図解とQ&Aによる 外形標準課税の実務と申告(第3版)

表紙画像: 図解とQ&Aによる 外形標準課税の実務と申告(第3版)

訂正情報

著者 東京都主税局課税部長 山内 和久 監修  東京都主税局課税部法人課税指導課長 木村 佳嗣 / 東京都主税局課税部外形課税担当課長 佐藤 弓子 共編
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2015年11月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2263-0
ページ数 / 判型 444ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっています。平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成18年5月の会社法施行に伴う法人税法の改正による資本金等の取扱いの変更や平成20年10月の地方法人特別税の施行を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。
本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例から、その実務と申告のポイントを316問のQ&A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。

特色

前回版(平成21年7月刊)以降6年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、

● 所得割の税率引下げと外形標準課税部分の税率の拡大、付加価値割における所得拡大促進税制の導入、税率の改正に伴う負担変動の軽減措置、資本割の課税標準の見直しといった平成27年度税制改正及び前回版刊行後に寄せられたご質問やご意見を踏まえて解説。

● 「負担変動の軽減措置」に関しては、新章において図解とQ&Aを用いてより詳しく解説。

● Q&Aに関しては、前回版の260問から316問へ収録事例を大幅増補。

● 持ち運び等に便利なよう書籍サイズをB5判からA5判へコンパクト化。

主要目次

第1章 外形標準課税の概要

第1 背景
【1 法人事業税の性格】
【2 導入までの経緯】
【3 導入の目的】
【4 外形標準課税の拡大】

第2 基本的な仕組み
【1 外形標準課税の対象法人】
Q1 外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか?
Q2 外形標準課税の対象となる資本金は、どの時点で判断しますか?
Q3 資本金は9千万円ですが、資本準備金を加えた資本金等の額は1億6千万円になります。外形標準課税の対象となりますか?
Q4 事業年度開始時点では資本金が2億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金6千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか?
Q5 特定目的会社ですが、事業年度末日における資本金が10億円あります。外形標準課税の対象となりますか?
Q6 資本金が1億円を超える協同組合ですが、外形標準課税の対象となりますか?
Q7 持分会社も外形標準課税の対象となりますか?
Q8 林業と製造業をあわせて行う法人です。これまで林業は法人事業税が非課税となっていましたが、外形標準課税は課税されますか?
Q9 民事再生法や会社更生法等に基づく再生等の手続を行っている法人も、外形標準課税の対象となりますか?
【2 課税団体】
Q10 外形標準課税の申告は、本店のある都道府県のみに行うのですか?
【3 事業年度】
Q11 外形標準課税の算定期間はどのようになりますか?
Q12 9月決算の連結子法人ですが、連結親法人は3月決算となっています。どちらも資本金は1億円を超え、事業年度は1年です。この場合、外形標準課税による申告はどのように行うのですか?

第2章 付加価値割

第1 付加価値割総論
【1 付加価値割の仕組み】
Q13 付加価値割の課税標準を構成する収益配分額とは何ですか?
Q14 収益配分額に単年度損益を加算して、付加価値額とするのはなぜですか?
【2 収益配分額の算入事業年度】
Q15 収益配分額を計上する事業年度は、どの事業年度となりますか?
Q16 3月決算の法人で、3月実績分の超過勤務手当を4月に支払う場合には、どの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q17 貸借対照表上の「仕掛品」に給与が含まれる場合にも、報酬給与額に含めますか?
Q18 ビル建設のため建設仮勘定を設定した場合、建設のために支払った給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q19 引き渡しを完了しない工事に要した費用を未成工事支出金として計上している場合、費用に含まれる給与はどの事業年度の報酬給与額に算入しますか?
Q20 法人が、自社で利用する目的でソフトウエアの開発を行う際に開発に必要な資金を借り入れ、その利子の額をソフトウエアの取得価額に含めた場合には、どの事業年度の純支払利子に算入しますか?
Q21 棚卸資産等に係る収益配分額の計上事業年度において、決算整理により未払費用として計上していた場合、どの事業年度の課税標準に算入しますか?
【3 消費税の取扱い】
Q22 収益配分額の算定において、消費税は算入しますか?
Q23 消費税の免税事業者にあたる場合には、消費税を含めて収益配分額を計算しますか?
Q24 所得税における非課税限度額を超える通勤手当は報酬給与額に含めるとのことですが、この場合、消費税相当額は除いて計算しますか?
【4 組合に係る収益配分額】
Q25 他の法人と共同事業を営むため、任意組合を設立しています。外形標準課税の申告はどのようになりますか?
Q26 建設業を営む法人で、いわゆるJV(ジョイント・ベンチャー)に加入している場合、付加価値割の申告はどのように算定しますか?
Q27 匿名組合における付加価値割の算定はどのようになりますか?
Q28 LLP(有限責任事業組合)は、外形標準課税の申告を行う必要がありますか?

第2 報酬給与額
【1 報酬給与額の対象】
Q29 報酬給与額の対象となるのは、正社員への給与等のみですか?
Q30 報酬給与額に算入すべきものか、どのように判断を行うのですか?
【2 給与・退職給与】
Q31 役員に対する給与や賞与なども、報酬給与額に含めますか?
Q32 法人税において、役員に対する給与の一部が過大なものとして損金否認された場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
Q33 役員給与の自主返納があった場合、報酬給与額はどのようになりますか?
Q34 報酬給与額という名称ですから、退職金は含めないのですか?
Q35 所得税における給与所得控除額や退職所得控除額は、所得税が課されていないため報酬給与額には含めなくて良いですか?
Q36 将来の退職金支給に備えて、退職給付引当金に繰り入れた金額は、報酬給与額に含めますか?
Q37 従業員が死亡し、その遺族に対し会社が支払う弔慰金は、報酬給与額に含めますか?
Q38 弁護士に対し顧問料を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
Q39 産業医に対し委任契約に基づき報酬を支払っていますが、報酬給与額に含めますか?
Q40 会計参与に支払う報酬は報酬給与額に含めますか?
Q41 マネキン紹介所からマネキンの斡旋を受けて、自社の店舗にて販売業務にあたらせている場合、マネキン報酬を報酬給与額に含めますか?
【3 経済的利益】
Q42 社員に食事を提供し、その費用は福利厚生費として処理しています。福利厚生費は報酬給与額に含めないのですか?
Q43 従業員持株会に参加する社員に対し、奨励金を支払っています。この持株会奨励金は報酬給与額に含めますか?
Q44 永年勤続の社員に対する表彰制度があり、記念品等を支給しています。この場合も社員に対する経済的利益として報酬給与額となりますか?
Q45 社員に現物給与として自社製品を供与していますが、製品の簿価と時価が異なる場合、報酬給与額にはどの額を算入しますか?
Q46 社員を被保険者として、会社が生命保険(養老保険)の契約をしています。支払う保険料は報酬給与額に含めますか?
Q47 会社でマンションの一室を借り上げ、社宅として社員に賃貸しています。所得税で経済的利益の供与として給与課税されていますので、報酬給与額に含めますか?
Q48 社員に借り上げ社宅を貸与していますが、給与所得課税を受けないように当該社員からリーガルレントを徴収するとともに、同額を手当として支給しています。この手当も、社宅に係る経済的利益として報酬給与額に含めないのですか?
Q49 従業員団体を通じて社員に個人旅行の助成金や住宅費補助金を支払っています。これらは報酬給与額となりますか?
【4 法定福利費】
Q50 健康保険料や雇用保険料などは、報酬給与額に含めますか?
【5 手当等】
Q51 通勤手当は報酬給与額に含めますか?
Q52 報酬給与額は、いわゆる「手取り額」で算入しますか?
Q53 国外で長期にわたり勤務している社員で、所得税法上非居住者となっている者への給与等は、報酬給与額に含めますか?
Q54 国外で勤務する社員に支払う在勤手当は報酬給与額に含めますか?
Q55 休業手当や休業補償は、報酬給与額に含めますか?
Q56 雇用調整助成金は、報酬給与額から控除できますか?
Q57 障害者雇用納付金は報酬給与額に含めますか?また、障害者雇用調整金は報酬給与額から控除できますか?
Q58 従業者が退職する時に有給休暇を買い取った場合、当該退職者に支払う金額は、報酬給与額に含めますか?
Q59 従業員を解雇する時に支払う解雇予告手当は、報酬給与額に含めますか?
【6 特殊な給与等】
Q60 業績連動型役員報酬は、報酬給与額に含めますか?
Q61 ストック・オプションは報酬給与額の対象となりますか?
Q62 親会社が発行したストック・オプションを従業者に付与し、対応するストック・オプション費用を親会社に対して負担しています。このストック・オプション費用負担額は当社の報酬給与額となりますか?
【7 請負の取扱い】
Q63 個人との請負契約により、運送業務を行ってもらっています。契約に基づき支払う代金は報酬給与額に含めますか?
Q64 請負代金や業務委託料であっても注文法人や委託法人の報酬給与額となる場合とは、どのようなものですか?
Q65 A社はB社に清掃業務を委託し、A社の事務所内にてB社の従業員が清掃業務に従事しています。この場合、A社の報酬給与額に委託料を含めますか?
【8 掛金等】
Q66 報酬給与額に含まれる企業年金等の掛金には、どのようなものがありますか?
Q67 厚生年金基金に支払う掛金は、全額を報酬給与額に含めますか?
Q68 建設業退職金共済制度により、独立行政法人勤労者退職金共済機構に支払うべき掛金となる共済証紙を、下請業者の分も含めて一括購入しています。この購入代金は全額が元請業者の報酬給与額となるのですか?
Q69 確定給付企業年金の掛金を株式で納付した場合、報酬給与額に算入しますか?
Q70 適格退職年金制度から確定給付年金制度に移行した場合、報酬給与額はどのように算定しますか?
Q71 企業年金の掛金について、積立不足による臨時の掛金は報酬給与額に含めますか?
Q72 企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した人に返還資産額がある場合には、事業主に返還される金額は報酬給与額から控除されますか?
Q73 企業年金等の年金契約の要件に反して支出される掛金の取扱いはどのようになりますか?
Q74 外国の年金制度の掛金は、報酬給与額に含めますか?
【9 出向の取扱い】
Q75 出向させている社員に対し、給与等を支給していますが、出向先から給与負担金を受け取っています。報酬給与額はどのように算定しますか?
Q76 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を出向期間中に出向元に支払っています。退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
Q77 他社からの出向者につき、出向期間に係る退職給与負担金を、当該出向者の退職時に一括して出向元法人に支払いました。この場合、退職給与負担金は報酬給与額に含めますか?
Q78 出向先から出向者に係る給与負担金を受け取っていますが、給与負担金では通勤手当や法定福利費など金額の内訳がありません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q79 出向元法人に対して退職給与負担金を支払っていますが、将来の退職金支給に引き当てる金額相当と企業年金掛金相当の金額の内訳がわかりません。この場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q80 出向先で役員となっている出向者に係る給与負担金を出向元に支払っています。報酬給与額の算定はどのようになりますか?
Q81 100%子会社に社員を出向させていましたが、給与負担金を受け取っていなかったことから、寄附金の支出があったものとして法人税の更正処分がありました。この処分において益金算入された給与負担金の額は、当初申告した報酬給与額から控除できますか?
Q82 外国の現地子会社に社員を出向させている場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
Q83 出向に係る報酬給与額の計算において、出向元法人が「出向者に支払う給与」から「出向先から受け取る給与負担金」を控除する場合、出向者一人ずつについて計算を行うのですか、又は合計額で行うのですか?
【10 労働者派遣の取扱い】
Q84 労働者派遣があった場合の報酬給与額はどのように計算しますか?
Q85 親会社から社員の派遣を受けています。親会社に支払う人件費相当分の75%を報酬給与額に含めますか?
Q86 受け取る派遣契約料の75%相当額よりも、派遣社員に支払う給与等の額が少ない場合、どのように報酬給与額を算定しますか?
Q87 派遣会社に対し派遣契約料とあわせ、旅費等を支払っていますが、報酬給与額には旅費等の部分も含めますか?
Q88 人材派遣を行う法人において、派遣労働者のうち、自社の業務にも従事している社員がいる場合、報酬給与額の算定はどのように行えばよいですか?
Q89 人材派遣を受けていますが、契約書では「特定労働者派遣」との記載があります。この場合、契約料の75%を報酬給与額に含めますか?
Q90 紹介予定派遣という形式で派遣を受けている場合、報酬給与額への算入はどのようになりますか?
Q91 シルバー人材センターから人材派遣を受けている場合、契約料の75%を報酬給与額に算入しますか?
Q92 外国の人材派遣会社から派遣を受けていますが、報酬給与額の対象となりますか?
Q93 他の法人から船員の派遣を受けている場合には、報酬給与額はどのように算定しますか?
【11 組合に係る報酬給与額】
Q94 他の法人と共同事業を営んでいますが、この事業に従事する当社社員の給与等は当社の報酬給与額となりますか?
Q95 社員をJVに出向させており、JVでは給与協定を定めています。この場合、報酬給与額はどのように計算しますか?
Q96 JVが直接雇用する期間社員への給与は、組合員である法人の報酬給与額に含めますか?
Q97 JVでの経理事務を行うため、組合員であるB社が労働者派遣を受け、当該派遣労働者をJVに出向させています。B社の報酬給与額はどのように算定しますか?なお、JVでは給与協定を締結しています。

第3 純支払利子
【1 純支払利子の対象】
Q98 純支払利子の対象となるのは、どのようなものですか?
【2 個別事例】
Q99 株式に係る配当を受け取っていますが、受取利子に含めますか?
Q100 金銭貸借契約に基づき第三者へ債務保証料を支払っています。支払利子に含めますか?
Q101 売上割引料は支払利子に含めますか?
Q102 企業グループ全体で資金管理を行っており、過不足する資金の融通を行った際に利息の受払いを行っています。この利息(CMS利息)は純支払利子の対象となりますか?
Q103 期末近くに融資を受け、融資に係る利子を一括して支払いました。利子を支払った事業年度で支払利子に算入しますか?
Q104 金銭債務にかかる償還差損は、純支払利子に含めますか?
Q105 信用取引における「日歩」、「株の借入料」、「逆日歩」は、それぞれ支払利子に含めますか?
Q106 租税に係る利子税や延滞金については、支払利子に含めますか?
Q107 固定資産税における前納報奨金は、受取利子に含めますか?
Q108 銀行から変動金利で借入をしている法人が、当該変動金利と固定金利との交換契約(金利スワップ取引)を行った場合、どのように支払利子を算定すればよいですか?
Q109 リース取引に係る利息相当額は、純支払利子に含めますか?
Q110 資産の売買があったものとされるリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか?
Q111 金銭貸借とされるリース取引における純支払利子の取扱いはどのようになりますか?
Q112 借入金の返済が遅れたため、通常の利息に加え遅延損害金を支払いましたが、支払利子に含めますか?
Q113 売掛金などの金銭債権の支払が期日を過ぎた場合に、遅延期間に応じて一定の率に基づいて算定する遅延損害金は、支払利子及び受取利子に含めますか?
Q114 売掛債権を他の法人に譲渡しましたが、割引料を支払利子に含めますか?
Q115 売掛債権をファクタリング会社に譲渡したときのファクタリング費用は、支払利子に含めますか?
Q116 銀行から受け取る預金利息を受取利子に算入する際、源泉所得税や利子割を含めた金額を算入しますか?
Q117 金融業を営む法人ですが、売上に計上されている受取利息なども、「受取利子」として支払利子から控除してよいのですか?
Q118 受取手形を期日前に現金化した際の手形の割引料は支払利子に含めますか?
Q119 親会社が銀行から融資を受けていますが、グループ会社全体に必要な資金であるとして、子会社各社は親会社に当該融資に係る利息相当分を分担して支払っています。この場合、親会社に支払う金額は、子会社において支払利子に含めますか?
Q120 コミットメント・ラインにおける手数料等は、純支払利子の対象となりますか?
Q121 現在建設中のビルに入居する予定で、家主となる建築主に建設協力金を預託しています。家主から返還されるまでの期間において、支払家賃と受取利息が計上されますが、これらは支払賃借料及び受取利子に含めますか?
Q122 「過少資本税制」により損金算入を否認された負債の利子は、支払利子となりますか?
Q123 「過大支払利子税制」の適用があった場合の純支払利子はどのように取り扱うのですか?
Q124 販売店が、クレジットカード会社と加盟店契約を結んでいます。顧客がクレジットカードで商品を購入した場合、代金がクレジットカード会社から支払われますが、この際、「加盟店手数料」として「決済代金×3%」が控除されます。この加盟店手数料は、商品の販売店の支払利子、クレジットカード会社の受取利子となりますか?

第4 純支払賃借料
【1 純支払賃借料の対象】
Q125 純支払賃借料の対象となるのは、どのようなものですか?

【2 土地・家屋】
Q126 不動産賃貸業を営む法人ですが、売上に計上されている受取家賃なども、「受取賃借料」として支払賃借料から控除してよいのですか?
Q127 コピー機などのリースを受けており、リース料は「賃借料」として計上しています。支払賃借料に含めますか?
Q128 石油やガスを貯蔵するタンクを借りています。支払賃借料に含めますか?
Q129 建物の一室とエレベーターをあわせて貸借していますが、それぞれ別契約になっています。建物の賃借料のみを支払賃借料に含めますか?
Q130 A社から土地を借り、その上にB社から収納用コンテナボックスを賃借して設置しました。この場合、支払賃借料の取扱いはどのようになりますか?
Q131 住宅メーカーが、住宅展示場に自社のモデル住宅を展示していますが、主催者に対して支払う出展料は支払賃借料に含めますか?
Q132 立体駐車場を構成する資材等のリース料は、純支払賃借料に含めますか?
【3 対象となる権利】
Q133 自社の敷地内に通信会社のケーブルが設置されており、安全確保の観点から、周辺における建物設置等が制限されています。このため通信会社から補償料を受け取っていますが、受取賃借料に含めますか?
Q134 出向者を受け入れていますが、当該出向者は出向元法人が用意した借り上げ社宅を継続して賃借しています。出向元法人に対して当該出向者に係る社宅費用の負担金を支払っていますが、支払賃借料となりますか?
Q135 他の法人が所有している建物の壁面に、自社の看板を設置しています。設置場所の使用料は、支払賃借料に含めますか?
Q136 不動産投資信託における分配金などは、受取賃借料に含めますか?
Q137 所有している建物を信託銀行に信託し、受益権を有しています。この建物から生じる賃貸料は受取賃借料に含めますか?
Q138 道路空中を占有するものとして、自治体に占用料を支払っています。支払賃借料に含めますか?
Q139 海や川などについて、国や自治体に支払う占用料は、支払賃借料に含めますか?
Q140 他の法人の倉庫に荷物や書類を預かってもらい、保管料を払っています。支払賃借料に含めますか?
Q141 仕入れた商品を他社の倉庫に保管し出荷しているため、保管料を売上原価に計上していますが、純支払賃借料に含めますか?
Q142 電算システムの保守・管理のためにコロケーションサービス業務を委託しています。この契約に伴い自己のサーバを委託先法人のデータセンターに設置していますが、支払賃借料の対象となりますか?
Q143 ショッピングセンター内に店舗を借りています。家賃として毎月の売上の5%相当額を支払っていますが、支払賃借料に該当しますか?
Q144 建物の所有者と店舗の賃貸借契約を結んでいますが、当該店舗を使用貸借させる形態で個人事業主とフランチャイズ契約を結び、ロイヤルティ(商標使用料)を受け取っています。ロイヤルティは受取賃借料に含めますか?
Q145 建物や駐車場等の一画を使用し、自社製品を販売するための自動販売機設置契約を結んでいます。建物等の所有者に支払う設置料は支払賃借料に該当しますか?
Q146 他の法人が所有している電柱に通信回線ケーブルを架設していますが、電柱を所有している法人に支払う電柱の利用料(共架料)は、支払賃借料に該当しますか?
【4 使用期間】
Q147 時間貸しによる駐車場の駐車料金は、支払賃借料に含めますか?
Q148 1年契約で駐車場を借りていますが、駐車区域が決まっておらず、場内の空いている区画を使用できる場合、当該駐車料金は支払賃借料に含めますか?
Q149 建物の一室を借りていますが、契約期間は10日間となっています。この契約を連続して更新し、同じ部屋を3ヶ月間使用した場合、契約期間は1月に満たないため、支払賃借料には含まれないのですか?
Q150 社員の出張のため、あるホテルと20日間の宿泊契約を結びましたが、出張先の業務の都合上、期間が延長され合計2ヶ月の宿泊期間となった場合、宿泊料金は支払賃借料に含めますか?
Q151 荷物の保管契約を結び保管料を支払っていますが、個々の荷物の保管状況につき「1月以上」預けているかどうかを把握することは困難です。この場合も純支払賃借料に含めますか?
【5 付随費用等】
Q152 賃貸借契約に係る更新料は、支払賃借料に含めますか?
Q153 事務所を賃借しましたが、フリーレント契約のため入居月から6ヶ月分の賃料が無料でした。この場合の支払賃借料はどのようになりますか?
Q154 製品の保管及び運搬について、業務委託契約により運送会社に委託しています。この場合、支払賃借料の算定はどのようになりますか?
Q155 2年間建物を賃貸借する契約を結びましたが、家賃を一括して前払いした場合、前払いの家賃の全額を支払った事業年度で支払賃借料としますか?
Q156 違約金は支払賃借料に含めますか?
Q157 家賃の支払いが遅れたため、規定の家賃に遅滞日数及び利率を乗じた遅延損害金を支払っていますが、支払賃借料に含めますか?
Q158 契約書では家賃相当額と共益費等の金額区分がありませんが、毎月の請求書では金額区分がある場合、どのように支払賃借料を算定しますか?
Q159 関西等の商慣習にみられる「敷引」(解約控除金)は、退去時に返還されないので、家賃の前払い的性質として支払賃借料に該当しますか?
Q160 百貨店内の区画にて自社の商品を販売していますが、いわゆる消化仕入契約により、売上の一定割合を控除した残額が百貨店から支払われます。商品の販売にあたり百貨店の売り場を使用していますが、支払賃借料の対象となりますか?
Q161 A社からコールセンター業務を受託し、この業務を行うためにB社から建物を賃借しています。B社へ支払う建物賃借料を、委託料の一部としてA社から受け取っていますが、この金額は自社の受取賃借料となりますか?

第5 単年度損益
Q162 単年度損益は、どのように計算しますか?
Q163 単年度損益の金額が収益配分額を上回る欠損の場合、翌期の付加価値額から控除できるのですか?
Q164 会社更生による債務免除等があった場合であっても、単年度損益から欠損金額を控除できないのですか?
Q165 外国法人税が課されましたが、単年度損益はどのように計算しますか?
Q166 「過大支払利子税制」の適用があった場合の単年度損益はどのように取り扱うのですか?

第6 雇用安定控除
Q167 雇用安定控除は、どのような場合に適用があるのですか?
Q168 雇用安定控除の計算は、どのように行うのですか?

第7 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除
Q169 「雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除」は、どのような場合に適用されるのですか?
Q170 控除額の計算はどのように行うのですか?
Q171 この控除は、いつからいつまで適用されるのですか?
Q172 決算期変更により、適用年度の月数と基準事業年度又は前事業年度の月数が異なる場合、控除額をどのように計算しますか?
Q173 新設法人であっても、控除の適用を受けることができますか?
Q174 連結親法人が法人税の特別控除の適用を受けていない場合であっても、単体法人ごとに控除の適用を受けることができますか?
Q175 欠損のため、法人税の特別控除を受けていませんが、この場合も控除の適用を受けることができますか?
Q176 法人税で「雇用者の数が増加した場合の特別控除」(雇用拡大促進税制)の適用を受けたため、所得拡大促進税制の適用がありません。この場合も「雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除」を受けることができますか?
Q177 仮決算による中間申告を行う場合にも、この控除の適用を受けることができますか?
Q178 外国で勤務する従業者がいますが、この者に支給した給与等も雇用者給与等支給額等に含めますか?
Q179 他社からの出向者につき、給与負担金を出向者に支払っています。この給与負担金は雇用者給与等支給額等に含めますか?
Q180 出向させている社員に対し、給与等を支給していますが、出向先より給与負担金を受け取っています。雇用者給与等支給額等はどのように算定しますか?
Q181 所得税が非課税とされる通勤手当や在勤手当は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等に含めますか?
Q182 報酬給与額となる企業年金の掛金等は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等に含めますか?
Q183 適用年度に支払った給与等のうち、棚卸資産として資産計上したものも「雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除」における給与等に含めますか?
Q184 労働者派遣事業を行っている場合はどのように計算しますか?
Q185 人材派遣を受けている場合はどのように計算しますか?
Q186 収入金額課税事業又は非課税事業をあわせて行っている場合はどのように計算しますか?
Q187 控除額を計算するための様式はありますか?


第3章 資本割

第1 資本割総論
Q188 資本金等の額の計算はどのような順序で行うのですか?
Q189 資本割の課税標準となる資本金等の額は、いつの時点のものをいうのですか?
Q190 清算中の法人ですが、資本割はどのように計算しますか?
Q191 事業年度が1年に満たない場合も、事業年度末日における資本金等の額に税率を掛けて、資本割の税額を算出しますか?

第2 法人税法上の資本金等の
Q192 法人税法上の資本金等の額とは、どのような金額をいいますか?
Q193 A社とB社は、A社を営業者とする匿名組合契約を締結しており、B社から出資を受けています。B社からの出資金はA社の資本金の額に含めますか?
Q194 自己株式を取得した場合、法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q195 完全支配関係のある子会社に自己株式を取得させた親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q196 新株予約権の行使があった場合の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q197 適格合併があった場合の合併法人の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q198 適格株式交換があった場合の完全親法人の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q199 完全支配関係にある子会社の残余財産が確定した場合の親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q200 資本剰余金からの配当を行った場合の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか? また、完全支配関係を有する子会社から資本剰余金の配当を受領した親会社の法人税法上の資本金等の額はどのように計算しますか?

第3 課税標準となる資本金等の額
【1 地方税法上の加減算】
Q201 無償増資(利益の資本組入れ)を行った場合は、課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか?
Q202 資本の減少や資本準備金による資本の欠損の填補又は剰余金による損失の填補を行った場合は、課税標準となる資本金等の額はどのように算定しますか?
Q203 「資本の欠損」、「損失」とは、何を意味しますか?
Q204 減資により未処理損失を処理する際に、任意積立金があった場合は、地方税法上の減算の計算はどのようになりますか?
Q205 期中に臨時決算を行い臨時決算書類に記載した純損失について、地方税法上の減算の対象とすることはできますか?
Q206 会社法施行前に、目的を定めずに資本準備金を取り崩し、資本の欠損に填補した額は、地方税法上の減算の対象となりますか?
Q207 資本の減少や資本準備金による資本の欠損の填補又は剰余金による損失の填補による地方税法上の減算を行う場合、提出すべき書類はありますか?
Q208 合併前に無償減資による欠損填補を行った法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合、合併法人の課税標準となる資本金等の額の計算において、被合併法人がかつて資本の欠損の填補に充てた額により地方税法上の減算をすることができるのですか?
Q209 無償減資による欠損填補を行い、その後会社分割を行った場合、地方税法上の減算は分割法人、分割承継法人の双方において適用となるのですか?
【2 資本金と資本準備金の合算額との比較】
Q210 資本金の額と資本準備金の額の合算額又は出資金の額が、資本金等の額より大きくなる場合とはどのような場合ですか?
【3 特定子会社株式等の控除措置】
Q211 特定子会社株式等の控除措置は、どのような場合に適用となるのですか?
Q212 特定子会社株式等の控除措置でいう「特定子会社」とはどのような法人ですか?
Q213 特定子会社株式等の控除措置の要件にある、総資産の帳簿価額とはどのように計算しますか?
Q214 特定子会社株式等の控除措置の計算で用いる「総資産の帳簿価額」とは税務上の帳簿価額ですか?
Q215 資産の部にマイナス表記されている投資等損失引当金は、総資産の帳簿価額に加算しますか?
Q216 税効果会計を適用している場合、総資産の帳簿価額から減算するその他有価証券に係る評価益相当額は、どのようになりますか?
Q217 特定子会社株式等の控除措置の計算に用いる特定子会社株式は、会計上の価額、税務上の価額、いずれを用いて計算しますか?
Q218 特定子会社株式等の控除措置は2事業年度の総資産の帳簿価額などの合計により算定するとのことですが、前事業年度が外形標準課税の対象外だった場合でも2事業年度の合計により計算を行うのですか? また、設立初年度の場合はどうすればよいのですか?

【4 圧縮措置】
Q219 資本金等の額の圧縮措置とはどのようなものですか?
Q220 資本金等の額の圧縮措置と、その他の地方税法上の計算規定はどのような順番で計算しますか?
Q221 事業年度が1年に満たない場合、資本金等の額が1000億円を超える場合の圧縮措置は、どのように計算しますか?

第4 その他留意点
Q222 10年前に行った適格合併時の資本金等の額の計算や8年前の無償減資による欠損填補による減算計算に誤りがあることが判明しましたが、5年の更正決定期間制限を過ぎていますから、対応はできないでしょうか?


第4章 課税標準の区分計算等を要する法人

第1 特定内国法人
【1 恒久的施設】
Q223 特定内国法人が有する恒久的施設とはどのようなものですか?
Q224 外国の支店がPEに該当すると思われます。この場合、都道府県に対し届出などを行うのですか?
Q225 外国に駐在員事務所がありますが、国外PEに該当しますか?
Q226 外国に子会社を設置して事業を行っています。この子会社は当社の国外PEに該当しますか?
【2 所得割】
Q227 特定内国法人の所得はどのように計算しますか?
Q228 国外PEの事業のために国内本社に生じた費用は、区分計算上どのように取り扱いますか?
Q229 外国法人税が課された場合の外国の事業に帰属する所得はどのように計算しますか?
Q230 外国の事業に帰属する所得を区分計算するための様式はありますか?
【3 付加価値割】
Q231 特定内国法人の付加価値額はどのように計算しますか?
Q232 外国で勤務する従業者への給与は、報酬給与額の対象外ですか?
Q233 外国で発生した付加価値額はすべて課税標準額から控除できますか?

【4 資本割】
Q234 特定内国法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q235 付加価値額が次のような場合、課税標準となる資本金等の額はどのように計算しますか?
【5 あん分の基準となる従業者数】
Q236 特定内国法人の国外所得等の計算に用いる「従業者数」はどのように計算しますか?
【6 国際運輸業】
Q237 国際運輸業を行う特定内国法人の所得等はどのように計算しますか?
Q238 国際運輸業を行う法人が、対外船舶運航事業者を対象とするトン数標準税制により法人税の申告を行った場合、所得等はどのように計算しますか?

第2 収入金額課税事業をあわせて行う法人
【1 事業ごとの区分計算】
Q239 収入金額課税事業と所得等課税事業(外形標準課税対象事業)をあわせて行う法人の法人事業税の課税標準はどのように計算しますか?
Q240 収入金額課税事業とあわせて行う所得等課税事業が、外形標準課税の対象となるかどうかの判定はどのように行うのですか?
Q241 収入金額課税事業に付随して、軽微な所得等課税事業を行っていますが、この場合も事業ごとの区分計算は必要ですか?
Q242 電気供給を行うためのプラント建設中に事業年度末日を迎えました。資本金は1億円超ですが、外形標準課税の対象となりますか?
【2 収入割】
Q243 収入割の課税標準となる収入金額はどのように計算しますか?
【3 所得割】
Q244 収入金額課税事業をあわせて行う法人の所得はどのように計算しますか?
【4 付加価値割】
Q245 収入金額課税事業をあわせて行う法人の付加価値額はどのように計算しますか?
【5 資本割】
Q246 収入金額課税事業をあわせて行う法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
Q247 これまで電気供給の準備をしていましたが、事業年度の途中で電気供給を開始しました。この場合、課税標準となる資本金等の額はどのように計算しますか?

第3 非課税事業をあわせて行う法人
【1 所得割】
Q248 非課税事業と外形標準課税対象事業をあわせて行う法人の所得はどのように計算しますか?
【2 付加価値割】
Q249 非課税事業をあわせて行う法人の付加価値額はどのように計算しますか?
【3 資本割】
Q250 非課税事業をあわせて行う法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
第4 外国法人
【1 対象判定】
Q251 外国法人も外形標準課税の対象となるのですか?
Q252 外国法人の資本金が1億円を超えるかどうかの判定はどのように行うのですか?
【2 所得割】
Q253 外国法人の所得はどのように計算しますか?
【3 付加価値割】
Q254 外国法人の付加価値額はどのように計算しますか?
Q255 外国法人の付加価値額を計算する際、収益配分額はどのように算出しますか?
【4 資本割】
Q256 外国法人の資本金等の額はどのように計算しますか?
【5 国際運輸業】
Q257 国際運輸業を行う外国法人の付加価値額等はどのように計算しますか?


第5章 税率

【税率】
Q258 外形標準課税法人に係る法人事業税の標準税率はどのようになっていますか?
Q259 各都道府県により税率は異なるのですか?

第6章 負担変動の軽減措置

【負担変動の軽減措置】
Q260 法人事業税の負担変動の軽減措置はどのような場合に適用されるのですか?
Q261 負担変動の軽減措置の適用を受ける場合の控除額の計算はどのように行うのですか?
Q262 二以上の都道府県に事務所等を有して事業を行う法人の場合、控除額の計算は課税標準額の総額によって行うのですか?
Q263 資本割のみしか税額がありませんが、負担変動の軽減措置を受けられますか?
Q264 控除は付加価値割からしかできないのですか?
Q265 新設法人で前事業年度がない場合や、前事業年度は外形標準課税の対象ではなかった場合は、負担変動の軽減措置を受けられないのですか?
Q266 仮決算による中間申告の場合に負担変動の軽減措置を受けることはできますか?
Q267 負担変動の軽減措置による控除額を計算するための様式はありますか?
Q268 収入金額課税事業をあわせて行う場合の負担変動の軽減措置はどのように取り扱うのですか?


第7章 申告・納付等

第1 申告納付
【1 中間申告納付】
Q269 前事業年度が欠損で、法人税の中間申告義務のない外形標準課税法人は、法人事業税の中間申告を行う必要はありますか?
Q270 外形標準課税対象の連結申告法人ですが、仮決算による申告納付はできますか?
Q271 前事業年度は外形標準課税対象であった法人が、当該事業年度に外形標準課税対象でなくなった場合、中間申告はどのように行うのですか?
Q272 前事業年度は外形標準課税対象ではなかった法人が、当該事業年度に外形標準課税対象となった場合、中間申告はどのように行うのですか?
Q273 仮決算による中間申告納付を行う場合における、資本割の特定子会社株式等に係る控除措置の適用はどのように判定しますか?

【2 確定申告納付】
Q274 付加価値割額を販売費及び一般管理費に計上するとのことですが、販売費及び一般管理費が確定しないと単年度損益が計算できません。どのように計算すればよいのですか?
Q275 法人事業税の申告すべき税額の計算において、租税条約に係る税額控除等複数の税額控除の適用を受ける際は、どのような順番で計算を行うのですか?
Q276 清算中の各事業年度の申告納付はどのように行うのですか?
Q277 外形標準課税対象の清算法人の残余財産が確定した日の属する事業年度の申告納付はどのように行うのですか?
Q278 外形標準課税対象の連結子法人が、事業年度の途中で解散し、同一事業年度中に残余財産確定した場合の申告納付はどのように行うのですか?
【3 修正申告納付】
Q279 外形標準課税対象の事業年度において法人税の更正を受けましたが、法人事業税はどのように取り扱えばよいのですか?

第2 更正・決定
【1 更正・決定】
Q280 外形標準課税法人に対する更正はどのように行われるのですか?
Q281 外形標準課税法人が申告書を提出しなかった場合はどうなりますか?
【2 調査】
Q282 複数の都道府県に事務所等を有するため、それぞれの県に申告納付していますが、調査もそれぞれの県が行うのですか?
Q283 外形標準課税による申告に対する調査は、どのように行われるのですか?

第3 更正の請求
Q284 外形標準課税による申告納付を行いましたが、計算誤りにより税額が過大であることが判りました。どうすればよいですか?
Q285 法人事業税について税理士に税務代理を委任しています。その場合に調査はどのような手続きを踏んで行われますか?

第4 分割法人の法人事業税額の算定方法
Q286 事務所等が所在する都道府県ごとに発生した付加価値額を算定する必要がありますか?
Q287 法人事業税の分割基準はどのようなものですか?
Q288 分割基準に用いる従業者数には、派遣労働者も含めますか?
Q289 分割基準に用いる従業者数には、無給の役員も含めますか?
Q290 非製造業の分割基準のひとつとなる事務所等の数は、どのように数えるのですか?

第5 徴収猶予
Q291 徴収猶予を受けるための要件はどのようになっているのですか?
Q292 徴収猶予を受けるための要件にある「所得のない法人」とは、各事業年度の所得が赤字である法人に限られるのですか?
Q293 徴収猶予の期間を延長することはできますか?
Q294 徴収猶予を受けた場合、延滞金の取扱いはどのようになりますか?

第6 申告書等の記載方法
Q295 外形標準課税による申告を行う場合、決算書の添付は必要ですか?
Q296 分割法人の場合、関係都道府県にすべての外形標準課税関係別表を提出しなければならないのですか?
Q297 「報酬給与額に関する明細書」(第6号様式別表5の3)は事務所等ごとに記載しなければならないのですか?
Q298 「労働者派遣等に関する明細書」(第6号様式別表5の3の2)の「派遣労働者数」、「労働時間数」はどのように記載しますか?
Q299 「純支払利子に関する明細書」(第6号様式別表5の4)について、受取利子が大きく純支払利子がゼロとなる場合でも提出は必要ですか?
Q300 「純支払賃借料に関する明細書」(第6号様式別表5の5)について、支払賃借料がない場合も提出は必要ですか?
Q301 多数の土地又は家屋を賃貸借しており、明細書に記載しきれない場合は、どのようにすればよいですか?


第8章 地方法人特別税

第1 背景
【1 地方法人特別税創設の経緯】
【2 平成20年度与党税制改正大綱と閣議決定】
【3 地方法人特別税等に関する暫定措置法(一括法)の制定】
【4 平成26年度税制改正】

第2 総論
Q302 地方法人特別税とはどのようなものですか?
Q303 なぜ、国税である地方法人特別税を都道府県に申告納付するのですか?
Q304 地方法人特別税の対象となるのはどのような法人ですか?
Q305 地方法人特別税は、いつから適用になりましたか?
Q306 地方法人特別税は、いつまで実施しますか?
Q307 地方法人特別税は、法人税の所得の計算上損金の額に算入できますか?
Q308 納付された地方法人特別税は、どのように都道府県に分配されるのですか?

第3 税率及び税額計算
Q309 地方法人特別税の課税標準及び税率を教えてください。

第4 申告・納付等
Q310 地方法人特別税の申告納付はどのように行うのですか?
Q311 法人事業税のみ、地方法人特別税のみの納付は可能ですか?
Q312 地方法人特別税に徴収猶予の制度はありますか?
Q313 法人税の更正があった場合、地方法人特別税も修正申告が必要ですか?
Q314 地方法人特別税の更正は国が行うのですか?
Q315 地方法人特別税に加算税は課されるのですか?
Q316 加算金、延滞金は法人事業税と分けて計算・請求されるのですか?


第9章 申告書の記載

第1 申告書等記載上の留意点
1 雇用安定控除額の計算
2 単年度損益が欠損で、付加価値額がない場合
3 事業年度の月数が12月に満たない場合の資本金等の額の計算
4 特定内国法人の純支払利子(純支払賃借料)の総額がマイナスの場合
5 資本の欠損填補を行った法人に係る資本金等の額の計算(平成13年4月1日から会社法施行日前日の平成18年4月30日までに欠損の填補を行った場合)
6 剰余金による損失の填補を行った法人に係る資本金等の額の計算(会社法施行日の平成18年5月1日以後に損失の填補を行った場合)
7 無償増資等を行った法人に係る資本金等の額の計算(平成22年4月1日以後に、無償増資等により剰余金又は利益準備金の額の全部若しくは一部を資本金とした場合)
8 資本金と資本準備金の合算額が資本金等の額より大きい場合
9 特定子会社株式等の控除措置の適用判定と控除額の計算
10 厚生年金基金の事務費掛金がある場合
11 受取利子(受取賃借料)が支払利子(支払賃借料)を上回る場合
12 確定申告における各割の税額が、中間申告時の割の税額を下回る場合
13 中間申告時は外形標準課税対象であったが、確定申告では外形標準課税対象外で所得割のみを申告する場合
14 前事業年度は外形標準課税対象であったが、当該事業年度開始の日から6月の期間の末日現在で外形標準課税対象外である場合の予定申告
15 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除額の計算(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において要件を満たす場合の経過措置)
16 負担変動の軽減措置(平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額)の計算(平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度において要件を満たす場合の経過措置)

第2 申告書の記載例


第10章 参考資料

・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(抄)
・事業税における国外所得等の取扱いについて


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