図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(改訂版)

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著者 近江 修 監修  佐藤 和助 / 渡辺 正弘 編著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2015年11月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2268-5
ページ数 / 判型 856ページ / B5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

本書は、各種法定調書について、それに伴う告知義務や本人確認などを含め、法定調書制度全般にわたって解説する、これまでにない書籍です。源泉徴収票などの代表的な調書はもちろん、様々な金融商品の取引の際に発生する調書や、非居住者への各種支払の際に提出する調書など、63種類の法定調書を詳解しています。平成28年分から適用されるマイナンバー制度導入にともなう改正点等も解説し、平成27年分と平成28年分以後の年分との両方に対応した改訂版です。

特色

◆ 63種類の法定調書について、提出範囲や記載内容など、その制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。

◆ 実務に役立つQ&Aを多数掲載し、充実した設問で実務をサポートします。

◆ 「国外証券移管等調書」や「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」など新たに創設された調書の解説を追加。

◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。

◆ 平成27年度の税制改正における「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の整備及び創設された「財産債務調書」また平成25年分から適用された「国外財産調書」について新たに収録!

◆ 平成281月から運用が開始されるマイナンバー制度や、金融所得課税の一体化の拡充措置等、平成28年分以後の年分に適用される制度への対応についても併せて解説!

◆ 内容の拡充を図り、平成27年分と平成28年分以後の年分との両方に対応した改訂版!

主要目次

序 総論
第1 法定調書の提出・交付、氏名等の告知及び本人確認等の制度の概要等並びに本書の構成等
第2 法定調書の提出、交付及び氏名等の告知の方法等について
第3 法定調書の作成、記載、提出等に当たっての共通的な留意事項等
第4 提出義務不履行者等に対する罰則
第5 質問検査権等
第6 法定調書の種類一覧表及び本書の収録ページ索引
第7 マイナンバー制度導入に伴う法定調書提出制度等の改正等について
【参考1】 マイナンバー法(マイナンバー制度)の概要等
【参考2】 番号制度に関する国税関係のFAQ(国税庁)
【参考3】 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&A(特定個人情報保護委員会)


第1部 一般的な法定調書の提出等
第1章 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出する法定調書の提出等
第1節 「給与所得の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
第2節 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成・提出及び交付等(所得税法)
第3節 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出等
第4節 「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出等
第2章 「公的年金等の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
第3章 「退職手当等受給者別支払調書」の提出等(相続税法)


第2部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第1章 「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」の提出等
第2章 「非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書」の提出等
第3章 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の提出等
第4章 「非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書」の提出等
第5章 「非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書」及び「非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書」の提出等
第6章 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」の提出等
第7章 「非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書」の提出等


第3部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第1章 「新株予約権の行使に関する調書」の提出等
第2章 「株式無償割当てに関する調書」の提出等
第3章 「特定新株予約権等の付与に関する調書」及び「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出等
第1節 「特定新株予約権等の付与に関する調書」の提出
第2節 「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出
第4章 「特定外国新株予約権の付与に関する調書」及び「特定外国株式の異動状況に関する調書」の提出等
第1節 「特定外国新株予約権の付与に関する調書」の提出
第2節 「特定外国株式の異動状況に関する調書」の提出
第5章 「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出等


第4部 組合、信託に関する法定調書の提出等
第1章 「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」の提出等
第2章 「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」の提出等
第3章 「信託の計算書」の提出等(所得税法)
第4章 「信託に関する受益者別(委託者別)調書」の提出等(相続税法)


第5部 保険契約等に関する法定調書の提出等
第1章 「生命保険金等の一時金の支払調書」及び「生命保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)
第2章 「生命保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)
第3章 「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」及び「損害保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)
第4章 「損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)
第5章 「保険契約者等の異動に関する調書の提出等」(相続税法)=平成30年1月1日以後に変更の効力が生ずる場合について適用=
第6章 「保険等代理報酬の支払調書」の提出等
第7章 「定期積金の給付補てん金等(一時払養老保険等の差益)支払調書」の提出等


第6部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等 =金融資産の運用、保有により生ずる所得関係=
第1章 利子・配当等に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 利子・配当等の支払を受ける者の氏名等の告知及びその支払をする者の本人確認等
第1款 記名式の利子等・配当等の場合
第2款 無記名式の公社債等・株式等に係る利子等の場合
第3節 利子・配当等に関する法定調書の提出
第1款 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」の提出
第2款 「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」、「国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書」、「投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書」、「オープン型証券投資信託の収益の分配の支払調書(支払通知書)」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」の提出
第3款 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」の提出
第4節 「オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書」、「配当等とみなす金額に関する支払通知書」及び「上場株式配当等の支払通知書」の交付等
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領
第2章 先物取引に関する法定調書の提出等
第1節 先物取引の差金等決済をする者の氏名等の告知等
第2節 商品先物取引業者等の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「先物取引に関する支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第3章 金融類似商品の利益の分配等に関する法定調書の提出等
第1節 「定期積金の給付補てん金等(定期積金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第2節 「定期積金の給付補てん金等(相互掛金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第3節 「定期積金の給付補てん金等(抵当証券の利息)の支払調書」の提出等
第4節 「定期積金の給付補てん金等(外貨投資口座の為替差益等)の支払調書」の提出等
第5節 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」の提出等


第7部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等 =金融資産の譲渡等により生ずる所得関係=
第1章 無記名割引債の償還金等に関する法定調書の提出等
第1節 償還金の支払を受ける者の告知書の提出等
第2節 貯蓄取扱機関等の営業所の長の本人確認等
第3節 「無記名割引債の償還金の支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第2章 特定振替国債等に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 告知書の提出等及び本人確認並びに法定調書の提出
第1款 特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出及び特定振替機関等の本人確認等
第2款 特定振替国債等の譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知、支払者の本人確認等及び「特定振替国債等の譲渡対価の支払調書」の提出
第3款 特定振替国債等の償還金等の支払を受ける者の告知書の提出、支払の取扱者の本人確認等及び「特定振替国債等の償還金等の支払調書」の提出
第3節 用語の意義等及び留意事項等
第4節 書式及び記載要領
第3章 譲渡性預金に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡性預金の譲渡人及び譲受人の告知書の提出等
第2節 金融機関の本人確認の手続、記録・保存等
第3節 「譲渡性預金の譲渡等に関する調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第4章 金地金等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・帳簿保存等
第3款 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第2節 「定期積金の給付補てん金等(貴金属の売戻し条件付売買の利益)の支払調書」の提出等
第5章 株式等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 株式等の譲渡の対価等に関する法定調書の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第2節 交付金銭等に関する法定調書の提出等
第1款 交付金銭等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「交付金銭等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第3節 株式等証券投資信託等の償還金等に関する法定調書の提出等
第1款 株式等証券投資信託等の償還金等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」、「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」及び「上場証券投資信託等の償還金等の支払調書」の提出
第4款 「特定割引債の償還金の支払通知書」の交付等(平成28年1月1日以後適用)
第5款 用語の意義等及び留意事項等
第6款 書式及び記載要領
第6章 信託受益権の譲渡の対価に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡の対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2節 譲渡の対価の支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第8部 その他の調書・報告書の提出等
第1章 特定口座に関する法定調書の提出等
第1節 特定口座開設届出書の提出をしようとする者の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の本人確認等
第3節 「特定口座年間取引報告書」の提出、交付
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第2章 非課税口座に関する法定調書の提出等
第1節 非課税口座を設定しようとする居住者等の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の税務署長への情報提供及び税務署長による非課税適用確認書の交付等
第3節 非課税口座開設届出書を提出する居住者等及びその届出書を受理する金融商品取引業者等の手続等
第4節 非課税口座の再開設及び非課税管理勘定の再設定に関する手続等
第5節 金融商品取引業者等の「非課税口座年間取引報告書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式等及び記載要領
第3章 未成年者口座に関する法定調書の提出等
第1節 未成年者口座を設定しようとする居住者等の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の税務署長への情報提供及び税務署長による未成年者非課税適用確認書の交付等
第3節 未成年者口座開設届出書を提出する居住者等及びその届出書を受理する金融商品取引業者等の手続等
第4節 金融商品取引業者等の「未成年者口座年間取引報告書」の提出、交付
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領
第4章 教育資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 「教育資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第3節 用語の意義等及び留意事項等
第4節 書式及び記載要領
第5章 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第3節 用語の意義等及び留意事項等
第4節 書式及び記載要領
第6章 国外送金等に関する法定調書の提出等
第1節 国外送金等をする者の告知書の提出等
第2節 金融機関が行う本人確認等
第3節 金融機関の「国外送金等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第7章 国外証券移管等に関する法定調書の提出等
第1節 国外証券移管等をする者の告知書の提出等
第2節 金融商品取引業者等が行う本人確認等
第3節 金融商品取引業者等の「国外証券移管等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第9部 電子情報処理組織又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等について
第1章 1000枚以上提出者のe-Tax又は光ディスク等を使用した法定調書記載事項の提供義務制度
第1節 e-Tax又は光ディスク等による提供義務制度の概要等
第2節 提供が義務化された調書等の範囲等
第3節 調書等の記載事項の提供方法の具体的内容・手続等
第4節 その他
第2章 税務署長の承認を受けて行う光ディスク等による調書等の提出等の特例
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 調書等の範囲及び留意事項等
第3章 国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用して行う調書等の提出等の特例
第1節 概要等
第2節 提出のための手続等
第3節 e-Taxの利用可能な法定調書関係の手続(平成27年10月1日現在)
第4章 調書等のe-Tax又は光ディスク等による本店等一括提供制度
第1節 制度等の概要
第2節 申請・承認の手続等
第3節 本店等一括提供ができる調書等の範囲及び留意事項等
第5章 非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等を提供する場合のe-Taxによる本店等一括提供制度
第1節 制度等の概要
第2節 申請・承認の手続等
第3節 本店等一括提供ができる提供事項の範囲及び留意事項
第6章 未成年者非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等を提供する場合のe-Taxによる本店等一括提供制度
第7章 源泉徴収票や配当等の支払通知書等の電子交付の特例
第1節 制度の概要等
第2節 支払者等から受領者等への電子交付の内容、手続等
第3節 その他留意事項等
【参考】 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A(国税庁)
第8章 告知書や申請書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供、署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例措置
第1節 告知書の電磁的方法による提出の特例
第2節 「告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書」等の電磁的方法による提出の特例
第3節 署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例

様式編1-1 調書の従前様式
様式編1-2 調書の新様式
様式編2-1 合計表の従前様式
様式編2-2 合計表の新様式
様式編3-1 告知書の従前様式
様式編3-2 告知書の新様式
様式編4 申請書・届出書等の様式集

別掲1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
別掲2 国外財産調書・財産債務調書の提出等

索引編 様式の索引
索引編 用語等の索引

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