場用地として貸し付けられている土地の評価
Q166 構築物の借家人の敷地に対する権利
Q167 都市公園の用地として貸し付けられている土地
Q168 市民緑地の用地として契約している土地
Q169 管理協会に基づいて貸し付けられている土地
Q170 風景地保護協定が締結されている土地の評価
Q171 沖縄県にある公用地の評価 
Q172 沖縄県内の公用地の評価の評価方法
Q173 公用地の上に存する権利の評価

占用権の評価
Q174 相続税の対象となる占用権と民法で定める占有権の相違
Q175 占用権として課税の対象となるもの
Q176 占用権を課税の対象とする理由 
Q177 地下街の占用権のうち、課税対象に含めなくてよいものとは 
Q178 占用権の評価方法 
Q179 国税局で占用権の割合を定めている場合
Q180 占用権の目的となっている土地の評価 
Q181 占用権の目的となっている土地の具体的な評価計算例 
Q182 占用の許可に基づき所有する地下街又は家屋を賃貸している場合の占用権の評価
Q183 地下街が道路及び鉄道事業者所有地にかかる場合の評価

鉱泉地の評価
Q184 温泉に係る各種権利
Q185 平成12年の改正前の鉱泉地の評価
Q186 営業用の鉱泉地の評価方法
Q187 営業用以外の鉱泉地の具体的な計算方法
Q188 営業用以外の鉱泉地の評価方法
Q189 観覧用鉱泉地の評価方法
Q190 固定資産税評価額が付されていない鉱泉地の評価
Q191 枯渇鉱泉地の評価方法
Q192 温泉権が設定されている鉱泉地の評価
Q193 引湯権の設定されている鉱泉地・温泉権の評価
Q194 別荘、リゾートマンション等に係る引湯権の評価

参考付録
■財産評価基本通達(抜粋)
■「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(広大地の評価・抜粋)
■広大地の判定に当たり留意すべき事項(平成16年及び平成17年情報)
■土壌汚染地の評価等の考え方について(情報)「3 市街化調整区域内の雑種地の評価」

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