税制改正経過一覧ハンドブック

表紙画像: 税制改正経過一覧ハンドブック

オンラインブックショップで購入

著者 互井 敏勝 / 竹内 愛彦 / 野川 悟志 / 山端 美徳 共著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年9月30日 発売
ISBN 978-4-7547-4397-0
ページ数 / 判型 92ページ / B5判
定価 700 円 (本体価格:648 円)

本書の内容

税制改正は毎年度行われ、その内容は多岐にわたり、既存の制度の見直しや新たな制度が創設されている。実務においては、税率や損金算入限度額などが年度にわたって変わるため、その適応に当たっては事業年度等に応じて適切に対応する必要がある。特に税務調査において過年度の修正申告をするような場合には慎重な対応が必要になる。そこで本書は、法人税率のほか、各税において実務上必要性の高い税率や限度額等を中心に、過去数年間の改正経過を取りまとめ、実務に資することを目的に編集した。

主要目次

国税通則法関係
1 更正の期間制限
2 延滞税の割合
3 不服申立期間


所得税関係
1 所得税の税額(速算表)
2 給与所得控除
3 給与所得者の特定支出控除
4 生命保険料控除
5 寄附金控除
6 扶養控除
7 障害者控除
8 住宅借入金等特別控除
9 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事)
10 住宅耐震改修特別控除
11 住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事)
12 認定住宅新築等特別税額控除
13 寄附金特別控除
14 通勤手当の非課税限度額
15 株式等を譲渡した場合の税率等
16 配当所得に対する課税等
17 NISA・ジュニアNISA
18 財産債務調書
19 国外財産調書


相続税・贈与税関係 (相続税)
1 基礎控除
2 相続税の税額(速算表)
3 未成年者控除・障害者控除
4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
5 相続税の計算(非嫡出子) (贈与税)
6 贈与税の税額(速算表)
7 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
8 教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
9 相続時精算課税 (相続税、贈与税の納税猶予)
10 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予


法人税関係
1 法人税率
2 地方税の標準税率
3 特定同族会社の留保金課税
4 青色欠損金の繰越控除
5 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
6 受取配当等の益金不算入
7 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除(中小企業投資促進税制)
8 国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は税額控除(生産等設備投資促進税制)
9 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(生産性向上設備投資促進税制)
10 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)
11 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(環境関連投資促進税制(グリーン投資減税))
12 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除(雇用促進税制)
13 雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)
14 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)
15 収用等の特別控除
16 特定の資産の買換えの圧縮限度額
17 交際費等の損金不算入


消費税関係
1 消費税率
2 税率引上げに伴う経過措置
3 小規模事業者の納税義務の免除
4 仕入控除税額の計算方法
5 簡易課税制度
6 中間申告の納付
7 輸出物品販売場制度


印紙税関係
1 印紙税額の課税物件表 

関連書籍

表紙画像: ベテラン調査官はここを見てる(改訂版)ベテラン調査官はここを見てる(改訂版)

加藤 武人 著

2016年9月23日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 第140回 国税庁統計年報書(平成26年度版)第140回 国税庁統計年報書(平成26年度版)

国税庁 編

2016年9月14日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 経営に活かす税務の数的基準 経営に活かす税務の数的基準

野川 悟志 / 互井 勝敏 / 竹内 愛彦 / 山端 美德 共著

2016年8月26日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 税務調査を法的に視る(改訂版)税務調査を法的に視る(改訂版)

木山 泰嗣 著

2016年8月18日 発売

オンラインブックショップで購入