国外親族の扶養控除と企業の対応

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著者 三又 修 / 石川 雅美 / 今井 慶一郎 / 熊原 克敏 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2015年12月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-4407-6
ページ数 / 判型 100ページ / A5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

平成28年から非居住者である親族に係る扶養控除等の適用に当たり、親族関係書類と送金関係書類の提出等が義務化される。源泉徴収義務者である企業は、これら書類を適正にチェックしなければならない。制度の説明とともに、企業が実務をこなすうえで直面する可能性があるトラブルへの対応を、独自のQ&Aで解説する国外扶養親族対応本の決定版。

主要目次

第1章 解説編
1 国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化の概要
⑴ 確定申告における親族関係書類及び送金関係書類の添付等の義務化
⑵ 源泉徴収における親族関係書類の添付等の義務化
⑶ 年末調整における送金関係書類等の添付等の義務化
⑷ 親族関係書類
⑸ 送金関係書類
⑹ 適用関係

2 源泉徴収における国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
⑴ 源泉徴収制度の意義
⑵ 給与所得の源泉徴収
⑶ 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

3 年末調整における国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
⑴ 年末調整とは
⑵ 年末調整の対象となる人
⑶ 年末調整の手順
⑷ 扶養控除等(異動)申告書の受理等
⑸ 配偶者特別控除申告書の受理等

4 確定申告における国外居住親族に係る扶養控除等
⑴ 確定申告とは
⑵ 確定申告が必要な方・確定申告ができる方
⑶ 確定申告における国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化


第2章 質疑応答編

(親族関係書類、送金関係書類共通)
Q1 国外居住親族の扶養控除等について、どのような改正が行われたのですか。
Q2 「親族関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
Q3 「送金関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
Q4 「親族関係書類」や「送金関係書類」は、原本の提出又は提示が必要ですか。
Q5 国外居住親族の対象となる親族の範囲を教えてください。
Q6 年末調整の際、扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動がない場合でも、扶養控除等申告書を再度提出してもらう必要がありますか。
Q7 「親族関係書類」や「送金関係書類」が外国語で作成されている場合、翻訳文を添付してもらう必要があるのですか。
Q8 非居住者である親族が16歳未満の場合であっても、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示してもらう必要がありますか。
Q9 扶養親族が留学する場合、留学期間が短い場合でも国外居住親族に該当しますか。
Q10 給与等又は公的年金等の支払者に提出された「親族関係書類」や「送金関係書類」について、保存義務はありますか。

(親族関係書類)
Q11 「親族関係書類」について、書類の提出日より1年以上前に発行されたものでも有効な書類として認められますか。
Q12 例えば、外国の公的機関が発行した運転免許証などの身分証明書も「親族関係書類」に該当しますか。
Q13 「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合には、どのように対応すればよいですか。
Q14 国外居住親族について異動がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」を提出又は提示してもらう必要がありますか。
Q15 戸籍の附票の写しだけでも「親族関係書類」に該当しますか。
Q16 旅券の写しの提出又は提示を受ける場合は、どのページの写しが必要ですか。
Q17 国外居住親族の旅券の写しについて、その旅券の記載内容に変更がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、提出又は提示してもらう必要がありますか。
Q18 「親族関係書類」について、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、具体的にはどのような書類ですか。
Q19 一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であることが確認できない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。
Q20 扶養控除等申告書が提出された際に、その申告書に記載された国外居住親族に係る「親族関係書類」が提示されず、事後に提示された場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算すればよいのですか。

(送金関係書類)
Q21 「送金関係書類」は、その年に送金等したことを明らかにするもの全てについて提出又は提示してもらう必要がありますか。
Q22 国外居住親族への送金について、金額基準はありますか。
Q23 扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が複数いる場合に、これらの国外居住親族に対する送金等を一人の代表者にまとめて行っている場合、その送金等を行ったことを明らかにする書類をこれらの国外居住親族全員分の「送金関係書類」として取り扱うことができますか。
Q24 海外において共同名義口座を開設し、その共同名義口座への送金を行っている場合に、その送金に関する書類は「送金関係書類」に該当しますか。
Q25 居住者から国外居住親族に対する送金等を複数年分まとめて送金している旨の申立てがあった場合、その送金に係る「送金関係書類」を、複数年にわたって「送金関係書類」として使用することができますか。
Q26 外国送金依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。
Q27 インターネットによる送金について、利用明細書や通帳の写しでも「送金関係書類」に該当しますか。
Q28 国外居住親族への送金等は知り合いを通じて現金で手渡ししているため、「送金関係書類」がない旨の申立てがあった場合、国外居住親族に係る扶養控除等を適用することはできないのですか。
Q29 「送金関係書類」に該当するいわゆるクレジットカード発行会社の書類とは、どのようなものをいいますか。
Q30 「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細書が提示されましたが、明細の内容について確認する必要がありますか。 64
Q31 「送金関係書類」について、クレジットカード等利用明細書が提出又は提示された場合、国外居住親族に対する送金等の日はカードの利用日又は利用代金の引落日のいずれの日になりますか。
Q32 年末調整の際に、「送金関係書類」が提出又は提示されない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。
Q33 国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた居住者が年の中途で海外勤務することとなり、年末調整をするような場合、「送金関係書類」を提出又は提示してもらう必要がありますか。


資料1 国外居住親族リーフレット
資料2 給与所得者用リーフレット(日本語版)
資料3 給与所得者用リーフレット(英語版)
資料4 関係法令

【確定申告関係】
所得税法
所得税法施行令
所得税法施行規則
所得税基本通達

【給与の源泉徴収関係】
所得税法

【年末調整関係】
所得税法
所得税基本通達

【給与所得者の扶養控除等申告書関係】
所得税法
所得税法施行令
所得税施行規則
所得税基本通達

【従たる給与についての扶養控除等申告書関係】
所得税法
所得税法施行令
所得税法施行規則

【給与所得者の配偶者特別控除申告書関係】
所得税法
所得税法施行令
所得税法施行規則

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