延納適用と相続税納税制度

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著者 右山 昌一郎 監修・著  岡崎 和雄 / 森田 純弘 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年9月17日 発売
ISBN 978-4-7547-4395-6
ページ数 / 判型 110ページ / B5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

相続では、物納制度がある。しかし、国(当局側)は、現金納付を希望しているのが現実。しかも、物納までは道のりが遠いのも事実。そこで、延納という手段を使うのも有効である。
本書は、延納制度について、いざというときのために知っておきたい知識を網羅。

主要目次

第1章 延納制度の変遷
1 制度の意義
2 相続税の延納制度の概要
3 延納制度の変遷
4 現行相続税法の立法時における延納制度
5 昭和27年改正(延納期間10年の新設)
6 昭和28年改正(延納許可の緩和)
7 昭和33年改正(延納許可限度額の引上げ)
8 昭和37年改正(通則法の制定に伴う)担保等の移行
9 昭和50年改正(延納制度の許可要件等に係る最終改正)
10 昭和63年改正(延納制度の金額水準に係る最終改正)
延納制度の許可要件等改正の経緯のまとめ
延納手続の経緯のまとめ
   1.概説
   2.創設された延納手続
   3.昭和28年改正
   4.昭和33年改正
   5.昭和37年改正
   6.昭和63年改正
   7.平成4年3月改正
   8.平成18年改正
   9.平成24年改正


第2章 延納制度の内容
1 概要
2 金銭納付と物納との関係
3 延納制度への最も単純な流れ
4 延納の内容
   1.年賦延納の許可の要件
   2.延納申請税額
   3.延納年割額
   4.担保の提供
   5.担保の選定
   6.担保提供関係書類
   7.延納に係る担保の見積り
5 提出書類
6 担保提供関係書類の提出期限の延長
   1.事後に書類の一部不足を知った場合
   2.担保提供関係書類の提出期限の再延長
7 延納の手続
   1.延納の申請
   2.調査(審査)及び審査期間
   3.延納の許可
   4.延納の却下
   5.延納期間と利子税
   6.延納期間の特例
   7.延納に係る利子税の特例
   8.延納申請の取り下げ
   9.延納の許可限度額
8 提出期限の特例
   1.提出書類に不備や不足がある場合
   2.書類の訂正や不足書類の提出の期限
   3.担保提供関係書類の訂正や不足書類の提出の期限の延長
   4.補完期限の再延長
   5.申請時の担保の変更等要求
   6.担保変更に係る書類の提出期限
   7.担保の追加
   8.担保の変更期限の延長
   9.担保の変更期限の再延長
   10.担保の変更が要求される事由
   11.自ら行う担保の変更
   12.担保の解除
9 条件変更
   1.延納の条件の変更の申請
   2.条件変更の許可又は却下
   3.一時的な資金繰り悪化の場合
   4.延納の条件を変更する範囲
   5.延納の条件の変更で担保が不足する場合
10  取り消し
   1.許可の取り消し、延納期間の短縮等
   2.弁明
   3.延納許可の取り消しと納付


第3章 事業承継税制と相続税納税制度の検討
1 事業承継に伴う納税猶予制度の概要
   1.納税猶予制度の趣旨
   2.納税猶予の継続過程
2 第1段階(贈与税の納税猶予)の内容
3 第2段階(相続税の納税猶予)の内容
4 第3段階(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の特例計算)の内容
5 第4段階(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予)の内容
6 改正前後の納付相続税額の比較
7 相続税納税制度
   1.延納制度(相法38)
   2.物納制度(相法41)
   3.連帯納付義務(相法34)
8 相続と相続税の関係
9 相続税予納制度(案)の提起
   1.概要
   2.予納制度の細目
   3.予納制度の功績
   4.相続税予納制度の考え方

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