会社の解散・清算の法人税務(三訂版)

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著者 植松 香一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年11月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-2262-3
ページ数 / 判型 480ページ / B5判
定価 3200 円 (本体価格:2963 円)

本書の内容

会社の解散・清算に係る法務と平成22年10月1日以後解散会社の損益課税による税務処理と平成22年9月30日以前解散会社の清算所得課税が適用される税務処理の実務を地方税に至るまで詳細に解説をした実務書!

特色

★ 専門的な知識が求められる法人の解散・清算に伴う税務処理について、詳細な実務解説と具体的な設例に基づき法人税申告書別表から地方税の申告書の記載まで示した実務解説書。

★ 本書は3章で構成され、

「第1章 法務における会社の解散と清算」において、会社の解散・清算に伴う法務の概要を分かりやすく解説。

「第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い」において、損益課税による解散法人の税務について、設例に基づく別表の記載例も交えて詳細に解説。

「第3章 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前に解散をした法人に対する課税制度)」について、設例に基づく別表の記載例を交えて詳細に解説。

★ 設例は、解散事業年度から清算中事業年度、最後(確定)事業年度まで、それぞれの事業年度における貸借対照表、損益計算書とそれに基づく法人税の申告書別表から地方税の申告書の記載まで示した、法人の解散時から清算結了までの法人の税務処理のすべてが分かる決定版。

★ 平成26年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用され、平成22年10月1日以後に解散した清算中の法人も納税義務者となる地方法人税の課税の仕組みについて簡潔に解説。

★ 巻末には、平成22年9月30日以前に解散をした法人の清算所得課税適用の実務に供するため平成22年改正前の関係法令通達を収録。

主要目次

第1章 法務における法人の解散と清算

Ⅰ 解散
一 法人の解散事由
1 株式会社の解散事由
2 持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の解散事由
3 一般社団法人又は一般財団法人
⑴ 一般社団法人の解散事由
⑵ 一般財団法人の解散事由
4 医療法に基づく医療法人
⑴ 社団たる医療法人の解散事由
⑵ 財団たる医療法人の解散事由
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散事由
二 法人の解散の効力等
1 株式会社の解散の効力等
2 持分会社の解散の効力等
3 一般社団法人又は一般財団法人の解散の効力等
⑴ 一般社団法人
⑵ 一般財団法人
4 医療法に基づく医療法人の解散の効力等
⑴ 社団たる医療法人
⑵ 財団たる医療法人
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の解散の効力等

Ⅱ 清算
一 法人の清算の開始原因
1 株式会社の清算の開始原因
2 持分会社の清算の開始原因
3 一般社団法人又は一般財団法人の清算の開始原因
4 医療法に基づく医療法人の清算の開始原因
5 中小企業等協同組合法に基づく組合の清算の開始原因
二 清算の類型
1 任意清算
2 法定清算
⑴ 通常清算
⑵ 特別清算
三 通常清算における会社の清算手続きの概要
1 解散から清算までの主な手続き
⑴ 平成22年10月1日以後に解散をした場合
⑵ 平成22年9月30日以前に解散をした場合
2 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関
⑴ 清算会社の権利能力
⑵ 清算人
⑶ 監査役
四 通常清算における清算会社の清算事務
1 会社財産の調査・報告(財産目録等の作成等)
2 貸借対照表等の定時株主総会への提出等
3 財産の換価
4 債務の弁済等
5 残余財産の分配
6 清算の結了
五 清算会社の継続

第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い

Ⅰ 清算中の法人の税務
一 清算中の対象法人の概要
1 内国法人である普通法人又は協同組合等
2 特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合
3 内国法人である公益法人等又は人格のない社団法人等
二 みなし事業年度
三 申告期限等
1 確定申告
2 中間申告
四 法人税率等
四−Ⅰ 各事業年度の法人税率
四−Ⅱ 地方法人税
1 納税義務者と納税地
2 課税事業年度
3 課税標準と基準法人税額
4 税額の計算
5 申告・納付
四−Ⅲ 特定同族会社の特別税率
四-Ⅳ 復興特別法人税
1 復興特別法人税の概要
2 復興特別所得税の額の法人税の額からの控除及び還付
五 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準等
1 青色欠損金の繰越控除の概要
2 災害により生じた損失に係る欠損金額(青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し)の概要
3 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
⑴ 更生手続開始の決定があった場合
⑵ 再生手続開始の決定があった場合
4 適格合併が行われた場合又は完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎの概要
5 期限切れ欠損金の損金算入
⑴ 期限切れ欠損金額の損金算入の概要
⑵ 「残余財産がないと見込まれる」とは
⑶ 「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」の添付
⑷ 実態貸借対照表の作成をする場合の資産の価額
6 残余財産の確定の日の属する事業年度(最後事業年度)に係る事業税の額の損金算入
7 現物分配による譲渡損益
8 完全支配関係グループ内の法人間の寄附金の取扱い
9 完全支配関係グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
⑴ 譲渡損益調整資産の範囲
⑵ 譲渡損益の繰延時期等
⑶ 譲渡損益調整資産の譲渡等による譲渡損益の計上事由とその時期
① 譲渡法人の譲渡損益の計上事由とその時期
② 譲受法人の譲渡損益の計上事由とその時期
③ 譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額の益金又は損金の額に算入する事由及び譲受法人における計上額
④ 譲受法人において譲渡損益調整資産が減価償却資産又は繰延資産に該当する場合の特例計算(簡便法)
⑷ 完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益の計上
⑸ 譲渡法人の連結納税開始又は加入による譲渡損益の計上
⑹ 譲渡法人がグループ内の適格合併により解散した場合
⑺ 譲渡法人がグループ内の組織再編成により譲渡損益調整資産の移転をした場合
⑻ 非適格合併に係る被合併法人が合併により譲渡損益調整資産の移転をした場合
⑼ 非適格分割型分割により分割対価資産が交付された場合
⑽ 譲渡損益調整資産等に係る相互通知
10 有価証券の譲渡損益
11 受取配当等の益金不算入の概要
12 一括償却資産・繰延消費税額等の損金算入
13 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入
14 受益者等の存しない法人課税信託
15 交際費等の損金不算入の概要
16 不正計算に係る費用の損金不算入
17 その他主な適用関係
⑴ 引当金
⑵ 所得税額及び外国税額控除
⑶ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例
⑷ 圧縮記帳、所得の特別控除
⑸ 特別償却又は法人税額の特別控除
⑹ 各種準備金

Ⅱ 設例

【設例Ⅰ】
一 第一期清算中事業年度の貸借対照表及び損益計算書等
1 解散事業年度末の貸借対照表等
⑴ 貸借対照表
⑵ 解散事業年度の別表五㈠と五㈡
2 第一期清算中事業年度の貸借対照表等
⑴ 貸借対照表
⑵ 損益計算書
3 第一期清算中事業年度申告書
二 第二期清算中事業年度(最後事業年度)
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 第二期清算中事業年度(最後事業年度)申告書

【設例Ⅱ】
一 第一期清算中事業年度の貸借対照表及び損益計算書等
1 解散事業年度末の貸借対照表等
⑴ 貸借対照表
⑵ 解散事業年度の別表五㈠と五㈡
2 第一期清算中事業年度の貸借対照表等
⑴ 貸借対照表
⑵ 損益計算書
⑶ 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
3 第一期清算中事業年度申告書
二 第二期清算中事業年度(最後事業年度)
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
4 第二期清算中事業年度(最後事業年度)申告書


第3章 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前に解散をした法人の場合)     

Ⅰ 解散による場合の清算所得課税の仕組み
一 清算所得課税の概要
1 解散から清算確定(結了)までの法人税の取扱い
⑴ 株式会社の場合
⑵ 持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の場合
⑶ 破産手続開始決定による解散の場合
⑷ 一般社団法人及び一般財団法人の場合
⑸ 中小企業等協同組合法に基づく組合の場合
⑹ 医療法に基づく医療法人の場合
2 法人の解散等に伴う事業年度の取扱い
⑴ 事業年度(基本)
⑵ 解散等に伴う主なみなし事業年度
3 清算事務年度の中途で継続した場合
二 清算所得に対する法人税が課される法人
1 対象法人
2 清算所得に対する法人税率
3 地方法人税の申告の有無
4 清算所得課税における復興特別法人税の申告の有無及び復興特別所得税額の控除又は還付
三 清算所得の課税標準
1 清算所得の課税標準の概要
2 残余財産の価額
⑴ 既に分配した金額
⑵ 法人税額の残余財産価額への算入
⑶ 寄附金の残余財産価額への算入
⑷ 外国源泉税の残余財産価額への算入
⑸ 所得税額の残余財産価額への算入
⑹ 復興特別所得税額の残余財産価額等への算入
⑺ みなし配当金額の25%控除額
3 解散の時における資本金等の額及び利益積立金額等
⑴ 解散の時における資本金等の額
⑵ 解散の時における利益積立金額等
① 解散の時の利益積立金額
② 清算中に受けた次に掲げる配当等の額
③ 清算中に外国子会社から受ける配当等の益金不算入
④ 次に掲げるもの
⑶ マイナス資本金等の額及びマイナス利益積立金額について
⑷ 裁決事例(清算所得課税におけるマイナス利益積立金額等)の問題点とその検証
⑸ 別表二十㈢「清算所得の金額の計算に関する明細書」の記載の仕方
(国税庁ホームページ)と事前照会の実施等について
4 清算中の事業年度の予納申告に係る所得の金額の計算
5 継続等の場合の課税の特例
⑴ 継続等した場合の清算中の所得金額及び法人税額の取扱い
⑵ 継続等の場合の所得税額等の還付の取扱い
6 解散による清算確定申告に係る清算所得金額の計算は実質的に不可能

Ⅱ 清算事業年度予納申告
一 清算中の所得に係る予納申告の概要
1 内国普通法人等
2 清算中の各事業年度
3 株式会社が事業年度の中途で解散した場合の取扱事例
⑴ 平成18年5月1日以後に解散した場合
⑵ 平成18年4月30日以前に解散した場合
4 申告すべき所得金額及び法人税額等の計算
5 課税標準
6 税率
7 申告及び納付
8 添付書類等
二 法人税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方
1 別表二十㈠の記載の仕方と留意事項
2 解散事業年度又は清算中の事業年度における申告書作成の
アドバイス
三 地方税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方
⑴ 第八号様式(都道府県民税・事業税・地方法人特別税の清算事業年度予納申告書)
⑵ 第二十一号様式(市町村民税の清算事業年度予納申告書)

Ⅲ 残余財産の一部分配等に係る予納申告
一 残余財産の一部分配等に係る予納申告の概要
1 課税標準
2 税率
3 申告・納付
4 残余財産分配等予納申告書の添付書類
二 法人税の残余財産分配等予納申告書の記載の仕方
1 別表二十㈡「残余財産分配等予納申告書に関する部分」の記載の仕方と留意事項
2 残余財産の一部の分配又は引渡しにおける申告書作成のアドバイス
3 別表二十㈢「清算所得の金額の計算に関する明細書
(Ⅰ 残余財産の一部分配等の場合)」の記載の仕方
三 地方税の残余財産分配等予納申告書の記載の仕方
1 第九号様式(都道府県民税・事業税・地方法人特別税の残余財産分配等予納申告書)
2 第二十二号様式(市町村民税の残余財産分配等予納申告書)

Ⅳ 清算確定申告
一 清算確定申告の概要
1 残余財産の確定の日
2 課税標準
3 税率
4 申告及び納付
5 清算確定申告書の添付書類
6 清算中の所得税額の還付
7 清算中の予納額の還付
8 解散した内国普通法人等の株式等を取得した場合の清算所得金額の特例
二 法人税の清算確定申告書の記載の仕方
1 別表二十㈡「清算確定申告書に関する部分」の記載の仕方と留意事項
2 清算確定申告書作成のアドバイス
3 別表二十㈢「清算所得の金額の計算に関する明細書
(Ⅱ 残余財産の確定の場合)」の記載の仕方と留意事項
4 別表二十㈣「寄附金の残余財産価額不算入、所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」の記載の仕方と留意事項
⑴ 寄附金の残余財産価額不算入に関する明細書
⑵ 所得税額の控除に関する明細書
⑶ みなし配当金額の一部の控除に関する明細書
三 地方税の清算確定申告書の記載の仕方
1 第九号様式(都道府県民税・事業税・地方法人特別税の清算確定申告書)
2 第二十二号様式(市町村民税の清算確定申告書)

Ⅴ 設例
一 清算事業年度予納申告書
1 解散事業年度
⑴ 貸借対照表
⑵ 法人税申告書別表五㈠
2 清算中の事業年度
⑴ 貸借対照表
⑵ 損益計算書
3 清算事業年度予納申告書
二 残余財産分配等予納申告書
1 第四期末の貸借対照表等
⑴ 株式会社Cの第四期末現在の貸借対照表
⑵ 第一期から第四期に係る損益取引
⑶ 第四期清算中の事業年度末における法人税申告書別表五㈠
2 残余財産の一部分配直後に係る貸借対照表
3 残余財産一部分配直前の損益計算書
4 残余財産分配等予納申告書
三 第五期清算事業年度予納申告書
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 第五期清算事業年度予納申告書
四 清算確定申告書
1 残余財産確定日の貸借対照表
2 清算確定事業年度の損益計算書
3 清算事業年度の損益計算書
4 決算報告
5 清算確定申告書


(参考法令等)

(参考1)旧法人税法(抄)
(参考2)旧法人税法施行令(抄)
(参考3)旧法人税基本通達(抄)
(参考4)平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例
(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)
(参考5)平成21年11月27日 裁決(裁決事例集No.78、397ページ)

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