等価交換と事業用資産の買換えの税務

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訂正情報

著者 松本 好正 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2015年12月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2294-4
ページ数 / 判型 500ページ / A5判
定価 3200 円 (本体価格:2963 円)

本書の内容

平成27年度税制改正において延長された「特定の事業用資産の買換えの特例(9号買換え)」と等価交換(立体買換え)について、本書では、これまでの改正の経緯を含めた基本的な事項から、実務上複雑、かつ、判断に迷うような事例を多く収録しQ&A形式で分かりやすく解説。150問余の設例を設け、判例・通達・情報等を余すことなく掲載。基礎から応用までを学べる実務家・不動産オーナー及び不動産関連団体必見の実務書!

特色

● 等価交換(立体買換え)と特定の事業用資産の買換えの特例について焦点を当てた質疑応答集。

● 基本的な事項から、実務において判断に迷うようなケースまでをQ&A形式で網羅しわかりやすく解説。

● 150問余の設例を設け、判例・通達・情報等を余すことなく掲載。基礎から応用までを学べる実務家・不動産オーナー及び不動産関連団体必見の実務書!

主要目次

第1編 制度の概要
Ⅰ 特定の事業用資産の買換えの特例の概要
Ⅱ 特定の事業用資産の交換の特例の概要
Ⅲ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例の概要
Ⅳ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例の概要


第2編 実務Q&A
Q1 特定事業用資産の買換えの特例の適用(譲渡資産等の所有期間)
Q2 特定事業用資産の買換えの特例の適用(適用期間)
Q3 特定事業用資産の買換えの特例が適用できない譲渡
Q4 代物弁済による譲渡
Q5 譲渡所得の基因となる不動産貸付
Q6 みなし譲渡所得課税
Q7 事業に準ずるものとは
Q8 相当の対価を得て継続的に行われているかの判定
Q9 継続的に行われているかの判定
Q10 貸家を空家にしてから譲渡した場合
Q11 無償で貸付けて耕作させていた農地
Q12 金融業者が代物弁済により取得した不動産を賃貸している場合
Q13 不動産業者が所有している不動産を譲渡した場合
Q14 一時的に貸付けた場合
Q15 ワンルームマンション等の事業用資産の判定
Q16 共有者のうち一部の者が地代等の申告をしている場合の事業用資産の判定
Q17 青空駐車場の場合
Q18 農地を宅地に造成した後譲渡した場合
Q19 廃業後に事業用資産を譲渡した場合
Q20 借地権の返還により支払いを受けた対価
Q21 事業の用に供していたかの判定
Q22 事業に含められる小規模な不動産貸付
Q23 事業用資産と認められる山林
Q24 砂利を採取していた土地を譲渡した場合
Q25 土地区画整理事業の施行地区内の土地の「事業用資産」の判定
Q26 店舗併用住宅の不動産(建物及び敷地)
Q27 事務所等として使用されている部分の面積の算定
Q28 事務所等として使用される建物の敷地
Q29 生計を一にする親族の事業用不動産を譲渡した場合
Q30 親族の範囲
Q31 生計を一にするとは
Q32 借地権者と底地の所有者が生計を一にする親族だった場合
Q33 譲渡資産が2つ以上ある場合の選択
Q34 譲渡資産の一部について特例の適用をすることの可否
Q35 買換資産の取得の形態
Q36 取得した土地が買換資産が特定の地域に属しているかの判定の時期
Q37 交換差金で買換資産を取得した場合
Q38 買換資産の取得価額の範囲
Q39 中古資産を取得し改造した場合
Q40 従来から所有していた建物の改装費と増築費用
Q41 所有している土地等に係る造成費用相当額
Q42 リース資産を買換資産とすることの可否
Q43 買換資産を借入金により取得した場合の措置法第37条の適用と借入金利子の必要経費算入
Q44 買換資産を2つ以上取得した場合
Q45 買換資産の一部について買換えの特例を適用することの可否
Q46 前年分の買換資産の超過分を翌年分の買換資産とすることの可否
Q47 同時に取得した土地等及び建物等のうち建物等のみを買換資産とする場合
Q48 買換えの特例の適用を受けなかった土地の上に建設した建物を買換資産とすることの可否
Q49 買換資産として土地等を取得する場合の面積制限
Q50 譲渡資産に土地等がない場合の土地等の面積制限
Q51 借地権又は底地に係る面積制限
Q52 共有地に係る面積制限
Q53 土地区画整理事業の施行地区内の土地の「事業用資産」の判定
Q54 2以上の土地等を買換資産とする場合の面積制限と取得価額
Q55 買換資産(土地等)のうちに、面積制限の異なる土地がある場合
Q56 買換資産の取得期限
Q57 買換資産の取得日(契約ベースか引渡しベースか)
Q58 先行取得した資産を買換資産とする場合の届出書
Q59 買換資産の先行取得の延長が認められる場合
Q60 翌年中に買換資産を取得する場合
Q61 取得期限の承認申請の手続き
Q62 譲渡の年の翌年に買換資産の取得期限の延長承認申請書を提出する場合
Q63 買換資産の取得期限の延長承認事由
Q64 買換資産の取得期限の延長とやむを得ない事情
Q65 建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換資産の取得期限
Q66 土地を買換資産とする場合の取得期限の延長
Q67 買換資産取得が「買換(代替)資産の明細書」と異なる場合
Q68 譲渡をした者が買換資産を取得しないで死亡した場合
Q69 買換取得資産を事業の用に供した日
Q70 買換資産を事業の用に供していることの具体例
Q71 買換資産を事業の用に供した時期の判定(賃貸マンションの入居が遅れた場合)
Q72 買換資産を事業の用に供した時期の判定(土地等の上に存する建物等)
Q73 譲渡所得の金額の計算
Q74 譲渡収入金額≦買換資産の取得価額
Q75 譲渡収入金額>買換資産の取得金額
Q76 課税繰延割合が75%である場合
Q77 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の本件特例の適用
Q78 特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合の買換資産の取得価額(引継価額)の計算
Q79 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額=譲渡収入金額)
Q80 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額<譲渡収入金額)
Q81 買換資産の取得価額(引継価額)の計算(買換資産の取得価額>譲渡収入金額)
Q82 事業用資産の買換えの特例の適用と割増償却
Q83 買換資産の耐用年数
Q84 先行取得した事業用資産買換えの特例を適用した場合の減価償却費の調整
Q85 収用交換等の課税の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q86 同一資産を措置法第33条の代替資産と措置法第37条の買換資産とする場合の各特例の適用
Q87 保証債務の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q88 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例と特定の事業用資産の買換えの特例
Q89 取得費に加算される相続税額がある場合の譲渡所得の計算
Q90 特例を受けるための申告手続(1)
Q91 特例を受けるための申告手続(2)
Q92 措置法第37条の適用を受けようとする場合の申告書に添付する証明書
Q93 更正の請求及び修正申告の手続き等
Q94 買換資産を取得した日から1年以内に事業の用に供しなくなった場合
Q95 買換資産を取得しないまま死亡した者に係る修正申告書の提出期限
Q96 買換資産を取得した者が1年以内に死亡した場合の修正申告の必要の有無
Q97 相続で取得した事業用資産を譲渡して建物等を取得した場合
Q98 所有期間の要件
Q99 所有期間が10年を超える資産と超えない資産とを一括譲渡した場合の特例の適用
Q100 土地等と建物の所有期間が異なる場合
Q101 買換えに係る事業用資産を譲渡した場合の取得時期
Q102 面積判定(共有の場合)
Q103 特定施設用地とその他の部分がある場合の土地の面積
Q104 買換資産の対象となる土地等の用途
Q105 土地等の用途(ゴルフ練習場)
Q106 買換資産(事業の用に供している底地)
Q107 買換資産(超高層マンション)
Q108 買換資産(期限までに土地等のみを取得した場合)
Q109 買換資産(事業の遂行上必要な駐車場)
Q110 調整区域内の土地を取得後、土地の造成工事に多額の費用を要した場合
Q111 交換差金による事業用資産の買換え
Q112 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例
Q113 所得税法第58条と措置法第37条の4
Q114 固定資産の交換の特例との関係
Q115 交換取得資産の土地等の面積制限
Q116 市街化区域内の農地と市街化調整区域内の農地の交換で交換差金が20%を超える場合
Q117 譲渡資産に係る要件
Q118 譲渡の形態と他の特例との関係
Q119 買換資産の取得の形態
Q120 買換資産の取得期限と使用期限
Q121 地上4階又は地上3階の判定
Q122 中高層の耐火共同住宅(買換資産)の取得期間
Q123 2つの立体買換えの特例の比較
Q124 措置法第37条の5の譲渡所得の計算
Q125 措置法第37条の5の譲渡所得の計算の具体例
Q126 措置法第37条の5の買換資産の取得価額(引継価額)
Q127 特例の適用が認められる特定民間再開発事業の施行される区内
Q128 特例の対象となる特定民間再開発事業の事業の範囲
Q129 土地利用の共同化に寄与するものであるかどうかの判定
Q130 譲渡した土地等の上に中高層の耐火建築物が建築されない場合
Q131 特定民間再開発事業の買換えの特例の申告手続(措置法37の5①)
Q132 居住用財産を譲渡した場合の特例の適用が可能な場合
Q133 中高層耐火建築物を取得できない特別の事情
Q134 措置法第31条の3の適用を受けるための申告手続(措置法37の5⑤)
Q135 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例
Q136 中高層の耐火共同住宅の要件
Q137 中高層の耐火共同住宅を建築する者の要件
Q138 中高層の耐火共同住宅の意義
Q139 買換資産として取得するマンションの部屋数を調整することの適否
Q140 譲渡する土地のうち、中高層の耐火共同住宅の敷地の用に供されない部分がある場合
Q141 譲渡した者が買換資産である中高層の耐火建築物を建築するケース
Q142 中高層の耐火共同住宅を建築した年の翌年に譲渡した場合
Q143 中高層の耐火共同住宅の建築主の変更
Q144 買換資産である中高層の耐火共同住宅を転得した者から取得した場合
Q145 床面積の2分の1以上が専ら居住用であるかどうかの判定(1)
Q146 床面積の2分の1以上が専ら居住用であるかどうかの判定(2)
Q147 等価交換契約書において譲渡価額の定めがない場合
Q148 生計を一にする親族の事業の用に供する中高層の耐火共同住宅
Q149 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例と措置法第35条との併用適用(一つの譲渡)
Q150 中高層の耐火共同住宅の建設のための買換えの特例と措置法第35条との併用適用(二つの譲渡)
Q151 中高層の耐火共同住宅の買換えの特例の申告手続

第3編 指定地域一覧表
第一号 既成市街地等の内から外への買換え
第四号 過疎地域の外から内への買換え
第六号 都市計画に沿って買換えが行われる場合
第九号 長期保有資産から新しい資産への買換え

第4編 参考法令等
租税特別措置法第37条~第37条の5
租税特別措置法施行令第25条~25条の4
租税特別措置法施行規則第18条の5~第18条の6

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