税理士事務所のための マイナンバー制度の実務 ステップ・アップ・ガイド

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著者 宮本 雄司 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年10月27日 発売
ISBN 978-4-7547-4401-4
ページ数 / 判型 292ページ / A5判
定価 2500 円 (本体価格:2315 円)

本書の内容

マイナンバー制度の施行は、税理士にとって事務所での日常業務はもちろん、クライアントへの指導も必要不可欠になってくる。 税理士業務に関するマイナンバー制度への対応を初歩の基礎編から実務編までを段階を踏んで解説する。


特色

■ マイナンバー制度の概要とその実務を理解するため事例を掲載。

■ 税理士業務に関するマイナンバー制度への対応を、初歩から段階を踏んでステップアップ式に解説。

■ Q&Aを掲載し身近な疑問に答えるとともに、図や表を用いて平易に解説。

主要目次

Ⅰ 基礎編1 マイナンバー制度
1 マイナンバー制度の概要
① 番号法
② 番号法の目的
③ 仕組み
2 個人番号
① 番号
② 付番対象
③ 利用範囲
④ 通知
⑤ 通知カード
⑥ 個人番号カードの交付申請
⑦ 個人番号カードの受取
⑧ 個人番号カード
⑨ 個人番号カードの利用
3 保護措置
① 制度面の保護措置
② システム面の保護措置
4 マイナンバー制度の展望
① マイナポータル
② マイナポータルの機能
③ マイナポータルへのログイン
④ マイナポータルの今後
⑤ 個人番号の利用範囲拡大
5 法人番号
① 番号
② 付番対象
③ 通知
④ 利用範囲
⑤ 法人情報の公表
⑥ 公表サイトの特徴
⑦ メリット

Ⅱ 基礎編2 特定個人情報の適正な取扱い
1 ガイドライン(事業者編)
① 「ガイドライン(事業者編)」とは
② ガイドラインの構成
③ 用語の定義
④ 個人情報保護法との関係
2 取得
① 取得・収集
② 特定個人情報の提供制限
③ 個人番号の提供の求めの制限(特定個人情報の収集制限)
④ 利用目的の特定
⑤ 利用目的の通知
⑥ 事前収集
3 利用
① 個人番号を利用できる事務の範囲
② 特定個人情報ファイルの作成期限
4 提供
5 保管
6 廃棄
① 保管と廃棄
② 廃棄の対象
③ 廃棄のタイミング
④ 廃棄の方法
⑤ 廃棄記録の保存
7 委託
① 委託する場合
② クラウドサービス
③ 再委託
④ 受託する場合
⑤ 個人情報保護法と番号法の委託に関する規定の違い
8 本人確認
① 本人確認とは
② 本人確認の場面
③ 方法
④ 代理人の場合
⑤ 身元確認が省略できる場合
⑥ 本人確認書類の保管

Ⅲ 実務編1 事前準備
1 準備作業
① 安全管理措置の必要性
② 準備作業のフロー
2 現状把握
① 個人番号を取り扱う事務の確認
② 特定個人情報等の範囲の確認
③ 番号収集対象者の確認
④ 事務取扱担当者の確認
3 基本方針・取扱規程等の策定
① 基本方針の策定
② 基本方針に定める項目
③ 取扱規程等の策定
④ 取扱規程等に定める事項
⑤ 管理体制チェックリスト
4 安全管理措置
5 組織的安全管理措置
① 組織体制の整備
② 特定個人情報等の取扱状況を確認する手段の整備
③ 報告連絡体制の整備
④ 中小規模事業者における対応方法
6 人的安全管理措置
① 従業員等への教育・監督
② 誓約書等
③ 税理士の守秘義務
7 物理的安全管理措置
① 物理的な措置
② 区域の管理
③ 機器及び電子媒体等の管理
8 技術的安全管理措置
9 業務委託契約書の作成・見直し

Ⅳ 実務編2 税理士事務所の業務
1 税理士の役割
① 税分野へのマイナンバー制度導入
② 税理士のマイナンバー制度への関わり
2 税理士事務所の事務分類
① 番号法上の税理士の立場
② 番号を取り扱う事業者
③ クライアントから番号を取り扱う事務の委託を受ける事業者
④ 納税者の代理人
⑤ 税分野における番号の提供場面
3 具体的事務の流れ
① 税理士事務所の従業員等の社会保険手続の流れ
② クライアントの従業員等の源泉徴収票の作成・提出事務の流れ
③ 源泉徴収票の本人交付
④ 支払調書の作成事務の流れ
⑤ 支払調書の写しの本人交付
⑥ 申告書等の作成・提出事務の流れ
⑦ 申告書等の控えへの番号記載
⑧ e-Tax関連手続の変更点
4 本人確認
① 税理士が従業員等から個人番号の提供を受ける場合(本人確認を行う)
② 税理士がクライアントから個人番号の提供を受ける場合(本人確認を行う)
③ 税理士が報酬の支払いを受ける場合(本人確認を受ける)
④ 税理士が税務署等へ個人番号を提供する場合(本人確認を受ける)
⑤ 税理士法人が税務署等へ個人番号を提供する場合(本人確認を受ける)
5 クライアントへの周知・指導
① マイナンバー制度の周知
② 特定個人情報の適切な取扱い方法の指導
③ 中小規模事業者における安全管理措置


Ⅴ 実務編3 各種書面への番号記載
1 番号記載時期(税分野)
① 申告所得税関係
② 源泉所得税関係
③ 相続税・贈与税関係
④ 法人税関係
⑤ 消費税関係
⑥ 法定調書関係
⑦ 申請・届出関係
2 番号記載時期(社会保障分野)
3 新様式変更点のポイント(税分野)
① 番号の未記載・誤記載
② 申告所得税関係
③ 源泉所得税関係
④ 相続税・贈与税関係
⑤ 法人税関係
⑥ 消費税関係
⑦ 法定調書関係
⑧ 申請・届出関係
4 新様式変更点のポイント(社会保障分野)


Ⅵ 資料編
社内規程等サンプル(税理士事務所用)
① 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針(ひな型)
② 税理士事務所(税理士法人)特定個人情報等取扱規程(ひな型)
③ 税理士事務所(税理士法人)特定個人情報等取扱規程(ひな型)(大規模事務所用)
④ 特定個人情報等取扱規程に関する事務所管理体制チェックリスト(サンプル)
⑤ 特定個人情報等の取扱いに関する事務チェックリスト(サンプル)
⑥ 業務契約書
⑦ 特定個人情報等の外部委託に関する合意書(ひな型)
⑧ 特定個人情報等の取扱いに関する覚書(ひな型)
⑨ 税理士事務所(税理士法人)就業規則モデル
⑩ 誓約書(モデル)
⑪ 特定個人情報ファイル管理簿
⑫ 執務記録
⑬ 執務記録(詳細Ver.)

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