補助金等適正化法講義

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著者 青木 孝德 編
書籍カテゴリー 財政・官庁会計関係
発売日 2015年9月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2250-0
ページ数 / 判型 242ページ / A5判
定価 2300 円 (本体価格:2130 円)

本書の内容

本書は、補助金等適正化法の立法の経緯から交付の手続や取消等の措置及び罰則規定にいたるまで体系的に解説。
平成27年8月までの改正を全て網羅し、国の財政会計の適正な運営に活用できる全国官公署の会計担当者に最適の書です。

主要目次

第一章 序  論
第 一 節 本法の意義
第 二 節 本法制定の経緯
第 三 節 補助金等の制度
一 補助金等の地方財政に占める地位
二 補助金等の区分
三 補助金等の分類
四 補助率


第二章 総  則
第 一 節 本法の目的
一 補助金等に対する認識の転換
二 補助金等交付手続の統一化、明確化
三 補助金等適正化連絡会議
第 二 節 本法の性格
一 公法、行政法、財政管理作用法
二 補助制度に関する一般法、基本法
第 三 節 適用の対象
一 補助金等の意義
二 間接補助金等の意義
三 その他の用語の定義
四 適用除外
第 四 節 関係者の責務
第 五 節 本法の施行期日等
一 施行、適用
二 独立行政法人等の補助金等への準用
三 NTT無利子貸付金への準用


第三章 補助金等の交付の手続
第 一 節 補助金等の交付の申請及び決定
一 補助金等の交付の申請
二 補助金等の交付の決定
三 補助金等の交付の修正決定
四 補助金等の交付決定の通知
五 補助金等の交付申請の取下げ
第 二 節 補助金等の交付の条件
一 条件の意義
二 必要的補助条件
三 任意的補助条件
四 基金造成費補助金等に対する交付の条件
第 三 節 補助事業等の遂行
一 補助事業等及び間接補助事業等の遂行
二 補助事業等の遂行状況の報告
三 補助事業等の一時停止等
四 補助金等の額の確定
五 是正命令


第四章 補助金等の交付決定の取消等の措置
第 一 節 補助金等の交付決定の取消等
一 補助金等の交付決定の取消等の意義
二 事情変更による交付決定の取消等
三 義務違反による交付決定の取消
四 事情変更による取消と義務違反による取消の相違点
第 二 節 補助金等の返還等
一 補助金等の返還命令
二 加算金及び延滞金
第 三 節 他の補助金等の一時停止等
一 他の補助金等の一時停止及び相殺
二 強制徴収
第 四 節 財産処分の制限
一 財産処分制限の意義
二 処分制限財産
三 処分制限の内容
四 財産処分手続の簡素化、弾力化
第 五 節 立入検査等、不当干渉の防止、理由の提示等、不服の申出及び事務の委任
一 立入検査、報告命令等
二 不当干渉の防止
三 理由の提示等
四 不服の申出
五 補助金等の交付に関する事務の委任
六 行政手続等に関する情報通信技術の利用


第五章 罰  則
一 不正手段による補助金等の受給に対する罰則
二 他用途使用に対する罰則
三 検査忌避、報告義務違反等に対する罰則
四 両罰規定...一四三
 

(参考資料)

一 基本法令
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令(昭和三十一年五月三十一日大蔵省令第三十五号)

二 基本通達
(一 般)
○予算の不正・不当支出防止に関する決議(昭和二十八年十一月七日第十七回国会参議院予算委員会)
○予算の不正・不当支出防止に関する決議に対する大蔵大臣発言要旨(昭和二十八年十一月七日第十七回国会参議院予算委員会)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する閣議了解(昭和三十年六月十四日閣議了解)
○補助金等適正化連絡会議の設置について(昭和三十年十月二十一日閣議了解)
○補助金等適正化地方連絡協議会の運営方針等について(昭和三十年十一月十日中央連絡協議会)
○地方分権推進計画(抄)(平成十年五月二十九日閣議決定)
○第二次地方分権推進計画(抄)(平成十一年三月二十六日閣議決定)
○経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三(抄)(平成十五年六月二十七日閣議決定)
○地域再生基本方針(抄)(平成十七年四月二十二日閣議決定)
(第六条関係)
○所謂施越工事に対する補助について(昭和三十一年四月三十日蔵計第一〇二四号)
○昭和三十二年度予算に係る補助金等の交付決定について(昭和三十二年四月十日蔵計第九一四号)
○平成二十三年度補助金等予算の執行に関する手続等について(抄)(平成二十三年四月十三日財計第一二一九号)
(第六、七条関係)
○補助金等の交付決定の分割処理及び補助条件の整備に関する暫定措置について(昭和三十一年九月二十二日蔵計第二二一〇号)
(第七条関係)
○補助条件の整備に関する暫定措置(第二次分)について(昭和三十一年十二月四日蔵計第二六六二号)
○補助事業等に要する経費の配分等について(昭和三十一年十二月四日事務連絡)
○基金造成費補助金等の活用に関する指針について(平成二十六年十月二十二日財計第二五三四号)
(第七、二十条関係)
○補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準(昭和三十年十二月二十六日中央連絡協議会)
(第十四、十五、十八条関係)
○補助事業等実績報告書の提出期限等について(昭和三十三年十一月十五日蔵計第三一八二号)
(第二十二条関係)
○補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について(昭和四十六年五月十二日蔵計第一六一八号)
○補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について(昭和四十六年五月十二日蔵計第一六一八号)
○補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく各省各庁の長の承認について(平成二十年四月十日財計一〇八七号)
(第二十五条関係)
○補助金等適正化中央連絡協議会の決定事項の通知等について(抄)(昭和三十八年五月七日事務連絡補第二号)

三 参考質疑応答
(第十条関係)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十条第一項の規定の趣旨について(平成十年六月二十九日事務連絡)
(第十四条関係)
○「実績に基いて補助金等を交付する場合における精算額の解釈について」の照会について(昭和三十年十一月十七日事務連絡・財務局長あて)
(第十五条関係)
○農業改良資金造成費補助金の補助金等適正化法第十五条の規定に基く額の確定の時期等について(昭和三十三年二月二十五日事務連絡)
(第十九、二十条関係)
○補助金等適正化法に関する質疑について(昭和三十一年六月七日事務連絡・財務局理財部長あて)
(第二十三条関係)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の発行権者について(昭和三十一年十二月二十七日事務連絡)

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