金融商品課税の要点解説(平成27年11月改訂)

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著者 小田 満 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2015年11月19日 発売
ISBN 978-4-7547-2280-7
ページ数 / 判型 236ページ / A5判
定価 1900 円 (本体価格:1759 円)

本書の内容

株式や公社債、あるいは投資信託、先物取引、金融類似商品といった金融商品から得られる所得は、配当・利子・譲渡・雑・一時など所得区分が多岐に亘り、源泉分離課税や総合・申告分離課税など課税方式もばらばらで、各所得間における損益通算の可否関係も分かりにくい。そのうえ時限的な優遇税率等の特例措置が複雑に入り組み、金融商品の多様化に比例して、税務上の取扱いもますます分かりにくくなっている。本書はそのような金融商品から得られる個人の所得に対する課税関係を、図表で整理し、わかりやすく解説する。金融所得の一体課税、国外転出時課税、ジュニアNISAなどの最新動向を加え、ますます内容充実。

特色

★ 平成28年から適用される金融所得課税の一体化に加え、国外転出時課税やジュニアNISAなど、平成27年度税制改正の内容を織り込んで改訂。

★ 株式・公社債・信託などの金融商品から得られる個人の所得に関する課税関係を図表で分かりやすく整理して解説。

★ 金融商品ごとに、配当・利子・譲渡・雑などの所得区分、あるいは源泉分離課税や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。

★ 金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。

★ 金融商品ごとに章立てし、冒頭に「本章のポイント」として要点を一覧で解説。

主要目次

第1章 株式等
1 所得税法上の「株式等」及び「上場株式等」
⑴ 株式等の範囲
⑵ 上場株式等の範囲
所得税の課税方式の分類

2 株式等の譲渡による所得の課税関係
⑴ 譲渡による所得の課税関係の概要
⑵ 申告分離課税の譲渡による所得の課税関係
損益通算が認められない赤字の所得
⑶ 申告分離課税の譲渡による所得の適用税率
復興特別所得税の加算

3 配当所得の課税関係
⑴ 配当所得の範囲
⑵ 配当所得の金額の計算
⑶ 配当所得の課税関係の概要
⑷ 申告分離課税を選択できる上場株式等に係る配当所得
⑸ 申告不要を選択できる配当所得
⑹ 申告不要及び申告分離課税の選択
⑺ みなし配当等
⑻ 自己株式の取得でみなし配当等が生じないこととされる場合の課税関係

4 特定口座
⑴ 特定口座制度の概要
⑵ 特定口座に受け入れることのできる上場株式等の範囲
⑶ 源泉徴収選択口座と簡易申告口座
⑷ 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得の申告不要
⑸ 源泉徴収選択口座への配当所得の受入れ
⑹ 源泉徴収選択口座へ受け入れた配当所得の申告不要
⑺ その他の特殊口座
イ 特定管理口座
ロ 出国口座
ハ 非課税口座
ニ 特別口座

第2章 投資法人の投資口
1 特定投資法人とそれ以外の投資法人
不動産の小口証券化・REIT

2 特定投資法人の投資口(公募オープンエンド型)
⑴ 配当所得の課税関係
⑵ 譲渡による所得の課税関係

3 特定投資法人以外の投資法人の投資口(クローズドエンド型)
⑴ 配当所得の課税関係
⑵ 譲渡による所得の課税関係

第3章 公社債
1 利付公社債の利子の課税関係
利子所得に含まれない貸付金の利子
特定目的会社(SPC)の社債等、期中分配金等

2 公社債の償還差益の課税関係

3 公社債の譲渡による所得の課税関係
⑴ 公社債の譲渡益の非課税の原則
⑵ 公社債の譲渡による所得で申告分離課税の対象となるもの
⑶ 公社債の譲渡による所得で総合課税の対象となるもの
中途売買の場合の経過利子の課税関係

第4章 投資信託
1 信託の区分

2 株式等証券投資信託
⑴ 特定株式投資信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 譲渡による所得の課税関係
上場ETF(上場投資信託)
⑵ 公募株式等証券投資信託
イ 普通分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係
譲渡益とみなされる収益分配金の特例
⑶ 私募株式等証券投資信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係

3 公社債投資信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係

4 公社債等運用投資信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係

5 非公社債等投資信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係

第5章 投資信託以外の信託
1 特定受益証券発行信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 解約・償還・譲渡による所得の課税関係
上場ETN(上場投資証券)

2 合同運用信託(貸付信託等)

3 法人課税信託
⑴ 特定目的信託のうち社債的受益権
イ 収益分配金の課税関係
ロ 譲渡による所得の課税関係
⑵ 社債的受益権以外の特定目的信託
イ 収益分配金の課税関係
ロ 譲渡による所得の課税関係
⑶ 特定目的信託以外の法人課税信託

第6章 先物取引
1 先物取引による所得の課税関係
デリバティブ取引

2 申告分離課税の先物取引による損失の損益通算及び繰越控除の特例
株価指数を利用した主な金融商品
外国為替証拠金取引(FX取引)

第7章 金融類似商品
金地金を売ったときの税金

第8章 損益通算及び繰越控除
1 損益通算及び繰越控除の対象となる譲渡損失の計算

2 繰越控除の順序

3 源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡損失の金額がある場合の配当所得の申告不要の特例との関係
倒産した会社の株式の特例

4 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例

第9章 少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
1 NISA:ニーサの概要

2 非課税口座及び非課税管理勘定の設定

3 非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等
配当金の株式数比例配分方式

4 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等
⑴ 上場株式等の取得対価の額の上限
⑵ 上場株式等の取得の時期
⑶ 銘柄の入替え等
⑷ 非課税管理勘定に受け入れる金融商品の種類

5 非課税管理勘定内に赤字がある場合の損益通算

6 非課税期間(5年間)経過後の口座移管
⑴ 非課税期間経過後の課税関係
⑵ 新たに設定される非課税管理勘定に移管しなかった場合の損益計算
未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例(ジュニアNISA)の創設(平成28年から適用)

第10章 配当控除・外国税額控除
1 配当控除
⑴ 配当控除額の計算
⑵ 配当控除の対象とならない配当等

2 外国税額控除
⑴ 外国税額の控除限度額の計算
⑵ 外国税額の繰越控除
⑶ 租税条約によるみなし外国税額の控除


第11章 株式等の譲渡による所得の計算
1 株式等の譲渡による所得の計算の原則

2 譲渡による所得の計算に係る収入金額の特例・譲渡がなかったものとみなす場合
⑴ 株式交換又は株式移転があった場合の特例
⑵ 取得請求権付株式等に係る特例
種類様式の分類

3 譲渡による所得の計算に係る収入金額の特例・譲渡による収入とみなす場合
⑴ 自己株式の取得でみなし配当等が生じないこととされる場合の特例
⑵ 法人の合併等により交付を受ける金銭等の特例
⑶ 株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約等により支払われる金額の特例
⑷ 合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例
⑸ 特定の合併等により特定軽課税外国法人の株式の交付を受ける場合の課税の特例

4 特定口座内保管上場株式等が上場株式等に該当しなくなった場合の特例

5 譲渡による所得の計算に係る取得費の特例
⑴ 相続(遺贈)又は個人からの贈与により取得した株式等の取得時期と取得費
⑵ 相続により取得した株式等を譲渡した場合の取得費の特例


第12章 株式等の譲渡による所得の課税の特例
1 国外転出する場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
⑴ 創設された特例の概要
⑵ 特例の適用対象者
⑶ 納税の猶予
⑷ 国外転出後5年(10年)を経過する日までに帰国等をした場合の取扱い
⑸ 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の取扱い
⑹ 二重課税の調整

2 税制適格ストックオプション
⑴ 新株予約権(ストックオプション)の概要
⑵ 新株予約権の意義
⑶ 株主として付与された場合
⑷ 株主として付与された場合以外のとき
⑸ 税制適格ストックオプションの特例
⑹ 非適格ストックオプションの発行会社への譲渡の特例

3 エンジェル税制
⑴ 特定中小会社の特定株式の取得に要した金額の特例
⑵ 特定中小会社の特定株式の価値が喪失した場合の特例
⑶ 特定中小会社の特定株式の譲渡による損失の繰越控除の特例
⑷ 特定新規中小会社の特定新規株式の取得に要した金額に係る寄附金控除の特例


第13章 平成28年から適用される金融所得課税の一体化
1 金融所得課税の一体化に係る金融商品の区分
⑴ 特定公社債等の範囲
⑵ 一般公社債等の範囲
⑶ 改正後の株式等、上場株式等及び一般株式等の範囲

2 利子所得の源泉分離課税の見直し

3 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税の見直し

4 確定申告を要しない配当所得等の見直し

5 特定公社債等に関する課税の見直し
⑴ 利子所得等の課税方式
⑵ 譲渡所得等の課税方式
⑶ 損益通算及び繰越控除
⑷ 特定口座での取扱い

6 一般公社債等に関する課税の見直し
⑴ 利子所得等の課税方式
⑵ 譲渡所得等の課税方式
少人数私募債の節税効果の減殺


7 割引債の償還金に関する課税方式の見直し
⑴ 平成28年1月1日以後に発行される割引債の償還金の課税方式
⑵ 平成27年12月31日以前に発行された割引債等の償還差益の源泉分離課税


8 株式等に係る申告分離課税の改組後の損益通算及び繰越控除

9 エンジェル税制等への波及的改正
⑴ 特定管理株式等が価値を失った場合の特例
⑵ 特定中小会社が発行した特定株式の取得費及び譲渡損失の特例
金融所得課税の改正前後対比表

【索 引】

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