信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ(3訂版)

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著者 笹島 修平 著 
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年11月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2255-5
ページ数 / 判型 496ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

信託は、従来型の遺言や贈与による資産の承継及び事業承継の限界を超えるものとして、活用が益々注目されている。3訂版では新たに、信託に属する債務の相続における取扱いや継続的な贈与を目的とした信託、受益権の物納、複層化信託、公益信託の活用、その他信託の税務上の所在地判定、信託報酬等の論点を新たに加えて掲載。
信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的にわかりやすく具体的事例を交えながら詳解。
資産家、会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの隣接士業の方、金融機関の方にとっても信託を活用するための必須本。

特色

■ 前版よりさらに設問を追加し、図表等を多数用いて視覚的にも見やすさ・わかりやすさに配慮した待望の3訂版!

■ 信託の専門家ではない方でもわかりやすく実例をあげながら詳解。

■ 専門士業の方にとっても実務に資するよう、税法上の細かい論点や課税上の注意点等、やや深い議論にも踏み込んで記述。

主要目次

第1章 信託の基礎
Q1 信託の活用方法
Q2 信託とは(委託者・受託者・受益者とは)
Q3 信託した財産は誰のものか?
Q4 信託の方法
Q5 遺言の方法
Q6 民事信託と商事信託
Q7 信託の変更
Q8 信託と倒産隔離
Q9 自己信託
Q10 受託者が受益権を有する場合
Q11 事業信託
Q12 委託者の地位

~ 受託者について ~
Q13 受託者による帳簿等の作成・報告
Q14 受託者の事務
Q15 受託者による信託財産の分別管理
Q16 受託者の死亡
Q17 受託者の選任
Q18 受託者の解任
Q19 受託者の責任

~ 受益権について ~
Q20 所有権と受益権
Q21 受益権の複層化
Q22 受益権の譲渡性
Q23 受益者の権利
Q24 受益権の取得
Q25 受益権の放棄
Q26 受益権取得請求
Q27 取得請求された受益権の価額の協議

~ 信託の併合・分割 ~
Q28 信託の併合(併合の合意)
Q29 信託の併合(債権者保護手続き)
Q30 信託の分割(分割の合意)
Q31 信託の分割(債権者保護手続き)


第2章 信託の応用と活用例
Q32 安全な相続をするための信託~「点の承継」から「線の承継」へ~
Q33 分身を遺す相続~「(財産を)残す相続」から「(気持ちを)伝える相続」へ~
Q34 相続調査と信託
Q35 幼い子供への財産の贈与
Q36 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合~分身を遺す相続~
Q37 高齢化対策での信託
Q38 遺言書と信託契約書
Q39 受益者への通知(子供に知らせずに贈与ができるか)
Q40 贈与した財産を引続き管理・支配したい
Q41 種類株式と信託
Q42 信託の終了
Q43 信託の清算
Q44 信託終了時の残余財産の帰属
Q45 受益者の定めのない信託
Q46 受託者を誰にするか
Q47 受益権譲渡の注意点
Q48 受益者指定権
Q49 限定責任信託とは
Q50 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とは
Q51 指図権者・同意者とは
Q52 受益者連続型の信託について
Q53 受益者連続型信託の活用例(再婚者の場合)
Q54 受益者連続型信託の活用例(子供がいない夫婦の場合)
Q55 受益者連続型信託の活用例(子供の相続を指定)
Q56 信託と遺留分の減殺請求①
Q57 信託と遺留分の減殺請求②
Q58 信託の計算期間
Q59 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託
Q60 信託報酬
Q61 信託契約書の作成
Q62 信託の一般的な契約書
Q63 生命保険信託

第3章 受益権の評価
Q64 受益権の相続税評価
Q65 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
Q66 受益者連続型信託の受益権の評価
Q67 受益証券発行信託の受益権の評価
Q68 信託受益権の評価(自宅が信託されている場合の小規模宅地特例の適用)


第4章 信託の課税関係の基本
Q69 基本的考え方
Q70 法人課税信託(租税回避規程)の要件
Q71 税務上の受益者について


第5章 受益者等課税信託
Q72 自益信託の課税関係(委託者=受益者)
Q73 他益信託の課税関係(委託者≠受益者)
Q74 信託終了時の課税関係
Q75 受益権の譲渡
Q76 受益権の贈与・相続
Q77 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係
Q78 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い


第6章 受益者等課税信託の応用
Q79 委託者が2名いる場合
Q80 信託財産の取得日
Q81 損益通算の規制
Q82 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除
Q83 信託受益権の所在地の判断
Q84 複層化信託の課題(収益受益者及び元本受益者に対する所得課税)
Q85 受益権の贈与と配偶者控除
Q86 信託受益権の物納
Q87 相続税法上の受益者連続型信託


第7章 不動産の信託
Q88 信託された不動産の賃貸収入に係る申告
Q89 賃貸不動産の信託(負担付贈与の取扱い)
Q90 信託受益権を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q91 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係(買換特例)
Q92 不動産の登記簿記載例


第8章 法人課税信託~受益者等が存しない信託~
Q93 受益者がいない信託の課税関係の基礎
Q94 受益者がいない信託の課税関係(信託時)
Q95 受益者が存しない信託の課税関係(受益者が存在しなくなった場合)
Q96 受益者がいない信託の課税関係(信託期間中)
Q97 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することになった場合①)
Q98 受益者がいない信託の課税関係(受益者が存在することになった場合②)
Q99 受益者がいない信託の課税関係(受託者の変更)
Q100 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時①)
Q101 受益者がいない信託の課税関係(信託終了時②)


第9章 法人課税信託~受益証券を発行する信託~
Q102 受益証券とは
Q103 受益証券発行信託への変更
Q104 受益証券の記載事項
Q105 受益権原簿
Q106 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎
Q107 受益証券を発行する信託の課税関係(信託時)
Q108 受益証券を発行する信託の課税関係(信託期間中)
Q109 受益証券を発行する信託の課税関係(受益証券の譲渡)
Q110 受益証券を発行する信託の課税関係(受託者の変更)
Q111 受益証券を発行する信託の課税関係(信託終了時)
Q112 特定受益証券発行信託について


第10章 税の特例が適用できる商事信託
Q113 信託等による教育資金贈与
Q114 信託等による結婚・子育て資金贈与
Q115 特定贈与信託


第11章 公益信託
Q116 公益信託とは
Q117 公益信託の課税関係の基礎
Q118 公益信託に寄付した場合の課税関係
Q119 公益信託と相続税


第12章 税務署への提出書類
Q120 受託者が税務署に提出する調書
Q121 受益者が税務署に提出する明細書
Q122 受託者が税務署に提出する明細書
Q123 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書


第13章 登録免許税・不動産取得税
Q124 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税
Q125 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税
Q126 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税
Q127 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(原則)
Q128 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税(非課税規定等)


第14章 その他税目
Q129 信託における消費税の取扱い
Q130 信託における印紙税の取扱い
Q131 受益証券に係る印紙税

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