医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成28年3月申告用)

表紙画像: 医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成28年3月申告用)

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著者 三又 修 / 樫田 明 共編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2015年12月14日 発売
ISBN 978-4-7547-2269-2
ページ数 / 判型 1116ページ / A5判
定価 3100 円 (本体価格:2870 円)

本書の内容

利用者の多い医療費控除と住宅ローン控除をはじめとする住宅税制全般について平成27年度改正の法令通達等を踏まえ、<解説編>・<質疑応答編>・<資料編>の構成により分かり易く解説。

特色

●各制度について〔解説編〕〔質疑応答編〕〔資料編〕の三部構成で解説

●【質疑応答編】基本的な事例から個別的な事例までを幅広く収録
●【資料編】では関係法令通達に加え、国交省・厚労省等関係省庁の告示なども掲載し、各種関係様式等についても可能な限り掲載

主要目次

第1部 医療費控除関係

解説編
1 医療費控除の内容及び控除額
2 控除の対象となる医療費の範囲
3 医療費を補填する保険金等
4 医療費控除を受けるための手続

質疑応答編
第1 医師又は歯科医師による診療等の対価
1 高価な材料を使用した歯の治療費
2 歯列を矯正するための費用
3 妊婦の定期検診のための費用
4 不妊症の治療費・人工授精の費用
5 人工透析の費用
6 妊娠中絶の費用
7 自閉症の治療費
8 人間ドックの費用
9 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用
10 特定保健指導に基づく運動施設の利用料
11 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
12 ホクロの除去費用
13 ケロイド部分の皮膚の移殖手術の費用
14 無痛分べん講座の受講費用
15 宗教団体の道場にこもるための費用
16 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
17 骨髄移植推進財団に支払う末梢血幹細胞移植のあっせんに係る患者負担金
18 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
19 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用
第2 あん摩マッサージ指圧師等による施術の対価
20 マッサージ代やはり代
第3 治療等に必要な医薬品の購入費用
21 医薬品の範囲
22 かぜ薬の購入費用
23 漢方薬やビタミン剤の購入費用
24 国内において製造・販売が認められる以前の治験薬の購入費用
25 B型肝炎ワクチンの接種費用
26 食事療法に基づく食品の購入費用
第4 療養上の世話の費用
27 在宅療養の世話の費用
28 療養中のため家事を家政婦に頼んだ場合の費用
29 親族に支払う療養上の世話の費用
30 付添人の交通費や食事代,謝礼
31 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
32 旧措置入所者の施設サービス費
33 要介護者が指定介護老人福祉施設等から受ける施設サービスの費用
34 要介護者等が介護サービス事業者から受ける居宅サービス等の費用
35 介護老人保健施設の施設サービス費
36 指定介護療養型医療施設の施設サービス費
37 訪問入浴介護の居宅サービス費
38 訪問看護の居宅サービス費
39 短期入所生活介護の居宅サービス費
40 介護福祉士が行う喀痰吸引等の費用
第5 入院等の費用
41 差額ベッド料金
42 入院患者の食事代
43 付添人の食事代
44 入院のための水枕や氷のうの購入費用
45 入院のための寝具や洗面具等の購入費用
46 病院に支払うクリーニング代
47 病院に支払うテレビ・冷蔵庫の賃借料等
48 献血者に対する謝礼
49 リハビリ専門病院の入院費用
50 温泉利用型健康増進施設の利用料金
51 指定運動療法施設の利用料金
第6 医療用器具等の費用
52 注射器の購入費用
53 血圧計の購入費用
54 心臓ペースメーカーの取付け及び電池の交換費用
55 療養中に使用する電動ベッドやマットレスの購入費用
56 トイレの暖房工事費
57 空気清浄機の購入費用
58 歩行練習用の歩行器の購入費用
59 寝たきりの人のおむつ代
60 2年目以降の「おむつ使用証明書」の提出
61 ストマ用装具の購入費用
62 防ダニ寝具の購入費用
第7 松葉づえや車いす等の費用
63 松葉づえや車いすの購入費用
64 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用
65 レーシックに係る費用
66 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用
67 かつらの購入費用
第8 通院費や旅費等
68 お産のために実家へ帰る旅費
69 通院のためのタクシーの利用料金
70 病院に収容されるためのタクシーの利用料金
71 通所介護及び短期入所生活介護における交通費
72 通所リハビリテーション及び短期入所療養介護における交通費
73 病院に収容されるためのヘリコプターの利用料
74 自家用車で通院する場合のガソリン代等
75 通院のための乗用車を運転してもらった費用
76 通院のための付添人の交通費
77 患者の世話のための家族の交通費
78 長期入院中の人の年末・年始の帰宅旅費
79 遠隔地の医師の治療を受けるための旅費
80 遠隔地の医師の治療を受けるための通院費
81 遠隔地の医師の治療を受けるための宿泊費
82 海外で診療等を受けるための旅費や宿泊費
83 湯治の費用
84 転地療養のための費用
85 ぜんそくを治すための転居費用
第9 支払った医療費
86 未払の医療費
87 借入金で支払った医療費
88 クレジットカードで支払う医療費
89 入院時の保証金
90 海外旅行先で支払った医療費
91 非居住者期間中に支払った医療費
92 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
93 医療費の領収書がない場合
94 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」
第10 生計を一にする親族の医療費
95 共働きの夫婦の一方の配偶者が他の一方の配偶者の医療費を負担した場合
96 青色事業専従者の医療費を事業主が負担した場合
97 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
98 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合
99 生計を一にするかどうかの判定時期
100 上京した父親の医療費を妹の夫が負担した場合
101 死亡した父親の医療費
102 親族の範囲
第11 医療費を補填する保険金等
103 医療費を補填する保険金等に当たるもの
104 医療費を補填する保険金等に当たらないもの
105 支払った医療費を超える補填金
106 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合
107 医療費を補填する保険金等の見込控除
108 医療費を補填する保険金等の金額の按分計算
109 医療費を補填する保険金等を返還した場合
110 高額介護サービス費
111 産科医療補償費
第12 e‐Taxを利用した医療費控除の確定申告
112 e‐Taxを利用して医療費控除の確定申告をした場合の添付書類


第1部 資 料 編

資料1 所得税法(抄)
資料2 所得税法施行令(抄)
資料3 所得税法施行規則(抄)
資料4 所得税基本通達(抄)
資料5 介護保険法(抄)
資料6 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(抄)
資料7 B型肝炎ワクチン接種費用に係る医療費控除関係通達
資料8 ストマ用装具に係る費用の医療費控除関係通達
資料9 医師による治療上必要な眼鏡の購入費用に係る医療費控除関係文書
資料10 温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除関係通達
資料11 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明関係文書
(参考1) 「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について(障障発第1225001号平成18年12月25日)
(参考2) 「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について(事務連絡平成18年12月25日)
(参考3) 「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について(障障発第0201001号平成17年2月1日)
資料12 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除関係通達
(参 考) 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて(平成4年7月6日健医発第816号改正平成18年7月26日健発第0726006号)
資料13 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除関係通達等
(参考1) 「介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」の一部改正について(事務連絡平成17年12月19日)
(参考2) 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(事務連絡平成18年12月1日)
資料14 介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除関係通達
(参 考) 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(事務連絡平成18年12月1日)
資料15 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除関係文書
(参 考) 「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について(通知)」の一部改正について(保医発第195号平成13年7月4日)
資料16 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除関係文書
(参考1) 「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」(平成12年老振第73号)改正通達(老振発第1201001号平成18年12月1日)
(参考2) 「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正について(老振第1219001号平成17年12月19日)
資料17 おむつに係る費用の医療費控除関係通達
資料17―1 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて
資料17―2 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変更等)について(法令解釈通達)
資料17―3 おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について(法令解釈通達)
(参 考) 「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について(医政総発第1226001号,障企発第1226001号,老総発第1226001号平成18年12月26日)
資料18 非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料19 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(照会)
資料20 臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)
資料21 入院時生活医療費に係る生活療養標準負担額に対する医療費の取扱いについて
(参考1) 「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正について(保発第0929004号平成18年9月29日)
(参考2) 療養病床に入院する高齢者に係る食費及び居住費の負担の見直し(参考図)
資料22 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて
資料23 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について(情報)
(参 考) 給与所得について年末調整を受けた方が,医療費控除を受ける場合の申告書の書き方


第2部 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係

解説編

第1 住宅借入金等特別控除
1 住宅借入金等特別控除が受けられる方
2 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋
3 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等
4 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
5 住宅借入金等特別控除の対象とならない借入金又は債務及び控除が受けられない年分
6 住宅借入金等特別控除額
7 住宅借入金等特別控除の重複適用
8 住宅借入金等特別控除を受けるための手続と必要な書類
9 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除
第2 特定増改築等住宅借入金等特別控除
1 特定増改築等住宅借入金等特別控除が受けられる方
2 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等
3 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務
4 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象とならない借入金又は債務及び控除が受けられない年分
5 特定増改築等住宅借入金等特別控除額
6 特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けるための手続と必要な書類
第3 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の手続
Ⅰ 再び居住の用に供した場合の再適用
1 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられる方
2 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられない年分
3 再び居住の用に供した場合の再適用を受けるための手続と必要な書類
Ⅱ 再び居住の用に供した場合の適用
1 再び居住の用に供した場合の適用が受けられる方
2 再び居住の用に供した場合の適用が受けられない年分
3 再び居住の用に供した場合の適用を受けるための手続と必要な書類
第4 東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除における措置
1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例(震災特例法第13条)
2 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(震災特例法第13条の2)

住宅借入金等特別控除についての質疑応答編
第1 居住要件の判定
1 転勤のために居住できなくなった場合
2 郷里に住宅を新築した場合
3 非居住者期間中に家屋を購入した場合
4 海外に転勤後再び居住の用に供した場合
5 災害により引き続き居住できなかった場合
6 死亡した場合や住宅が焼失した場合
第2 再び居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の適用関係
7 再び居住の用に供した場合の適用関係
8 住宅借入金等特別控除の適用を受けずに転居した場合
9 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合
10 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
11 居住の用に供しなくなった場合の意義
12 再び居住の用に供した場合の意義(親族の居住)
13 家屋を賃貸の用に供していた場合の意義
14 2回以上の再居住
15 居住の用に供しなくなったときの手続
16 居住の用に供しなくなる日までに届出書を提出しなかった場合
17 再び居住の用に供したときの手続(1) 【再び居住の用に供した場合の再適用】
18 再び居住の用に供したときの手続(2) 【再び居住の用に供した場合の適用】
19 再居住年の翌年以後の住宅借入金等特別控除の手続
20 再居住の直後に増改築を行った場合
第3 所得金額要件の判定
21 合計所得金額3,000万円の判定
第4 取得等の要件の判定
22 所有権移転登記が留保されている場合の家屋の「取得の日」
23 生計を一にする親族から住宅を購入した場合
24 財産分与により住宅を取得した場合
25 財産分与による共有持分の追加取得
26 中古家屋を購入した場合
27 中古家屋を購入後,地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準又はこれに準ずるものに適合する建物であると証明された場合
28 居住の用に供する前に行ったリフォーム
29 家屋の取得等をした後6か月以内に入居するの意義
30 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等
31 住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕及び模様替え
32 住宅借入金等特別控除の対象となるマンションのリフォーム
33 住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事
34 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕・模様替え
35 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行うエネルギーの使用の合理化に資する修繕・模様替え
36 住宅借入金等特別控除の対象となる設備の取替え及び取付けの工事
37 増改築等の金額の判定
38 他の者が所有する家屋について増改築をした場合
第5 床面積要件の判定
39 床面積の判定
40 店舗併用住宅や共有住宅の床面積の判定
第6 借入金又は債務の範囲
41 敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲
42 底地の購入
43 底地の取得及び取得価額の範囲
44 基準利率に達しない使用者からの借入金等
45 共済会等からの社内融資
46 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる場合
47 使用者から低額譲渡を受けた場合
48 共済組合からの借入金又は債務
49 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる一定の法人からの借入金の範囲
50 利息や事務手数料等の取扱い
51 機構住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
52 資金交付日(融資実行日)が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合の取扱い
第7 借入金の借換え等
53 借入金等を借換えた場合
54 繰上返済又は返済遅延した場合
55 親族からの借入金を銀行からの借入金で返済した場合
56 債権譲渡があった場合
57 債務を承継した場合
58 住宅借入金等の借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高
第8 割賦償還の方法等
59 割賦償還の方法又は割賦払の方法の意義
60 返済等をすべき金額の明示がない場合
第9 償還期間等
61 償還期間又は賦払期間の意義
62 据置期間がある場合の償還期間等(1)
63 据置期間がある場合の償還期間等(2)
64 使用者からの借入金を有する者が退職した場合
65 繰上返済等をした場合
第10 連帯債務の借入金等
66 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(1)
67 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(2)
68 連帯債務により家屋を取得した場合の各年の年末残高の額の計算
69 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
70 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
71 家屋の持分を有しない場合
第11 借入金等が2,000万円を超える場合等の年末残高
72 借入金等が2,000万円を超える場合等
第12 家屋等の取得等の対価の額
73 共有住宅の取得対価の額
74 共有住宅に一方の共有者のみが増改築を行った場合の増改築等の費用の額
75 家屋等の取得等の対価の額と割賦事務手数料等
76 家屋等の取得等の対価の額と電気設備等の取得対価の額
77 設計料を建築の請負業者以外の建築士に支払った場合
78 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
79 家屋等の取得等の対価の額と門等の取得対価の額
80 居住用家屋の敷地の判定
81 敷地の取得対価の額の範囲
82 居住の用に供する部分の敷地の面積
83 定期借地権付建物を購入する場合
84 補助金等
85 補助金等の見込控除
86 経済的利益の付与
87 家屋等の取得対価の額等から控除する方法
第13 店舗併用住宅等の場合の年末残高
88 店舗併用住宅等の年末の借入金等の合計額
89 店舗併用住宅を新築した場合
第14 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
90 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
91 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要な場合
第15 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
92 年末残高等証明書の様式
93 年末残高等証明書の交付
94 独立行政法人勤労者退職金共済機構等からの転貸貸付資金に係る借入金等の年末残高等証明書
95 連帯債務の場合の年末残高等証明書
96 家屋等の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書
97 共済会等の社内融資の場合の年末残高等証明書
98 年末残高等証明書の発行時期
99 年末残高等証明書の「予定額」
100 借換えや債権譲渡の場合の年末残高等証明書の交付
101 死亡した場合や住宅が焼失した場合等の年末残高等証明書の交付
102 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
第16 年末調整によって控除を受ける場合の手続
103 年末調整によって控除を受ける場合の手続
第17 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
104 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
第18 住宅取得等資金の贈与税の非課税又は相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合
105 住宅取得等資金の贈与税の非課税又は相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
第19 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
106 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
第20 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例
107 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要
108 住宅用家屋証明書と認定長期優良住宅建築証明書
109 認定計画の取消し
第21 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例又は住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受けた場合
110 翌年分以後における選択替えの可否
111 選択替えに係る更正の請求の可否
第22 新築をした家屋にその後住宅借入金により増改築等をした場合
112 重複適用の場合の控除額の計算
第23 住宅の取得等に係る対価の額等に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である場合
113 「特定取得」の意義
114 異なる年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と,それ以外の住宅の取得等の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額の調整措置
115 平成26年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と,それ以外の住宅の取得等の両方がある場合で,それらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の契約が一のものである場合の住宅借入金等特別控除額の計算(1)
116 平成26年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と,それ以外の住宅の取得等の両方がある場合で,それらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の契約が一のものである場合の住宅借入金等特別控除額の計算(2)
第24 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を受ける場合
117 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除を受ける場合
第25 e‐Taxを利用した(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の確定申告
118 e‐Taxを利用して(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の確定申告をした場合の添付書類

特定増改築等住宅借入金等特別控除についての質疑応答編

1 適用対象となる者の判定
2 翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
3 高齢者等居住改修工事等の範囲
4 一体となって効用を果たす工事
5 高齢者等居住改修工事等の金額の判定①
6 高齢者等居住改修工事等の金額の判定②
7 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額
8 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける補助金等
9 未交付の補助金等
10 敷地の先行取得に係る住宅借入金等の範囲
11 死亡時に一括償還をする方法により支払う借入金
12 高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合の「住民票の写し」
13 断熱改修工事等の範囲
14 特定断熱改修工事等の範囲
15 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合の補助金等の取扱い
16 住宅借入金等特別控除に関する規定の準用

東日本大震災に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除における措置についての質疑応答編

1 適用期間の特例
2 「居住の用に供することができなくなったこと」の判定(重複適用の特例)
3 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義
4 震災後の住宅の増改築等
5 「居住の用に供することができなくなった」等の判定(住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例)

第2部 資 料 編

資料1 租税特別措置法(抄)
資料2 租税特別措置法施行令(抄)
資料3 租税特別措置法施行規則(抄)
資料4 租税特別措置法関係通達(抄)
資料5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
資料6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
資料7 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
資料8 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達
資料9 家屋のうち居室,調理室,浴室,便所その他の室に関する告示(平成5年10月6日建設省告示第1931号 最終改正
平成25年5月31日国土交通省告示第541号)
資料10 増改築等工事証明書に関する国土交通省告示
資料11 地震に対する安全性に係る基準に関する国土交通省告示(1)
資料12 地震に対する安全性に係る基準に関する国土交通省告示(2)
資料13 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に関する国土交通省告示
資料14 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる法人を指定する国土交通省告示
資料15 耐震基準適合証明書を定める国土交通省告示
資料16 耐震基準適合証明書に係る国土交通省通知
資料17 エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替等に関する国土交通省告示
資料18 増改築等工事証明書に関する国土交通省通知
資料19 低炭素建築物新築等計画認定通知書等
資料20 認定低炭素住宅建築証明書を定める国土交通省告示
資料21 特定建築物用の住宅用家屋証明書
資料22 耐震基準適合証明申請書等を定める国土交通省告示
資料23 耐震基準の適合に関する国土交通省告示
資料24 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(モデル様式)
資料25 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載に当たっての留意事項について
資料26 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載例
資料27 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例
資料28 転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
資料29 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
(参 考) 給与所得について年末調整を受けた方が,(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合の申告書の書き方

第3部 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅新築等特別税額控除関係

解説編

第1 住宅耐震改修特別控除
1 住宅耐震改修特別控除が受けられる方
2 住宅耐震改修特別控除の対象となる区域
3 住宅耐震改修特別控除の対象となる家屋
4 住宅耐震改修特別控除の対象となる耐震改修
5 住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための手続
6 住宅耐震改修特別控除の適用関係
第2 住宅特定改修特別税額控除
1 住宅特定改修特別税額控除を受けられる方
2 住宅特定改修特別税額控除の対象となる改修工事
3 住宅特定改修特別税額控除額の計算
4 控除が受けられない年分
5 住宅特定改修特別税額控除を受けるための手続と必要な書類
第3 認定住宅新築等特別税額控除
1 認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方
2 認定住宅新築等特別税額控除の対象となる認定住宅
3 認定住宅新築等特別税額控除額の計算
4 控除が受けられない場合
5 認定住宅新築等特別税額控除を受けるための手続と必要な書類

住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅新築等特別税額控除についての質疑応答編

《住宅耐震改修特別控除についての質疑応答》
1 住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合の手続
2 住宅耐震診断
3 住宅耐震改修証明書(平成23年6月29日以前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合)
4 耐震改修後,その住宅について居住の用に供しなくなった場合
5 耐震改修後,その住宅について居住の用に供した場合
6 住宅ローンにより耐震改修を行った場合
7 補助金等の取扱い

《住宅特定改修特別税額控除についての質疑応答》
8 太陽光発電設備設置工事
9 改修工事等の標準的な費用の額
10 住宅特定改修特別税額控除を適用した場合の効果

《認定住宅新築等特別税額控除についての質疑応答》
11 混構造の場合の添付書類
12 居住の用に供した日の属する翌年分における控除
13 認定住宅新築等特別税額控除を適用した場合の効果
14 認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等と,それ以外の消費税額等の合計額から成る場合の認定住宅新築等特別税額控除の控除額の調整措置(平成26年分)

第3部 資 料 編

資料1 租税特別措置法(抄)
資料2 租税特別措置法施行令(抄)
資料3 租税特別措置法施行規則(抄)
資料4 租税特別措置法関係通達(抄)
資料5 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした方用)」
資料6 「住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後に住宅耐震改修をした方用)」
資料7 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準(平成18年3月国土交通省告示第463号)
資料8 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」(平成18年3月国土交通省告示第464号(平成23年6月29日以前の契約))
資料9 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」(平成18年3月国土交通省告示第464号(平成23年6月30日以後の契約))
資料10 住宅耐震改修の内容に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第383号)
資料11 住宅特定改修特別税額控除におけるエネルギーの使用の合理化に資する増築,改築,修繕又は模様替を定める件(平成21年3月国土交通省告示第379号)
資料12 住宅特定改修特別税額控除における高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第384号)
資料13 エネルギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額(平成21年3月経済産業省・国土交通省告示第4号)
資料14 一般断熱改修工事等が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備(平成21年3月経済産業省告示第68号)
資料15 一般断熱改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備(平成25年5月経済産業省・国土交通省告示第5号)
資料16 認定住宅の構造の区分に応じて定める金額(平成21年3月国土交通省告示第385号)
資料17 長期優良住宅建築等計画に係る認定通知書等
資料18 認定長期優良住宅建築証明書(平成21年7月国土交通省告示第833号)

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