法人税決算と申告の実務(平成27年版)

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著者 影山 武 編
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2015年11月16日 発売
ISBN 978-4-7547-2265-4
ページ数 / 判型 1800ページ / B5判
定価 5000 円 (本体価格:4630 円)

本書の内容

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

特色

● 今般の改訂にあたっては、法人税率の引き下げに関する改正、受取配当等の益金不算入制度の見直し、欠損金の繰越控除制度等の見直し、地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却制度及び法人税額の特別控除制度の創設をはじめとする平成27年税制改正等を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載して詳しく解説するとともに、”法人税申告書記載の誤りの多い事例”を収録し、「正しい記載例」と「誤りの記載例」を対比してわかりやすく解説。

主要目次

第1章 決算と税務申告

1 決算利益と各事業年度の所得金額
2 決算調整と申告調整
3 申告書別表4と5⑴の機能と関連


第2章 収益の計上時期

1 売上による収益の計上時期
⑴ 棚卸資産の販売による収益の計上時期
⑵ 請負による収益の計上時期
⑶ 委託販売による収益の計上時期
⑷ 割賦販売等の収益の計上時期
2 固定資産の譲渡による収益の計上時期
⑴ 土地等の譲渡による収益の計上時期等
⑵ 工業所有権等、ノーハウの譲渡等による収益の計上時期
⑶ 譲渡担保
3 その他の営業収益の計上時期
⑴ 短期売買商品の譲渡による収益の計上時期
⑵ 有価証券の譲渡による収益の計上時期
⑶ その他の収益の計上時期


第3章 売上原価、譲渡損益の計算等

1 売上原価
⑴ 棚卸資産の評価方法
⑵ 棚卸資産の取得価額
⑶ 原価差額の調整
2 売上原価等の損金算入の特例
3 短期売買商品の譲渡損益等
⑴ 短期売買商品の譲渡損益の額の計算
⑵ 短期売買商品の時価評価損益等
4 有価証券の譲渡損益等
⑴ 有価証券の範囲、税務上の有価証券の区分
⑵ 有価証券の譲渡損益の計算
⑶ 売買目的有価証券等の期末評価額
⑷ 有価証券の取得価額
⑸ 信用取引等により有価証券を取得した場合の対価の額等
5 完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ
⑴ 完全支配関係
⑵ 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引に係る損益の繰延べ


第4章 割戻しの計上時期等

1 売上割戻しの範囲と計上時期等
2 仕入割戻しの範囲と計上時期等


第5章 営業上の経費等

1 給与
⑴ 役員の範囲
⑵ 使用人兼務役員の範囲
⑶ 役員給与
⑷ 過大な役員給与の損金不算入
⑸ 隠蔽、仮装経理等により支給する役員給与の損金不算入
⑹ 過大な使用人給与の損金不算入
⑺ 使用人賞与の損金算入時期
⑻ 転籍者・出向者に対する給与
2 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
⑴ 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
⑵ 給与等課税事由
⑶ 損金算入額
⑷ 書類添付
⑸ 新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合
3 不正行為等に係る費用等
4 交際費等
⑴ 交際費等の範囲
5 寄附金
⑴ 寄附金の範囲
⑵ 100%グループ内の法人間の寄附
⑶ 寄附金の損金算入限度額
6 租税公課
⑴ 損金の額に算入されない租税公課
⑵ 損金の額に算入される租税公課とその損金算入時期
⑶ 租税公課の経理処理と申告書別表4及び別表5の調理
7 貸倒損失
⑴ 法律上の貸倒れ
⑵ 事実上の貸倒れ
⑶ 形式上の貸倒れ
8 返品債権特別勘定
9 海外渡航費
10 保険料


第6章 減価償却

1 減価償却資産の範囲等
2 減価償却の方法
⑴ 一般的な償却方法
⑵ 特別な償却方法等
⑶ 償却方法の選定及び変更
3 減価償却資産の取得価額
⑴ 資産を取得するまでに要する費用
⑵ 資産取得後事業の用に供するまでの費用
⑶ 資産を事業の用に供した後に支出する費用及び値引き等
⑷ 評価換え等により帳簿価額が増額された場合
4 資本的支出と修繕費
⑴ 資本的支出と修繕費の区分
⑵ 資本的支出の処理
5 耐用年数
⑴ 耐用年数の適用
⑵ 耐用年数の短縮
⑶ 中古資産の耐用年数
6 償却限度額等の計算
⑴ 償却費として損金経理した金額の意義
⑵ 償却限度額
⑶ 償却累積額による償却限度額の特例
⑷ 増加償却
⑸ 陳腐化償却
7 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8 一括償却資産の3年償却
⑴ 原則
⑵ 企業組織再編税制における取扱い
9 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10 除却損失等
⑴ 除却損失等の計上時期
⑵ 除却価額の算定
11 劣化資産


第7章 特別償却

1 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
3 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
4 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
5 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
6 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却
7 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
8 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
9 特定設備等の特別償却
(その1) 公害防止用設備の特別償却
(その2) 海上運送業用船舶の特別償却
10 耐震基準適合建物等の特別償却
(その1) 既存建築物に耐震改修を行った場合の特別償却
(その2) 港湾の民有護岸等の耐震化を行った場合の特別償却
11 特定地域における工業用機械等の特別償却
12 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
13 特別償却不足額の繰越し等
14 準備金方式による特別償却


第8章 繰延資産

1 会計上の繰延資産
2 その他の繰延資産
3 償却費の計算
4 企業組織再編成に係る取扱い


第9章 引当金

1 貸倒引当金
⑴ 適用法人及び対象となる金銭債権権
⑵ 繰入限度額の計算権
⑶ 個別評価金銭債権に係る繰入限度額権
⑷ 一括評価金銭債権に係る繰入限度額
⑸ 企業組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い
2 返品調整引当金
⑴ 設定要件
⑵ 繰入限度額の計算
⑶ 企業組織再編成に係る返品調整引当金の取扱い


第10章 準備金

1 海外投資等損失準備金
⑴ 海外投資等損失準備金の積立ての要件
⑵ 海外投資等損失準備金の積立限度額の計算
⑶ 海外投資等損失準備金の取崩し
2 特別修繕準備金
⑴ 特別修繕準備金の設定対象資産及び特別修繕の範囲
⑵ 積立限度額の計算
⑶ 特別修繕準備金勘定の金額の取崩し


第11章 営業外の損益

1 受取配当等の益金不算入
⑴ 益金不算入の対象となる受取配当等の範囲
⑵ 配当等の額の区分
⑶ 受取配当等の益金不算入額の計算
2 外国子会社配当等の益金不算入
3 自己株式等の取得が予定された株式等に係る受取配当等の益金不算入
4 資産の評価益
(その1) 会社更生法等による評価換えを行った場合の評価益
(その2) 再生計画認可の決定等があった場合の評価益
5 資産の評価損
(その1) 特定の事実が生じた場合の評価損
⑴ 棚卸資産の評価損
⑵ 有価証券の評価損
⑶ 固定資産の評価損
⑷ 繰延資産の評価損
(その2) 更生計画認可の決定があった場合の評価損
(その3) 再生計画認可の決定等があった場合の評価損
(その4) 清算中の法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
6 受贈益等
⑴ 受贈益の範囲
⑵ 未払役員給与及び未払配当金に係る債務免除益の取扱い
⑶ 完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入
7 還付金等
8 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
9 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
⑴ 欠損等法人の範囲
⑵ 譲渡等損失が損金に算入されない場合
⑶ 適格組織再編成等が行われた場合
⑷ 本制度と特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度との調整等
10 組合事業に係る損益
⑴ 民法上の組合(任意組合)、匿名組合、投資事業有限責任組合事業等に係る損失の制限
⑵ 有限責任事業組合(日本版LLP)事業に係る損失の制限
11 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例


第12章 法人税法上の圧縮記帳

1 共通事項
2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
⑴ 国庫補助金等の範囲
⑵ 圧縮記帳の方法と特別勘定の経理
⑶ 適格分割等により移転する資産等に係る特則
3 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
⑴ 保険金等の範囲
⑵ 代替資産の範囲
⑶ 保険差益と圧縮限度額の計算
⑷ 企業組織再編成が行われた場合の取扱い

4 交換により取得した資産の圧縮記帳
⑴ 圧縮記帳の対象となる交換
⑵ 圧縮限度額の計算


第13章 租税特別措置法上の圧縮記帳等

1 収用等の場合の課税の特例
(その1) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳等
⑴ 収用等の範囲
⑵ 課税の特例の対象となる補償金
⑶ 代替資産の範囲
⑷ 圧縮限度額の計算等
⑸ 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
(その2) 換地処分等に伴い交換取得資産を取得した場合の圧縮記帳
(その3) 収用換地等の場合の所得の特別控除
⑴ 制度の内容
⑵ 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
2 特定の長期所有土地等の所得の特別控除(1000万円特別控除)
3 特定資産の買換えに係る圧縮記帳
⑴ 対象となる買換えの範囲
⑵ 譲渡資産の範囲
⑶ 買換資産の範囲
⑷ 圧縮限度額の計算等
⑸ 企業組織再編成が行われた場合の取扱い
4 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例


第14章 企業組織再編税制

1 適格組織再編成の意義
⑴ 適格合併の意義
⑵ 適格分割の意義
⑶ 適格現物出資の意義
⑷ 適格現物分配の意義
⑸ 適格株式交換の意義
⑹ 適格株式移転の意義
2 企業組織再編成に係る所得の金額の計算等
⑴ 非適格合併及び非適格分割に係る所得の金額の計算
⑵ 適格合併及び適格分割型分割の場合の特例
⑶ 適格分社型分割の場合の特例
⑷ 適格現物出資の場合の特例
⑸ 適格現物分配の場合の特例
⑹ 株式交換及び株式移転における課税の特例
3 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
4 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定
⑴ 資産調整勘定
⑵ 負債調整勘定
⑶ 適格合併等が行われた場合の引継ぎ


第15章 外貨建取引の換算等

1 外貨建取引の換算
⑴ 外貨建取引の意義
⑵ 外貨建取引の換算方法
2 外貨建資産等の期末換算差損益の損益算入等
⑴ 外貨建資産等の意義
⑵ 外貨建資産等の換算方法
⑶ 発生時換算法及び期末時換算法による円換算
3 為替予約差額の配分


第16章 移転価格税制

1 移転価格税制の基本的な仕組み
2 適用対象取引
3 国外関連者
4 独立企業間価格の算定
5 独立企業間価格による所得計算
6 資料の提出等と推定による課税
7 相互協議と対応的調整


第17章 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる「過少資本税制」)

1 国外支配株主等の意義
2 負債の利子等の範囲
3 本制度の適用要件等
4 損金不算入額の計算
5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
6 その他の適用関係


第18章 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる「過大支払利子税制」)

1 過大支払利子税制の仕組み
2 関連者等に係る支払利子等の損金不算入額
3 超過利子額(損金不算入額の繰越額)の損金算入
4 適用関係等


第19章 外国子会社合算税制

1 外国子会社合算税制の仕組み
2 課税対象金額の計算
3 適用除外
4 資産性所得に対する合算課税
5 二重課税の排除
(その1)特定外国子会社等が外国法人税を納付している場合
(その2)配当が支払われた場合


第20章 外国法人の法人税

1 国内源泉所得
⑴ 国内源泉所得の構成
⑵ 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
2 課税標準
3 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
⑴ 恒久的施設帰属所得に係る所得金額の計算原則
⑵ 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入
⑶ その他の調整等
4 繰越欠損金
5 税額の計算
6 申告手続等
⑴ みなし事業年度
⑵ 青色申告等
⑶ 中間申告
⑷ 確定申告
7 その他


第21章 リース取引

1 リース取引の意義
2 リース取引に係る所得金額の計算
⑴ 賃貸人における処理
⑵ 賃借人における処理
⑶ 金銭の貸借とされるリース取引
3 リース取引に係る他の規定
4 平成20年3月31日以前のリース取引の取扱い


第22章 信託税制

1 信託の区分
2 受益者等課税信託
3 集団投資信託
4 法人課税信託
5 退職年金等信託
6 特定公益信託等


第23章 借地権等

1 借地権の設定等
⑴ 相当の地代による借地権の設定等
⑵ 通常の権利金も相当の地代も収受しない場合
⑶ 通常権利金の授受を伴わない土地の使用
⑷ 借地権の設定等に伴う土地等の帳簿価額の損金算入
2 借地権の譲渡又は返還
⑴ 借地権の無償譲渡又は無償返還
⑵ 貸地の返還を受けた場合の処理
3 借地権の設定等に係る届出書等の記載方法
⑴ 相当の地代の改訂方法に関する届出書
⑵ 土地の無償返還に関する届出書
⑶ 権利金等及び受取地代の明細書


第24章 欠損金の繰越しと繰戻し

1 欠損金の繰越し
⑴ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
⑵ 適格合併が行われた場合又は完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
⑶ 適格組織再編成等に係る合併法人等の繰越青色欠損金額に係る制限
⑷ 適格合併等に係る未処理欠損金額等の制限対象金額の計算の特例
⑸ 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
⑹ 青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
⑺ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(その1) 会社更生による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(その2) 民事再生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(その3) 解散事業年度の期限切れ欠損金の損金算入
2 欠損金の繰戻し
⑴ 欠損金の繰戻しの要件
⑵ 欠損金の繰戻しによる還付金額の計算


第25章 公益法人制度改革への対応

第26章 税額の計算

1 各事業年度の所得に対する法人税の基本税率
2 特定同族会社の特別税率
⑴ 同族会社、特定同族会社の判定
⑵ 留保金額の計算
⑶ 留保控除額の計算
⑷ 課税留保金額に係る税額の計算
3 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
4 税額控除
⑴ 所得税額の控除
⑵ 外国税額の控除
《控除対象外国法人税の範囲等》
《外国税額控除の種類》
《控除限度額の計算等》
《控除限度超過額と控除余裕額》
《国外所得金額の計算》
《平成28年4月1日以降開始事業年度における調整国外所得金額の計算》
《その他》
⑶ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
(その1) 試験研究費の総額に係る税額控除制度
(その2) 中小企業技術基盤強化税制
(その3) 特別試験研究費に係る税額控除制度
(その4)試験研究費の増加額等に係る税額控除制度
⑷ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑸ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(その1) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(その2) 中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除
⑹ 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑺ 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑻ 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
⑼ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
(その1) 雇用促進税制
(その2) 雇用促進税制の特例
(特例1) 地方事業所基準雇用者数に係る特例
(特例2) 地方事業所特別基準雇用者数に係る特例
⑽ 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除
⑾ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
⑿ 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
⒀ 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
⒁ 法人税の額から控除される特別控除額の特例


第27章 土地の譲渡等がある場合の特別税率

1 土地重課対象行為の範囲
2 土地等の取得日
⑴ 取得日の判定
⑵ 取得日の判定の特例
3 譲渡利益金額の計算
⑴ 譲渡等による収益及び原価の額
⑵ 収益の額の計算
⑶ 原価の額の計算
⑷ 直接又は間接に要した経費の額の計算
4 譲渡利益金額の調整等
⑴ 圧縮損等の調整
⑵ その他の調整
⑶ 土地重課税額計算別表様式
5 一般的な土地重課の適用除外の範囲
(その1) 棚卸資産である土地等の譲渡
(その2) 棚卸資産以外の土地等の譲渡
⑴ 国、地方公共団体等に対する土地等の譲渡
⑵ 独立行政法人都市再生機構、土地開発公社等に対する一定の土地等の譲渡
⑶ 収用換地等による土地等の譲渡
⑷ 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
⑸ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
⑹ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災再開発促進地域内の認定建替計画に係る認定事業者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
⑺ 都市再生特別措置法の認定計画に係る都市再生事業の認定事業者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
⑻ 都市再生特別措置法の認定整備事業計画に係る都市再生整備事業の認定整備事業者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡及び国家戦略特別区域法の認定区域計画に係る特定事業等の用に供するためにその事業者に対して行う土地等の譲渡
(その1) 都市再生特別措置法の認定整備事業計画に係る都市再生整備事業の認定整備事業者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
(その2) 国家戦略特別区域法の認定区域計画に係る特定事業等の用に供するためにその事業者に対して行う土地等の譲渡
⑼ マンションの建替え等の円滑化に関する法律によるマンション建替事業の施行者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡
(その1) マンション建替事業の施行者に対するその事業の用に供される土地等の譲渡は適用除外となる
(その2) マンションの建替え等の円滑化に関する法律によるマンション敷地売却事業の実施者に対するその事業の用に供するための土地等の譲渡 
⑽ 優良な建築物の建築をする事業を行う者に対するその事業の用に供するための一定の地域内の土地等の譲渡
⑾ 中高層の耐火建築物の建築の用に供するための土地等の譲渡
⑿ 開発許可等を受けて行う一団の宅地の造成の用に供するための土地等の譲渡
⒀ 開発許可を受けた住宅建設用の一団の宅地造成の用に供するための土地等の譲渡
⒁ 開発許可を要しない住宅建設用の1000㎡以上の一団の宅地造成の用に供するための土地等の譲渡
⒂ 一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設の用に供するための土地等の譲渡
⒃ 土地区画整理事業の施行地区内における住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設の用に供するための土地等の譲渡
⒄ 確定優良住宅地等予定地のための土地等の譲渡
6 短期所有土地等に係る土地重課の適用除外の範囲
⑴ 公有地、公共的用地等の拡大のためにする譲渡
⑵ 優良宅地等の供給のための1000㎡以上の土地等の譲渡
⑶ 優良住宅の供給のための1000㎡以上の土地等の譲渡
⑷ 優良住宅等の供給のための1000㎡未満の土地等の譲渡
⑸ 買取仲介による譲渡
⑹ 不動産特定共同事業者である法人の行う土地等の譲渡及び国等に対する寄附金等


第28章 消費税等の取扱い

1 消費税の計算の仕組み
2 消費税等の経理処理の方法・選択と法人税の取扱い
3 控除対象外消費税額等の取扱い
⑴ 繰延消費税額等
⑵ 繰延消費税額等の損金算入限度額
⑶ 控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付


第29章 申告手続等

1 事業年度
2 青色申告
3 白色申告法人の帳簿書類の備付け
4 中間申告
5 確定申告
6 申告書の提出
7 納付
8 公益法人等の損益計算書等の提出制度
⑴ 適用対象法人
⑵ 損益計算書等の記載内容
⑶ 提出期限
⑷ 提出先


第30章 帳簿書類の電子データ等による保存制度

1 帳簿書類
⑴ 電子データ保存
⑵ スキャナ保存
2 保存の要件
⑴ 電子データ保存
⑵ スキャナ保存
3 申請等の手続

4 承認の取消し
5 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
6 電子帳簿保存法に規定する申請書及び届出書


第31章 地方法人税の取扱い

1 納税義務者
2 納税地
3 基準法人税額
4 課税事業年度
5 課税標準
6 税額の計算
⑴ 地方法人税の額
⑵ 特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額
⑶ 外国税額の控除
⑷ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
⑸ 税額控除の順序

7 申告、納付及び還付等
⑴ 中間申告
⑵ 確定申告
⑶ 納付
⑷ 還付
8 更正の請求の特例等
9 法人税における地方法人税等に係る主な取扱い


第32章 東日本大震災に係る法人税の特例措置

1 東日本大震災に係る事項整理

2 災害等による期限の延長の取扱い
⑴ 災害等による期限の延長(通則法)
⑵ 災害等による期限の延長(法人税法)
3 東日本大震災への税制上の対応
⑴ 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
⑵ 仮決算の中間申告による所得税額の還付
⑶ 中間申告書等の提出に関する特例
⑷ 震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例
⑸ 被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例
⑹ 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
⑺ 復興居住区域において被災者向け優良賃貸住宅を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
⑻ 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
⑼ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
⑽ 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
⑾ 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
⑿ 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
⒀ 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等
⒁ 被災代替資産等の特別償却
⒂ 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
⒃ 再投資等準備金
⒄ 再投資設備等の特別償却
⒅ 福島再開投資等準備金
⒆ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
(その1)被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の圧縮記帳(特別勘定の設定を含みます。)及び5000万円特別控除
(その2)特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除
(その3)特定被災市街地復興推進地域内にある土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除
(その4)土地譲渡に係る追加課税の適用除外
⒇ 特定の資産の買換えの場合の課税の特例
4 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い
⑴ 災害損失特別勘定の損金算入(修繕費用の見積額)
⑵ 損壊した賃借資産等に係る補修費
⑶ 被災者用仮設住宅の設置費用 
〔参考1〕災害関係費用全般に関する法人税の取扱いについて
〔参考2〕寄附金(特に義援金関係)の取扱いについて


第33章 復興特別法人税の取扱い

1 納税義務者
2 納税地
3 基準法人税額
4 課税事業年度
5 課税標準
6 税額の計算
⑴ 所得税額控除
⑵ 外国税額控除
⑶ 税額控除の順序
7 申告、納付及び還付等


〔付録1〕租税特別措置法関係告示
・エネルギー環境負荷低減推進設備等の指定告示
・特定設備等の指定告示


〔付録2〕改正経過要覧
1 各事業年度の所得に対する税率
2 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
3 清算所得に対する税率
4 清算中の各事業年度の所得に対する税率(平成22年10月1日前に解散が行われた場合)〔平成22年度税制改正により廃止〕
5 収益の計上基準(割賦基準・延払基準・工事進行基準)
6 受取配当等の益金不算入
7 貸倒引当金
8 交際費等の損金不算入
9 減価償却の方法(平成10年及び平成19年改正)
10 少額の減価償却資産の損金算入・初年度1/2簡便償却
11 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
12 特定の資産の買換えの場合の課税の特例


〔索引〕


〔申告書等のチェックポイント〕
★ 別表1⑴ 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分の申告書(平成27年4月1日以後終了事業年度分(平成26年10月1日前開始事業年度用))
★ 別表1⑴ 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分の申告書(平成27年4月1日以後終了事業年度等分(平成26年10月1日以後開始事業年度等用))
★ 別表1⑴次葉 (平成27年4月1日以後終了事業年度等分(平成26年10月1日以後開始事業年度等用))
★ 別表2 同族会社等の判定に関する明細書
★ 別表3⑴ 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
★ 別表3⑵ 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
★ 別表3(2の2)優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
★ 別表3(2の3)確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
★ 別表3(2の3)付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
★ 別表3⑶ 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
★ 別表3⑷ 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
★ 別表3⑸ 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
★ 別表3⑹ 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
★ 別表3⑺ 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
★ 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証明する明細書(付表)
★ 別表4 所得の金額の計算に関する明細書
★ 別表5⑴ 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
☆ 別表4所得の金額の計算に関する明細書と別表5⑴利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書の関連
☆ 法人税、道府県民税等の納付
☆ 仮払法人税の処理
☆ 納税充当金の設定
☆ 過少申告加算税、延滞税等の納付
☆ 法人税等の還付
★ 別表5⑵ 租税公課の納付状況等に関する明細書
★ 別表6⑴ 所得税額の控除に関する明細書
★ 別表6⑵ 外国税額の控除に関する明細書
★ 別表6⑹ 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⑺ 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⑻ 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⑼ 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⑾ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⑿ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒂ 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒃ 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒄ 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒅ 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒅付表 給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
★ 別表6⒆ 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6⒇ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★ 別表6 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
★ 別表6 リース特別控除取戻税額に関する明細書
★ 別表7⑴ 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
★ 別表7⑵ 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
★ 別表7⑶ 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
★ 別表8⑴ 受取配当等の益金不算入に関する明細書
★ 別表8⑴付表 受取配当等の額の明細書
★ 別表8⑵ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
★ 別表9⑵ 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
★ 別表10⑵ 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
★ 別表10⑹ 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
★ 別表11⑴ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
★ 別表11(1の2) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
★ 別表11⑵ 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
★ 別表12⑴ 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
★ 別表12⒀ 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
☆ 特別修繕費の金額の認定の申請の付表
★ 別表13⑴ 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★ 別表13⑵ 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★ 別表13⑶ 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
★ 別表13⑷ 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★ 別表13⑸ 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★ 別表13⑽ 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
★ 別表14⑴ 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
★ 別表14⑵ 寄附金の損金算入に関する明細書
★ 別表14⑶ 新株予約権に関する明細書
★ 別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
★ 別表16⑵ 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
☆ 資本的支出をした場合の減価償却限度額
★ 別表16⑹ 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
★ 別表16⑺ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
★ 別表16⑻ 一括償却資産の損金算入に関する明細書
★ 別表16⑼ 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
★ エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
★ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
★ 別表16⑽ 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
★ 別表16⑾ 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
★ 別表17⑴ 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
★ 別表17⑶ 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書


〔復興特別法人税申告書別表〕
★ 別表1 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
★ 別表2 復興特別所得税額の控除に関する明細書
★ 別表3 外国税額の控除に関する明細書


〔申告書の誤りやすい事例〕
★ 別表3⑴(特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書)
★ 別表4(所得の金額の計算に関する明細書)
★ 別表4(所得の金額の計算に関する明細書)、別表5⑴(利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書)
★ 別表5⑵(租税公課の納付状況等に関する明細書)
★ 別表8⑴(受取配当等の益金不算入に関する明細書)
★ 別表13⑵(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書)
★ 別表13⑶(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書)
★ 別表13⑸(特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書)
★ 別表14⑵(寄附金の損金算入に関する明細書)
★ 別表15 (交際費等の損金算入に関する明細書)
★ 別表16⑹(繰延資産の償却額の計算に関する明細書)


〔申請書等の記載要領等〕
★ 商品引換券等の発行に係る収益計上基準の確認(変更)申出書
★ 譲渡損益調整資産に関する通知書
★ 耐用年数の確認に関する届出書
★ 耐用年数の短縮の承認申請書
★ 承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定の明細書
★ 特別修繕費の金額の認定申請書
★ 補修用部品在庫調整勘定の損金算入に関する明細書
★ 単行本在庫調整勘定の損金算入に関する明細書
★ 先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
★ 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
★ 特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
★ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出書
★ 相当の地代の改訂方法に関する届出書
★ 土地の無償返還に関する届出書
★ 権利金等及び受取地代の明細書
★ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
★ 事業年度分の適用額明細書
★ 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書

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