有価証券の税務と法務(平成27年版)

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著者 櫻井 光照 著
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2015年10月14日 発売
ISBN 978-4-7547-2257-9
ページ数 / 判型 730ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われていますが、法人税法上の有価証券の取扱いについても、経済取引の目覚ましい多様化や国際化が進む中で、企業会計における金融商品の評価方法に時価評価法が導入されたことに伴い改正され、また、会社法の制定及び企業会計基準の変更等により既存制度の取扱いが大幅に見直されるなど、法人税法上の取扱いと会社法を中心とする法務は密接な関係にあります。そこで、本書では、法人税法上の取扱いについての理解が重要な有価証券および隣接する重要実務事例を取り上げ、事例回答形式により法人税法における取扱いを詳細に解説するとともに、会社法を中心に金融商品取引法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

特色

● 法人と有価証券をめぐる隣接する事例も含め重要実務事例140問により、事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成。

● 事例に関する税務上の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく会社法をはじめ金融商品取引法等を中心とする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」によって解説。

● 解説は、税務・法務ともに法人税法や会社法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説。

● 巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用した法人税法をはじめ会社法・金融商品取引法・会計規則等の主要条文を収録。

● 平成27年3月刊行「役員の税務と法務」の姉妹書。

主要目次

第1章 有価証券の範囲等
1 貨物引換証等と法人税法上の有価証券の範囲
2 法人税法施行令に規定されている有価証券の範囲
3 「売買目的有価証券」の意義
4 短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義
5 「満期保有目的等有価証券」の意義
6 「その他これに準ずる関係のある者」の意義

第2章 有価証券の譲渡損益等
1 有価証券の譲渡による損益の計上時期
2 修正受渡日基準を採用した場合の申告調整
3 有価証券の譲渡損益の消費税法上の取扱い
4 有価証券の購入のための付随費用
5 有利な発行価額により取得した株式の取得価額
6 有価証券の譲渡原価の計算
7 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の計算
8 有価証券の評価方法の変更の取扱い
9 特定金銭信託の信託財産に含まれる有価証券の取扱い
10 クロス取引に係る取扱い
11 他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合
12 その他有価証券の評価益を資本の部に計上した場合の申告調整
13 その他有価証券の評価損を損失に計上した場合の申告調整
14 有価証券の空売りによるみなし決済損益
15 有価証券の区分変更によるみなし譲渡
16 株式の保有割合が20%未満となった場合の課税関係
17 株式の保有割合が20%以上となった場合の課税関係
18 短期売買業務を廃止した場合の取扱い
19 取引所売買有価証券の気配相場
20 取扱有価証券の気配相場
21 償還有価証券の調整差損益の計算
22 償還有価証券のアモチゼーションによる帳簿価額の減額修正
23 同一銘柄の社債を2 回以上売買した場合のアモチゼーションの計算
24 償還有価証券のアキュムレーションによる帳簿価額の増額修正
25 有価証券評価損の税務否認額がある売買目的有価証券の時価評価
26 信用取引の売付けをした有価証券の損益計上時期
27 現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期
28 公社債の経過利子の取扱い
29 証券投資信託の受益証券の取得価額について
30 裁判所に対し全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをした株主がいる場合の法人株主の取扱い
31 全部取得条項の付与に反対し株式の買取り請求をした法人株主の取扱い
32 全部取得条項付種類株式の取得決議により株式が交付された場合の法人株主の取扱い

第3章 有価証券の評価損
1 上場有価証券等の著しい価額の低下
2 上場有価証券の著しい価額の低下の判定における株価の回復可能性の判断基準
3 評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合
4 監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準
5 株価の回復可能性の判断基準に該当した場合の評価損否認金の取扱い
6 償還有価証券の調整差損益と評価替えによる評価損益の重複適用
7 外国上場株式の評価損の計上の可否を判定する場合の換算レート
8 株式方式のゴルフ会員権の評価減と税務上の取扱い
9 預託金方式のゴルフ会員権の評価減と税務上の取扱い
10 ゴルフ会員権が分割された場合の評価損等計上の可否

第4章 自己株式
1 自己株式と有価証券の範囲
2 自己株式の購入のための付随費用
3 自己株式を相対取引で取得した場合の取扱い
4 自己株式を市場取引で取得した場合の取扱い
5 自己株式を処分した場合の取扱い
6 自己株式を消却した場合の取扱い
7 完全支配関係のある100%子会社への自己株式の譲渡益がある場合の取扱い
8 完全支配関係のある100%子会社への自己株式の譲渡損失がある場合の取扱い
9 適格現物分配により自己株式を取得した現物分配法人の取扱い
10 自己株式を取得した法人の適格現物分配により現物分配を受けた被現物分配法人の取扱い
11 子会社の保有する自己株式を現物分配により取得する場合の取扱い
12 自己株式を保有する法人との合併の適格判定における株式保有割合

第5章 有価証券と受取配当等
1 受取配当等の益金不算入割合等の改正
2 証券投資信託の収益分配金の取扱いの改正
3 「配当等の額」の意義
4 完全子法人株式等に係る配当等の額
5 短期保有株式等がある場合の非支配目的株式等の判定
6 協業組合の剰余金の配当金、協同組合の事業分量配当金
7 特定金銭信託の収益分配金
8 名義株に係る受取配当の取扱い
9 名義書換え失念株の配当
10 配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等
11 信用取引に係る配当落調整額
12 自己株式等の取得が予定されている株式等
13 みなし配当及び特定株式投資信託の収益の分配
14 負債利子がある場合の控除計算の改正について
15 割賦購入資産の取得価額に算入しない割賦利子相当額
16 減価償却超過額がある場合の総資産の帳簿価額
17 短期前払費用の取扱いを適用した支払利息の戻り利息と負債利子の額の計算
18 外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲について
19 受取配当等の益金不算入制度における当初申告要件
20 受取配当等の益金不算入制度における適用額の制限

第6章 有価証券と所得税額控除
1 公社債の利子に係る所得税額控除の改正について
2 受取利子等に係る所得税額控除
3 未収利子等に対する所得税
4 名義書換え失念株の配当に係る所得税額等
5 支払請求に基づき支払った所得税額等の控除
6 割引債の発行時に徴収された所得税額
7 所得税額控除における当初申告要件
8 所得税額控除における適用額の制限

第7章 有価証券と組織再編税制
1 組織再編成の適格判定における完全支配関係について
2 組織再編成の適格判定における支配関係について
3 被合併法人が合併法人の株式を保有していた場合のみなし配当
4 合併受入有価証券の取得価額と評価方法
5 被合併法人が時価評価損益を計上した場合の売買目的有価証券の取扱い
6 適格分割型分割により引き継いだ売買目的有価証券の取扱い
7 適格分割の株式継続保有要件の継続期間について
8 適格現物出資における「株式のみが交付されるもの」について
9 売買目的有価証券を適格現物出資した場合の取扱い
10 分社型分割後に分割承継法人が第三者割当増資を受ける場合の株式継続保有要件について
11 分割型分割における共同事業要件の株式継続保有要件
12 親会社の合併により株式の保有関係が変更した場合の青色欠損金額の引継ぎ
13 非適格分割型分割により有価証券を受け入れた場合の取扱い
14 合併対価として親会社株式を交付する三角合併の対価要件
15 三角合併における合併親法人株式について
16 合併対価として合併法人が保有する親法人株式を交付する三角合併の場合の課税関係
17 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
18 完全支配関係を有することとなった日の判定
19 三角分割型分割に係る適格要件について
20 三角分社型分割に係る適格要件について
21 三角株式交換に係る適格要件について
22 株式交換の対価として株式交換完全親法人が保有する親法人株式を交付する三角株式交換の場合の課税関係
23 三角合併に係る被合併法人の株主の課税について
24 株式交換完全子法人の株主の課税関係について
25 三角株式交換の株式交換完全子法人の株主の課税関係について
26 株式移転完全子法人の株主の課税関係について

第8章 有価証券とグループ法人税制
1 当事者間の完全支配関係がある法人間の有価証券の譲渡損失について
2 前期に申告書別表四で加算した譲渡損益調整勘定の戻入れ
3 当事者間の完全支配関係がある法人間の有価証券の譲渡益について
4 前期に申告書別表四で減算した譲渡損益調整勘定の戻入れ
5 譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
6 寄附修正事由が生じた場合の親会社である法人株主の処理
7 株式持ち合いの場合の寄附修正
8 法人相互の完全支配関係がある法人間で売買目的有価証券を低廉譲渡した場合の取扱い
9 当事者間の完全支配関係がある法人間で売買目的有価証券を低廉譲渡した場合の取扱い
10 当事者間の完全支配関係がある法人間で満期保有目的等有価証券を低廉譲渡した場合の取扱い
11 当事者間の完全支配関係がある法人間で満期保有目的等有価証券を高額譲渡した場合の取扱い
12 法人相互の完全支配関係がある法人間でその他有価証券を高額譲渡した場合の取扱い
13 適格合併と譲渡損益調整勘定の取扱い
14 完全支配関係がある法人からの受取配当等の益金不算入
15 完全支配関係のある子会社から残余財産の金銭分配を受けた場合の取扱い
16 非適格合併による資産の移転が行われた場合の被合併法人の譲渡損益調整資産の取扱い
17 非適格合併により譲渡損益調整資産の移転を受けた場合の合併法人の取扱い
18 外国法人による完全支配関係がある場合の適格現物分配
19 同一銘柄の有価証券を譲渡した場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
20 同一銘柄の有価証券を2 回以上譲渡した後の譲受法人の譲渡に伴う譲渡損益調整勘定の戻入れ
21 譲受法人が無対価適格分割により譲渡損益調整資産たる有価証券を分割承継法人に引き継いだ場合の譲渡法人の処理
22 譲渡損益調整資産該当資産が譲受法人において売買目的有価証券に該当する場合の通知義務
23 グループ法人税制の適用対象法人等の比較

第9章 有価証券と連結納税
1 時価評価資産の範囲
2 譲渡直前の帳簿価額がマイナスとなる有価証券の譲渡損益調整資産の判定
3 連結子法人の「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」


【参考法令等】
◆法人税法(抄)
◆法人税法施行令(抄)
◆法人税法施行規則(抄)
◆会社法(抄)
◆金融商品取引法(抄)
◆会社計算規則(抄)
◆金融商品に関する会計基準(抄)
◆金融商品会計に関する実務指針(抄)
◆自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(抄)


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