相続紛争・解決時の相続税等申告の手引き

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著者 遠山 敏之 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年8月31日 発売
ISBN 978-4-7547-4396-3
ページ数 / 判型 160 ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

相続税改正で基礎控除額が6割減額され、申告件数の急増が見込まれる中、遺産分割協議がまとまらず相続人間の紛争が長期化するケースがますます深刻化している。本書は、紛争中に相続税等の申告期限に至る場合の申告手続き、さらに紛争が解決したときの申告手続きなど、今までの解説書では付随的に取り扱われていた事項について、「未分割の事案」、「遺留分減殺請求がなされた事案」を中心に、相続税をはじめとして所得税など関連する他税目についても質疑応答事例や裁決事例等を紹介しながら、分かりやすく解説している。

主要目次

第1編 未分割の場合の申告等の処理方法

第1章 民法上の未分割財産の帰属
1 遺産分割協議の流れ
2 共同相続人に帰属する相続分
【設例1】 特別受益者がいる場合の具体的相続分の計算例
3 特別受益

遺産分割事件の処理状況

第2章 相続税法からみた特別受益
1 生活費等の贈与
2 借地権等の贈与

第3章 相続税の申告等の概要
1 相続税額の計算の仕組み
2 相続税の納税義務者
3 遺産に係る基礎控除額
4 通常の場合の申告手続き等
5 未分割の場合の申告手続き等
6 申告期限後3年を経過しても未分割である場合
7 遺産分割協議が調った時の更正の請求等

相続税の申告書の提出方法

第4章 相続税法における課税価格の計算
1 相続財産価額と相続債務額の計算
【設例2】 相続人のうち特別受益者がいない場合の計算例
【設例3】 相続人のうち特別受益者がいる場合の計算例
2 みなし相続財産の取得者がいる場合の計算
【設例4】 相続人のうち特別受益者がいる場合の計算例
3 贈与加算される場合
【設例5】 相続時精算課税適用者が特別受益者となる場合の計算例

贈与税の申告内容の開示制度

第5章 配偶者の税額軽減の税額控除
1 税額控除の概要
2 財産の分割の意義

【質疑応答事例1】 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
【判例・裁決事例1】 遺産分割がなされていない場合であっても、配偶者が金融機関から払戻しを受けた法定相続分相当の預金は、配偶者にかかる相続額の軽減の適用上、「分割された財産」として更正の請求の対象となるとされた事例(一部取消し)
3 数次相続における税額軽減の適用の可否
【設例6】 第1次相続の未分割遺産を第2次相続で分割取得する場合

第2次相続を見据えた配偶者の税額軽減の適用

第6章 小規模宅地等の計算の特例
1 特例の概要
2 未分割の場合

第2次相続を見据えた宅地等利用の転用

第7章 「見込書」「承認申請書」の提出等の手続き
1 見込書・承認申請書の効果
2 やむを得ない事情
3 書面の提出手続き
4 申請書に対する承認・却下処分
5 やむを得ない事情の判定基準
【判例・裁決事例2】 平成21年4月相続開始に係る相続税について遺産が未分割であることにつきやむを得ない事由がある旨の各承認申請の各却下処分(棄却 )

第8章 遺産分割協議が調った場合の手続き
1 更正の請求等の提出
2 修正申告等の取扱い
3 加算税及び延滞税の取扱い
4 分割確定の日
5 遺産分割協議の趣旨
【判例・裁決事例3】 不動産登記申請却下処分取消し等事件
6 配偶者に対する相続税の税額軽減
7 小規模宅地等の計算の特例

遺産分割協議のやり直しによる課税関係

第9章 所得税の取扱い
1 未分割遺産から生じる家賃、地代(法定果実)の帰属
2 所得区分とその帰属
3 不動産所得の収入計上時期
4 申告手続き
5 遺産分割協議確定後の更正の請求の可否
【質疑応答事例2】 未分割遺産から生ずる不動産所得


第2編 遺留分減殺請求がなされている場合の申告等の処理方法

第10章 遺留分制度の概要
1 遺留分
2 遺留分減殺請求
3 遺留分の減殺請求権の性質と効果
4 遺留分侵害額の算定
5 遺贈に関する基礎知識

遺留分に関する民法の特例

第11章 相続税の申告手続き
1 課税価格等の計算
2 配偶者に対する相続税額の軽減の適用
3 小規模宅地等の計算の特例の適用
4 設例による具体的計算例
【設例7】 遺留分減殺請求により紛争中の課税価格及び税額の計算例

第12章 紛争が解決した時の手続き等
1 更正の請求書等の提出
2 更正の請求の期限の起算日
3 更正の請求等における課税価格の計算の原則
4 小規模宅地等の特例を適用した土地の返還がなされた場合
【質疑応答事例3】 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
5 贈与財産の返還がなされた場合
【質疑応答事例4】 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
6 価額弁償がなされた場合
【判決・裁決事例4】 遺留分減殺請求により、価額弁償金を受領した場合の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続税基本通達11の2?10・に定める要件を充足した場合には、同・に定める計算方法を準用して評価することが相当であるとした事例
7 設例による具体的計算例
【設例8】 遺留分減殺請求の紛争が解決したときの課税価格及び税額の計算
8 遺留分減殺請求に基づく判決と異なる相続財産の再分配を行った場合の課税関係
9 遺贈の放棄と贈与税の課税
【質疑応答事例5】 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税

第13章 所得税の取扱い
1 民法上の問題点
2 税法上の問題点
3 裁判事例からみた不動産所得の申告手続き
【判例・裁決事例5】 遺留分減殺請求の裁判外合意と不動産収入の帰属問題


参考資料1 様式「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」
参考資料2 様式「借地権の使用貸借に関する確認書」
参考資料3 様式「申告期限後3年以内の分割見込書」
参考資料4 様式「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
参考資料5 文書回答事例「相続財産の全部についての包括遺贈に対して遺留分減殺請求に基づく判決と異なる内容の相続財産の再配

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