試験研究費の法人税務(六訂版)

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年8月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2245-6
ページ数 / 判型 532ページ / A5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。
前版(平成25年刊)の収録内容を全面的に見直すとともに、平成27年度税制改正までを盛り込み、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン〔経済産業省:平成27年度版〕も踏まえて、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

主要目次

第1章 試験研究費の実態
Ⅰ 総 説
Ⅱ 研究費の支出状況
1 研究費の推移
2 研究主体別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 資本金階級別の状況
3 性格別研究費の推移
(1) 全体の状況
(2) 企業の状況
4 費目別研究費の状況
5 受入研究費と社外支出研究費の状況
(1) 受入研究費の状況
(2) 社外支出研究費の状況
Ⅲ 国際技術交流の状況


第2章 試験研究費と法人税務
Ⅰ 総 説
Ⅱ 期間費用との関係
Ⅲ 棚卸資産との関係
Ⅳ 固定資産との関係
Ⅴ 繰延資産との関係
Ⅵ 特別税額控除等との関係
Ⅶ 源泉徴収との関係


第3章 試験研究費の意義と範囲
Ⅰ 総 説
Ⅱ 試験研究等の意義
1 試験研究の意義
(1) 一般的な意味
(2) 科学技術研究調査規則の定義
イ 研究の意義
ロ 具体的な区分基準
ハ ソフトウエア開発における例
ニ 金融業、保険業などにおける例
2 研究開発の意義
(1) 総 説
(2) 民間研究活動調査の定義
(3) 研究開発費会計基準の定義
イ 研究・開発の意義
ロ 研究・開発に含まれる典型例
ハ 研究・開発に含まれない典型例
(4) 国際会計基準の定義
3 試験研究と研究開発の関係
Ⅲ 性格別の試験研究費
1 科学技術研究調査規則の定義
(1) 定 義
(2) 具体的な区分例
2 税務上の定義
Ⅳ 形態別の試験研究費
1 総 説
2 自己研究
3 委託研究
4 共同研究
5 受託研究
Ⅴ 法令別の試験研究費
1 総 説
2 旧商法
3 旧財務諸表等規則
4 企業会計原則
5 研究開発費会計基準
6 原価計算基準
7 法人税法等
(1) 概 説
(2) 試験研究費の意義
イ 繰延資産
ロ 試験研究費の特別税額控除
(3) 開発研究の意義
イ 開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例
ロ 中小企業者等の機械等の特別償却または特別税額控除
ハ 特定国家戦略事業用機械等の特別償却または特別税額控除
ニ 特定国際戦略事業用機械等の特別償却または特別税額控除
ホ 沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却または特別税額控除
(4) 研究開発費の意義
Ⅵ 試験研究費の課税上の区分
1 概 要
2 四つの区分
3 内 容


第4章 試験研究費と期間費用
Ⅰ 総 説
Ⅱ 期間費用となる試験研究費
1 企業会計の取扱い
(1) 原価性の考え方
(2) 研究開発費の処理
2 法人税の取扱い
(1) 原価性の判断基準
(2) 性格別の研究による判断基準
(3) 研究部門による判断基準
Ⅲ 試験研究費の計上時期
1 概 要
2 発生主義と費用収益対応の原則
3 債務確定基準
(1) 意 義
(2) 研究開発積立金の設定の可否
Ⅳ 委託研究の課税関係
1 総 説
2 委託研究の性格
3 請負による費用の計上時期
4 委託研究費の計上時期
(1) 基本的な考え方
(2) 委託研究費が変動する場合
(3) 委託研究費を研究の進展に応じて支払う場合
5 寄附金課税の適用
(1) 委託研究費が不合理である場合
(2) 委託研究費を寄附金にした場合
6 交際費・使途不明(秘匿)金課税の適用
(1) 交際費課税
(2) 使途不明(秘匿)金課税
Ⅴ 共同研究の課税関係
1 総 説
2 共同研究費の計上時期
3 共同研究負担金の処理
(1) 損金算入時期
(2) 資産としての処理
4 民法上の組合方式における処理
(1) 民法上の組合の意義
(2) 課税上の原則
(3) 損失等の計算方法
イ 三つの計算方法
ロ 各計算方法の効果
ハ 金融商品会計基準の取扱い
(4) 課税上の特例
5 匿名組合方式における処理
(1) 匿名組合の意義
(2) 課税上の処理
(3) 損失等の計算方法
イ 匿名組合員
ロ 営業者
6 投資事業有限責任組合方式における処理
(1) 投資事業有限責任組合の意義
(2) 課税上の処理
(3) 損失負担の会計処理
7 有限責任事業組合方式における処理
(1) 有限責任事業組合の意義
(2) 課税上の原則
(3) 課税上の特例
8 寄附金課税の適用
9 移転価格税制の適用
Ⅵ 受託研究の課税関係
1 総 説
2 受託研究費の収益計上時期
(1) 基本的な考え方
(2) 技術役務の提供
(3) ソフトウエアの受注製作
イ 企業会計の取扱い
ロ 法人税の取扱い
3 受託研究原価の計算
Ⅶ 試験研究資金の調達費用
1 総 説
2 補助金の受領
3 新株の発行
(1) 増資の処理
(2) 株式交付費の処理
4 社債等の発行
(1) 普通社債の処理
(2) 新株予約権の処理
イ 発行時の会計処理
ロ 権利行使時の会計処理
ハ 失効時の会計処理
(3) 新株予約権付社債の処理
イ 転換社債型新株予約権付社債の場合
ロ 転換社債型新株予約権付社債以外の場合
(4) 社債発行差金の処理
(5) 社債等発行費の処理
5 資金の借入れ
(1) 支払利子の計上時期
(2) 低利融資を受けた場合の処理
(3) 支払利子の原価性
(4) 信用保証料等の処理
(5) エンジェル税制
Ⅷ 特許侵害等による損害賠償金
1 賠償責任の発生
2 税務上の処理
(1) 基本的な考え方
(2) 特許侵害等による場合
Ⅸ 青色欠損金の繰越控除
Ⅹ 青色欠損金の繰戻還付

〔判 例〕
○ 学校法人が製薬会社等から受領した寄附金の中に治験等の役務提供の対価があるとされた事例
○ 匿名組合の意義について判断された事例
○ 民法上の組合か匿名組合かについて判断された事例
○ 損害賠償金の損金算入時期について判断された事例

〔裁決例〕
○ 新製品の開発費の損金算入時期について判断された事例
○ 業務委託料に対価性がなく寄附金とされた事例
○ 民法上の組合の法的性格について判断された事例
○ 匿名組合契約による損益の確定時期について判断された事例
○ 保証料の損金算入時期について判断された事例

〔質疑応答〕
○ 期間単位で委託した試験業務の委託料の損金算入時期
○ 委託研究開発費を研究開発の進展に応じて費用計上する方法
○ 委託研究の成果である特許権等を委託先に帰属させる場合の処理
○ 従来の寄附金から委託研究費に切り替える場合の処理
○ 共同研究における発生費用の計上時期
○ 研究開発分担金の費用計上時期
○ 研究の進捗状況に応じて支払う研究負担金の計上時期
○ 共同研究を行うため結成した任意組合が特許権を取得した場合の出資者の処理
○ 民法上の組合か匿名組合かの判定(1)
○ 民法上の組合か匿名組合かの判定(2)
○ 研究開発費用の全額を負担する場合の寄附金課税の有無
○ 代表者に支払う保証料の損金算入の可否
○ 特許侵害訴訟における弁護士等に対する着手金の処理

第5章 試験研究費と棚卸資産
Ⅰ 総 説
Ⅱ 棚卸資産の範囲
1 棚卸資産の意義
2 試験研究から生じる棚卸資産
(1) 試作品・仕掛品
(2) 受託研究の仕掛品
(3) 研究用原材料・消耗......品
3 販売用ソフトウエア
Ⅲ 棚卸資産の取得価額
1 意 義
2 原価差額の調整
Ⅳ 製造原価となる試験研究費
1 基本的な考え方
2 具体的な取扱い
(1) 性格別の試験研究費
イ 総 説
ロ 基礎研究と応用研究
ハ 工業化研究
(2) 新製品または新技術の試験研究費
(3) 工業所有権等の頭金、使用料等
(4) 販売用ソフトウエア
3 試験研究原価の計算方法
(1) 個別原価計算
(2) 原価項目
(3) 非原価項目
Ⅴ 棚卸資産の評価損
1 概 要
2 試験研究資産等の評価損
Ⅵ 販売用ソフトウエアの収益計上時期
1 基本的な考え方
2 ライセンスの使用許諾の場合

〔質疑応答〕
○ 他に委託して製造した研究開発用の試薬の処理方法
○ 開封した試験薬等の貯蔵品計上の要否
○ 医薬品の研究開発過程で製造する治験薬の処理方法
○ 試験研究用ガラス器具等の処理方法
○ 役員に対する特許権使用料の取扱い
○ ソフトウエアの使用料収入の計上時期

第6章 試験研究費と固定資産
Ⅰ 総 説
Ⅱ 固定資産の範囲
1 固定資産の意義
(1) 税務上の固定資産
(2) 特定の研究開発目的の資産
イ 企業会計の取扱い
ロ 法人税の取扱い
2 工業所有権等
(1) 工業所有権の意義
(2) 工業所有権の実施権等
3 ソフトウエア
(1) ソフトウエアの意義
(2) コンテンツとの区分
イ コンテンツの意義
ロ 制作者側の処理
ハ 購入者側の処理
(3) 研究開発用ソフトウエア
(4) 機器組込みソフトウエア
4 少額減価償却資産の特例
(1) 少額減価償却資産の一時償却
(2) 一括償却資産の3年均等償却
(3) 中小企業者等の少額減価償却資産の一時償却
5 実験用動物の処理
6 研究素材用資産の処理
7 試作品と模型の処理
(1) 試作品
(2) 模 型
(3) ソフトウエア開発のプロトタイプ
Ⅲ 固定資産の取得価額
1 取得価額の意義
2 工業所有権の取得価額
(1) 他の者から取得した場合
イ 工業所有権の取得価額
ロ 出願権の取得価額
ハ 実施権・使用権の取得価額
(2) 自己の試験研究により取得した場合
イ 問題の所在
ロ 企業会計の考え方
ハ 法人税の考え方
3 工業所有権の評価
(1) 問題の所在
(2) 一般的な評価方法
(3) 財産評価通達の評価方法
イ 特許発明を他の者に実施させている場合
ロ 特許発明を自ら実施している場合
(4) 移転価格税制の評価方法
4 ソフトウエアの取得価額
(1) 基本的な考え方
イ 購入した場合
ロ 自己製作した場合
(2) 販売目的のソフトウエア
イ 企業会計の取扱い
ロ 法人税の取扱い
(3) 自社利用のソフトウエア
イ 企業会計の取扱い
ロ 法人税の取扱い
(4) 付随費用の処理
イ ソフトウエアの導入費用
ロ ソフトウエアの仕損じ費用
ハ ソフトウエア製作等の少額付随費用
ニ データのコンバート費用
ホ トレーニング費用
(5) 資本的支出と修繕費
イ 資本的支出と修繕費の意義
ロ ソフトウエアの資本的支出と修繕費
5 圧縮記帳の適用資産の取得価額
6 共有資産の取得価額
Ⅳ 固定資産の耐用年数
1 耐用年数の原則
2 工業所有権等の耐用年数
(1) 原 則
(2) 実施権等の耐用年数
(3) 中古資産の耐用年数の見積り
3 開発研究用減価償却資産の特例
(1) 趣 旨
(2) 開発研究の意義
(3) 対象資産と耐用年数
4 耐用年数の短縮
(1) 趣 旨
(2) 短縮事由
(3) 試験研究用資産等への適用
イ 基本的な考え方
ロ 研究プロジェクト期間による短縮の可否
V 固定資産の減価償却方法
1 法定の減価償却方法
2 工業所有権等の減価償却方法
3 ソフトウエアの減価償却方法
(1) 企業会計の取扱い
イ 基本的な考え方
ロ 市場販売目的のソフトウエア
ハ 自社利用のソフトウエア
(2) 法人税の取扱い
イ 基本的な考え方
ロ 特別な償却方法の可否
ハ 減価償却の開始時期
Ⅵ 試験研究用資産の特別償却
1 総 説
2 中小企業者等の機械等の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 適用対象事業
(5) 特別償却額の計算
3 国家戦略特別区域における機械等の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法......人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
(5) 開発研究用資産の償却費の研究開発税制の適用
4 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
(5) 所得控除との選択適用
5 関西文化学術研究都市における文化学術研究施設の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
6 特定信頼性向上設備の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
7 沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用期間
(4) 適用対象資産
(5) 特別償却額の計算
8 医療用機器の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
9 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却
(1) 概 要
(2) 適用対象法人
(3) 適用対象資産
(4) 特別償却額の計算
(5) 開発研究用資産の償却費の研究開発税制の適用
Ⅶ 試験研究用資産の圧縮記帳
1 国庫補助金で試験研究用資産を取得した場合
(1) 趣旨と概要
(2) 国庫補助金の交付年度に資産を取得した場合
(3) 国庫補助金の交付年度前に資産を取得した場合
(4) 国庫補助金の交付年度後に資産を取得する場合
2 技術研究組合が試験研究用資産を取得した場合
(1) 趣旨と概要
(2) 適用対象法人
(3) 試験研究用資産の範囲
(4) 賦課金の納付年度に資産を取得した場合
(5) 賦課金の納付年度後に資産を取得する場合
Ⅷ 試験研究会社の企業分割に伴う処理
1 総 説
2 適格分割
(1) 課税上の取扱い
(2) 適格分割の意義
イ 概 説
ロ 企業グループ内の分割
ハ 共同事業を営むための分割
3 適格現物出資
(1) 課税上の取扱い
(2) 適格現物出資の意義
イ 概 説
ロ 企業グループ内の現物出資
ハ 共同事業を営むための現物出資
Ⅸ ソフトウエアのリース取引
1 基本的な考え方
(1) リース取引の意義
(2) リース取引の処理
イ 売買とされるリース取引
ロ 金銭の貸借とされるリース取引
2 ソフトウエア・リースの処理
Ⅹ 固定資産の除却
1 基本的な考え方
2 有姿除却
3 ソフトウエアの除却
(1) 企業会計の取扱い
(2) 法人税の取扱い
ⅩⅠ 固定資産の評価損等
1 基本的な考え方
(1) 企業会計の減損損失
(2) 法人税の評価損
(3) 減損会計と法人税の相違点
2 試験研究用資産等への適用
(1) 減損会計の適用
(2) 評価損の計上

〔裁決例〕
○ 試作品が試験研究費とすべきであるとされた事例
○ 試験的施行費用は建物の取得価額に算入すべきであるとされた事例
○ 単に賃貸借期間が短いだけでは耐用年数の短縮はできないとされた事例
○ 賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であるとしても耐用年数の短縮は認められないとされた事例

疑応答〕
○ ホームページの製作費用の取扱い
○ 自社のデータベースにアクセスし閲覧できるホームページの製作費用の処理
○ フロッピー化された百科事典の取扱い
○ コンテンツの利用無料化に伴う除却処理等の可否
○ パソコンに組み込まれたソフトウエアの取扱い
○ 委託による試作品にソフトウエアが含まれている場合の取扱い
○ ソフトウエアの取得価額の判定単位
○ 新商品の研究開発のために取得した防護服の処理
○ 試作中の展示実演用機械の処理方法
○ 過去に取得した出願権にもとづき特許権を取得した場合の処理
○ 自己の行った試験研究にもとづき取得した工業所有権の取得価額
○ 社内で商標を作成し、商標登録する費用の取得価額算入の要否
○ 商標権(ロゴマーク)を取得するために要した費用の処理
○ 特許権の帰属をめぐる裁判費用の取扱い
○ わが国特許料の損金算入時期
○ 米国特許料の取扱い
○ 自己製作のソフトウエアの取得価額の範囲
○ 役員報酬のソフトウエアの取得価額算入の要否
○ ソフトウエア開発に使用するハードウエアの償却費の取得価額算入の要否
○ ソフトウエア開発を外部に委託する場合の処理
○ 販売用ソフトウエアの開発を外部に委託した場合の処理
○ 広告宣伝用ソフトウエアの開発費用の損金算入の可否
○ 購入したソフトウエアの導入費用等の取扱い
○ 新システムの導入に伴うデータの移行作業等の費用の取扱い
○ 従来と根本的に変更がないソフトウエアを取得した場合の取扱い
○ ソフトウエアのバージョンアップ費用の取扱い
○ コンピュータウイルスの除去作業費等の取扱い
○ バグ取り等機能維持のための費用の取扱い
○ ソフトウエア費の区分が不明な場合の形式基準の適用の可否
○ 減価償却税制の改正に伴うソフトウエアの改修等の費用の取扱い
○ 販売用ソフトウエアを法令改正等に伴い改定する費用の取扱い
○ アウトプット様式の変更等の費用の取扱い
○ 開発研究用の機械装置を製品製造用に転用した場合の適用耐用年数
○ 商品の卸売会社が試験研究用に取得した機械装置の耐用年数の判定
○ オンラインシステムの機器等の耐用年数
○ LAN設備の耐用年数
○ 中古資産であるソフトウエアの耐用年数
○ ソフトウエアの償却開始の時期
○ 市から研究所用の土地を低額で譲り受けた場合の処理
○ 研究所の取得費に充てるための補助金を分割受領した場合の圧縮記帳の方法
○ 開発に失敗した新製品にかかるソフトウエアの取扱い
○ ソフトウエアのバージョンアップ版を導入した場合の旧版の除却処理の可否
○ 研究プロジェクトの解散により廃棄される資産の評価損計上の可否

第7章 試験研究費と繰延資産
Ⅰ 総 説
Ⅱ 繰延資産の範囲
1 繰延資産の意義
2 同業者団体等の共同研究の負担金
3 試験研究用資産の賃借のための権利金等
(1) 総 説
(2) 課税上の取扱い
4 コンテンツ製作のための費用
5 研究者等のスカウト料
(1) 問題の所在
(2) 課税上の取扱い
Ⅲ 繰延資産の償却
1 総 説
(1) 償却費の損金算入
(2) 少額繰延資産の一時償却
2 同業者団体等の共同研究の負担金
3 試験研究用資産の賃借のための権利金等
4 コンテンツ製作のための費用
5 研究者等のスカウト料
Ⅳ 開発費との区分
1 総 説
2 開発費の範囲
(1) 法人税法等の定義
(2) 研究開発費会計基準等の定義
(3) 試験研究費との関係
3 開発費の内容と課税関係
(1) 新たな技術の採用のための費用
(2) 新たな経営組織の採用のための費用
(3) 資源の開発のための費用
(4) 市場の開拓のための費用
4 開発費の原価性
Ⅴ ノーハウの取得費との区分
1 総 説
2 ノーハウの取得費の取扱い
(1) 自己が創設した場合
(2) 他から取得した場合

〔裁決例〕
○ 欠損会社から開発費の承継が認められた事例
○ スキー場開設のための村道改良費は開発費に当たらないとされた事例
○ 店舗開設に当たり前賃借人に支払った金員は権利金とされた事例

〔質疑応答〕
○ 他社が開発中の化合物の実施許諾を受けた場合の費用の処理方法
○ 同業者団体における共同研究の負担金の取扱い
○ CI(企業イメージの統一)のための費用の取扱い
○ ISO規格の取得に要した費用の取扱い
○ クロス・ライセンスによる技術交換を行った場合の処理

第8章 試験研究費と税額控除等
Ⅰ 総 説
Ⅱ 試験研究費の総額に係る税額控除
1 概要と趣旨
2 適用対象法人
3 試験研究費の範囲
(1) 試験研究費の意義
(2) 具体的な範囲
イ 総 説
ロ 損金算入要件
ハ 原材料費の意義
ニ 人件費の意義
ホ 経費の意義
ヘ 委託研究費の意義
ト 研究を受託した場合
4 試験研究費割合の計算
(1) 試験研究費割合の意義
(2) 平均売上金額の意義
5 特別控除額の計算
6 申告要件
Ⅲ 中小企業者等の試験研究費の税額控除
1 概要と趣旨
2 中小企業者等の範囲
(1) 意 義
(2) 留意点
3 特別控除額の計算
Ⅳ 特別試験研究費の税額控除
1 概要と趣旨
2 特別試験研究費の意義
(1) 特別試験研究の意義
(2) 特別試験研究費の額の意義
3 特別控除額の計算
Ⅴ 試験研究費が増加した場合等の税額控除
1 概要と趣旨
2 税額控除の適用要件
(1) 適用対象事由
(2) 増加試験研究費の額の意義
(3) 比較試験研究費の額の意義
(4) 基準試験研究費の額の意義
(5) 試験研究費の統一的計算等
(6) 平均売上金額の意義
3 特別控除額の計算
Ⅵ 中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除
1 概要と趣旨
2 適用対象法人
3 適用対象資産
4 適用対象事業
5 特別控除額の計算
(1) 原 則
(2) 税額控除限度超過額の繰越控除
Ⅶ 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の税額控除
1 概要と趣旨
2 適用対象法人
3 適用期間
4 適用対象資産
5 特別控除額の計算
(1) 原 則
(2) 税額控除限度超過額の繰越控除
Ⅷ 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合
の税額控除
1 概要と趣旨
2 適用対象法人
3 適用対象資産
4 特別控除額の計算
(1) 原 則
(2) 税額控除限度超過額の繰越控除
Ⅸ 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の税額控除
1 概要と趣旨
2 適用対象法人
3 適用対象資産
4 特別控除額の計算
(1) 原 則
(2) 税額控除限度超過額の繰越控除
5 所得控除との選択適用

〔質疑応答〕
○ 試験研究費と研究開発費との関係
○ 婦人服デザインの考案費用の試験研究費算入の可否
○ 医薬品の市販後に行う臨床試験のための費用の税額控除の可否
○ 海外からの輸入医療機器のデータ収集のための費用の取扱い
○ 販売用ソフトウエアの製品マスター完成までの費用の処理
○ 収益獲得または費用削減にならないソフトウエアの開発費用
○ 棚卸資産に含まれる試験研究費の税額控除の可否
○ 研究と製造双方に携わっている社員の人件費の取扱い
○ 大学の研究室に派遣している研究員の給与等の取扱い
○ 研究所の管理職に対する人件費の取扱い
○ 建設業における試験研究費の範囲
○ 市場販売目的のソフトウエアの償却費の取扱い
○ 研究所の事務用品費や事務機器のリース料等の取扱い
○ 研究開発子会社に研究を委託した場合の取扱い
○ 研究を受託した場合の試験研究費の範囲
○ 試作品の売却収入の試験研究費からの控除の要否
○ 研究結果にもとづき負担金を受け入れる場合の試験研究費の範囲
○ 交際費課税制度における「中小企業者」との範囲の相違点
○ 大規模法人の孫会社の「中小企業者」に該当の有無
○ 特別試験研究に含まれる共同試験研究の範囲
○ 民間企業同士で行う共同試験研究の範囲から除かれる子会社等の判定時点
○ 特別試験研究とその他の試験研究を兼務する研究員の給与の取扱い
○ 特別試験研究費であることを証明する場合の監査の意義
○ 特別試験研究費の税額控除を受けず総額型の税額控除を受けることの可否
○ 過年度の試験研究費の額が誤っていた場合の比較試験研究費の額等の計算

第9章 試験研究費と源泉徴収
Ⅰ 総 説
Ⅱ 源泉徴収制度の概要
1 源泉徴収義務者
2 源泉所得税等の納税地
3 源泉徴収の対象所得
(1) 居住者と内国法人
(2) 非居住者と外国法人
4 源泉徴収の時期
5 源泉所得税等の納付時期
Ⅲ 居住者と内国法人に対する源泉徴収
1 給与所得の源泉徴収
(1) 給与所得の意義
(2) 学資金等
イ 総 説
ロ 課税上の取扱い
(3) 技術等の習得費用
イ 総 説
ロ 課税上の取扱い
(4) 発明報奨金等
イ 総 説
ロ 特許権等の承継の対価
ハ 実施権の設定の対価
ニ 工夫、考案等の報奨金等
(5) ストック・オプション税制
イ 総 説
ロ 趣 旨
ハ 内 容
ニ 親会社から付与されたストック・オプション利益の所得区分
ホ 特定外国新株予約権の行使による経済的利益の非課税
(6) 派遣研究者の源泉徴収
2 退職所得の源泉徴収
3 報酬・料金等の源泉徴収
(1) 報酬・料金等の意義
(2) 試験研究と報酬・料金等
4 匿名組合契約等の利益分配の源泉徴収
(1) 匿名組合契約等の意義
(2) 試験研究と匿名組合
Ⅳ 非居住者と外国法人に対する源泉徴収
1 総 説
2 国内源泉所得の内容
(1) 人的役務提供事業の対価
イ 内 容
ロ 人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義
ハ 機械設備販売事業の付随事業の意義
(2) 工業所有権等の使用料等
イ 内 容
ロ 国内業務にかかるものの意義
ハ 特別の技術による生産方式等の意義
ニ 技術等と著作権の使用料の意義
ホ 図面、人的役務の提供が使用料に該当するかどうかの判定
ヘ 使用料に含まれないもの
ト 技術等の現物出資があった場合
(3) 国内勤務者に対する給与、報酬等
(4) 匿名組合契約等にもとづく利益分配
3 源泉徴収義務
(1) 原 則
(2) 源泉徴収を要しない特例
(3) 外貨で支払う場合の源泉徴収
4 租税条約による特例

〔判 例〕
○ 大学入学による費用の負担が給与所得とされた事例
○ ストック・オプションの権利行使による経済的利益が給与所得とされた事例
○ 匿名組合等の意義について判断された事例
○ 和解契約にもとづきロイヤルティとして支払われた金員が国内源泉所得の使用料ではないとされた事例

〔裁決例〕
○ 専門学校入学の奨学金が貸付金とされた事例
○ 役員に割り当てた新株予約権は有利な発行価額によるものとされた事例
○ 匿名組合の利益額の計算について判断された事例
○ 損害賠償金が工業所有権の使用料に当たるとされた事例
○ 衣料品の輸入販売者が海外取引先に支払った金員が工業所有権の使用料に該当するとされた事例
○ ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員が著作権の使用料に当たるとされた事例
○ ゲームソフトの開発委託費が著作権の譲渡対価とされた事例
○ 技術導入契約による支払金員が工業所有権等の使用料に当たるとされた事例
○ 新日米租税条約の適用時期が判断された事例

〔質疑応答〕
○ 派遣プログラマーに支払う報酬の源泉徴収の要否
○ 採用内定者に対する学資金の源泉徴収の要否
○ 個人の学会加入費を負担した場合の源泉徴収の要否
○ 特許が受けられなかった発明報奨金の源泉徴収の要否
○ 臨床試験の被験者に支払う報酬の源泉徴収の要否
○ 特許権の侵害による損害賠償金の源泉徴収の要否
○ コーディング料についての源泉徴収の要否
○ 研究員の引抜料についての源泉徴収の要否
○ コンピュータの保守管理料の取扱い
○ 外国工場での研究のためのノーハウの使用料の源泉徴収の要否
○ 外国法人に支払う試験委託費の源泉徴収の要否
○ 独占的販売権を得るための研究開発助成金の取扱い
○ ソフトウエアの提供の対価の源泉徴収の要否

索  引

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