Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント(改訂版)

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著者 島田 哲宏 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年10月 6日 発売
ISBN 978-4-7547-2254-8
ページ数 / 判型 416ページ / A5判
定価 2800 円 (本体価格:2593 円)

本書の内容

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。
本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

特色

★欠損金の繰越控除制度について、改正のポイント、M&A・組織再編、事業再生、清算、災害欠損金等厳選した事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

★実務に資するよう具体的な計算例を示したうえで別表の記載例を掲載。

★今回の改定にあたり、平成25年度及び平成27年度税制改正の内容を盛込み詳解。

主要目次

第1章 欠損金の繰越控除のポイント
Q1 青色欠損金の繰越控除
Q2 無申告の事業年度がある場合における青色欠損金の繰越控除の適用可否
Q3 欠損金の繰戻し還付
Q4 法人が解散等した場合の欠損金の繰戻し還付
Q5 災害損失欠損金の繰越控除
Q6 欠損金に係る平成27年度税制改正のポイント①
Q7 欠損金に係る平成27年度税制改正のポイント②


第2章 組織再編における欠損金の繰越控除
Q8 適格合併を行う場合の欠損金(概要)
Q9 完全支配関係及び支配関係の要件
Q10 適格合併があった場合の欠損金の引継ぎ及び制限
Q11 3社合併(吸収合併)が行われた場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q12 新設合併があった場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q13 新設合併で被合併法人が3社以上ある場合の欠損金の判定

【みなし共同事業要件】
Q14 みなし共同事業要件を満たす場合の欠損金の引継ぎ
Q15 みなし共同事業要件の判定(事業規模要件及び事業規模継続要件)
Q16 みなし共同事業要件の判定(特定役員要件)

【支配関係の継続要件】
Q17 支配関係が5年超ある場合の欠損金の引継ぎ
Q18 支配関係が5年内の設立の日からある場合の欠損金の引継ぎ
Q19 最後に支配関係があることとなった日の判定(支配関係の継続要件)
Q20 一の者による支配関係が5年内の設立の日からある場合の欠損金の引継ぎ
Q21 支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格合併により欠損金を引き継いでいた場合)
Q22 支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合(残余財産確定により欠損金を引き継いでいた場合)
Q23 支配関係が設立の日からある場合で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格組織再編成等が行われていた場合)

【平成25年度税制改正】
Q24 合併等前2年以内期間に特定組織再編成等により資産の移転を受けていた場合の欠損金の引継制限
Q25 合併等前2年以内期間に欠損金の引継ぎを受けていた場合の欠損金の引継制限

【引継制限金額に関する特例】
Q26 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(概要)
Q27 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金以上である場合)
Q28 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金に満たない場合)
Q29 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み損がある場合)

【利用制限金額】
Q30 非適格合併により譲渡損益調整資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q31 適格分割により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q32 適格現物出資により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q33 欠損金を有する法人が適格現物分配を受ける場合

【利用制限金額に関する特例】
Q34 事業を移転しない適格分割等が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(概要)
Q35 事業を移転しない適格分割が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(移転資産が含み損の場合)
Q36 事業を移転しない適格現物出資が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金以下の場合)
Q37 事業を移転しない適格現物分配が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金を超える場合)

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