国際資産税ガイド ー国外財産・海外移住・国際相続をめぐる税務ー(二訂版)

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著者 PwC税理士法人 編
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2015年12月15日 発売
ISBN 978-4-7547-2281-4
ページ数 / 判型 496ページ / A5判
定価 3400 円 (本体価格:3148 円)

本書の内容

財産や人の国際間の移動に伴って生じるさまざまな税金の問題は一般によく理解されておらず、国際的な資産税全般について網羅的に解説した類書も少ない。本書は、個人が国外財産を保有・運用することで生じる所得税、あるいはその相続・贈与にかかるクロスボーダーな課税関係、また海外移住やキャピタルフライトなどに伴う諸問題について、事例Q&A等を用いて分かりやすく解説する。今版では平成28年よりスタートする「金融所得課税の一体化」に対応するとともに、「国外転出時課税制度」「財産債務調書制度」などの新制度、あるいは「国外扶養親族に係る書類添付義務化」など、関心の高い改正事項を織り込み、大幅な改訂を行った。

特色

●財産や人の国際間での移動に伴い生じる個人のクロスボーダーな税務について、Q&Aなどを用いて具体的にわかりやすく解説!

●株式・公社債等の金融商品の取扱いについて、平成28年よりスタートする「金融所得課税の一体化」に対応して解説!

●新設された「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」、あるいは「国外扶養親族に係る書類添付義務化」など、関心の高い改正事項などの最新動向を解説!

●海外投資家や富裕層・資産家、またその資産運用に携わる税理士・国際弁護士・プライベートバンカーなどの専門家や金融機関関係者必携の書!

●国際資産税に関連する近年の判決や裁決についてそのエッセンスを「Colum」に、「Plus One」でより踏み込んだ事項解説を盛り込み、理解の一助とした。

主要目次

第1部 国際資産税に関係する新制度

第1章 国外転出等をする場合の譲渡所得等の特例
1 制度創設の背景
2 国外転出時課税制度の内容
⑴ 概要
⑵ 適用対象となる資産
⑶ 適用対象者
⑷ 対象資産の価額等の算定時期
⑸ 対象資産の価額等の算定方法
⑹ 適用対象者の申告手続き
⑺ 帰国した場合の課税の取消し
⑻ 国外転出時課税の適用を受けた場合の取得価額等の修正
⑼ 納税猶予制度
⑽ 納税猶予を適用した場合の減額措置等
⑾ 納税猶予適用者が納税猶予期間中に死亡した場合
⑿ 納税猶予期間を延長した場合の相続税等の納税義務の範囲
3 国外贈与等時課税の内容

第2章 国外財産調書制度
1 制度の概要
⑴ 制度創設の趣旨
⑵ 国外財産調書制度の概要と適用開始時期
⑶ 国外財産調書の提出義務者
⑷ 国外財産の意義(対象となる財産及びその所在地)
⑸ 国外財産の価額
⑹ 国外財産調書の具体的記載事項と様式
2 罰則及びインセンティブ規定
⑴ 虚偽記載や不提出についての罰則規定
⑵ 税務当局による調査の有無
⑶ 過少申告加算税又は無申告加算税の特例(インセンティブ規定)
⑷ 諸外国における類似の制度

第3章 その他の改正
1 国外証券移管等調書制度の創設
⑴ 制度創設の趣旨
⑵ 国外証券移管等調書制度の概要と適用開始時期
2 財産債務明細書の見直し(財産債務調書制度の創設)
⑴ 制度創設の趣旨
⑵ 財産債務調書制度の概要
⑶ 適用開始時期
⑷ 財産債務調書の提出義務者
⑸ 対象となる財産及び債務と具体的記載事項と様式
⑹ 財産の価額・債務の金額(評価方法)
⑺ 国外財産調書との重複関係
⑻ 税務当局による調査の有無
⑼ 過少申告加算税又は無申告加算税の特例
3 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付義務化
⑴ 改正の経緯、趣旨
⑵ 改正の内容
4 非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度
⑴ 制度整備の背景・趣旨
⑵ 特定取引を行う者の届出義務
⑶ 報告金融機関による特定及び報告義務


第2部 国際資産税の基礎となる日本の税制と関連諸制度

第1章 日本の所得税
1 納税義務者の区分と課税所得の範囲
⑴ 居住者・非居住者の定義
⑵ 住所・居所の判定
2 所得の種類と課税の方法
⑴ 居住者に対する課税
⑵ 非居住者に対する課税
3 租税条約
⑴ 概要
⑵ モデル租税条約
⑶ 租税条約の主な内容
⑷ 租税条約の適用を受けるための届出
4 外国税額控除
⑴ 制度の概要
⑵ 外国税額控除額の計算
⑶ 適用対象となる外国所得税の範囲
⑷ 外国所得税額の邦貨換算
⑸ 外国税額控除の適用時期
⑹ 外国税額控除の繰越控除
⑺ みなし外国税額控除
⑻ 外国税額控除の適用を受けるための手続
5 タックスヘイブン対策税制
⑴ 制度の概要
⑵ 特定外国子会社等の判定
⑶ 納税義務者
⑷ 合算の対象となる所得の計算
⑸ 適用除外基準
⑹ 資産性所得の合算課税
⑺ 適用除外を受けるための要件
⑻ 配当等があった場合の二重課税の調整
6 コーポレート・インバージョン対策合算税制
⑴ 制度の概要
⑵ 適用対象となる外国法人の範囲
⑶ 納税義務者
⑷ 合算の対象となる所得の計算
⑸ タックスヘイブン対策税制と重複した場合

第2章 日本の相続税・贈与税
1 納税義務者の区分と課税財産の範囲
⑴ 居住無制限納税義務者
⑵ 非居住無制限納税義務者
⑶ 制限納税義務者
⑷ 特定納税義務者
2 住所の判定
⑴ 住所の判定の原則
⑵ 国外勤務者等の住所の判定
3 財産の所在判定
4 相続税・贈与税の計算
⑴ 相続税
⑵ 贈与税
5 国外財産の評価
6 外貨建て財産・債務の邦貨換算
⑴ 邦貨換算の原則
⑵ 先物外国為替予約を締結している場合
⑶ 課税時期に為替相場がない又は複数ある場合
7 債務控除及び未成年者・障害者控除
⑴ 債務控除
⑵ 未成年者・障害者控除
8 外国税額控除
⑴ 概要
⑵ 相続税の外国税額控除
⑶ 贈与税の外国税額控除
⑷ 外国税額の邦貨換算

第3章 国際相続・贈与
1 各国における資産税制の概要
⑴ 税率の概観
⑵ 相続税・贈与税以外の財産に係る税金
2 日本と諸外国の相続税制の相違
⑴ 各国における相続税制の位置づけ
⑵ 各国の相続税の課税方式
⑶ 最近における日本の相続税法の改正の影響
3 国際私法の概要
⑴ 概要
⑵ 「法の適用に関する通則法」が適用される局面
⑶ 「反致」の例
⑷ 相続統一主義と相続分割主義
⑸ 実務における対応順序
4 相続税に係る租税条約
⑴ 相続税及び贈与税に関する租税条約の現状
⑵ 相続税条約の締結が少ない理由
⑶ 日米相続税条約
⑷ 日米相続税条約の内容
5 国際相続・贈与における相続税・贈与税の申告と計算
⑴ 国際相続における相続税計算の考え方
⑵ 日本と米国の相続税の課税パターン
⑶ 国際相続における申告手続の実務
⑷ 国際贈与の考え方


第3部 国際資産税Q&A

第1章 納税義務者区分の判定
Q1 生活の本拠が日本となる場合の住所の判定(所得税・相続税)
Q2 生活の本拠が海外となる場合の住所の判定(所得税・相続税)
コラム ユニマット事件における所得税法上の住所
コラム 武富士事件における相続税法上の住所
Q3 留学中の住所の判定(所得税・相続税)
Q4 在日外国人の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q5 二重国籍者の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q6 国籍離脱者の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q7 納税猶予適用期間中の贈与における納税義務者判定

第2章 居住者の国際投資に係る所得税
【1 外貨預金】
Q8 外貨建定期預金満期後の預替えに係る課税関係
Q9 外貨建預金による外国不動産の取得
Q10 国外銀行口座での預金利息の受領
【2 外国公社債の利子】
Q11 国内の証券会社等を通じた外国公社債に係る利子の受領
Q12 外国証券会社の国外口座での外国公社債に係る利子の受領
【3 外国株式の配当】
Q13 国内の証券会社等を通じた外国上場株式に係る配当金の受領
Q14 外国証券会社の国外口座での外国株式に係る配当金の受領
【4 外国公社債の売却・償還】
Q15 外国公社債(通常の利付債)の売却
Q16 外国公社債(通常の利付債)の償還
Q17 国外発行のゼロクーポン債の売却
【5 外国上場株式の譲渡】
Q18 外国証券会社の国外口座での外国上場株式の譲渡
【6 国外不動産の賃料収入・譲渡】
Q19 国外に保有する不動産からの賃貸収入の収受
コラム 米国デラウェア州法に基づき組成されたLPSからの損益分配は個人投資家の不動産所得に該当するか
Q20 国外に保有する不動産の譲渡
【7 生命保険・年金】
Q21 国外で締結した生命保険契約による満期返戻金(一時金)
の受領
Q22 国外で締結した生命保険契約による年金の受領
Q23 外国政府からの外国公的年金の受領
【8 タックスヘイブン】
Q24 個人のタックスヘイブン対策税制
コラム タックスヘイブン税制は租税条約に違反するか
【9 国外資産管理会社から受け取る所得】
Q25 国外の資産管理会社から所得を得た場合の課税関係
【10 外国税額控除】
Q26 外国税額控除の計算

第3章 海外移住後の日本非居住者の国内源泉所得に係る所得税
【1 預金】
Q27 預金利息の受領
【2 公社債等の利子・償還・譲渡】
Q28 公社債等の利子の受領
Q29 公社債等の譲渡及び償還
【3 上場株式等の配当・譲渡】
Q30 上場株式等の配当の受領
Q31 上場株式等の譲渡
【4 国内不動産の賃料収入・譲渡】
Q32 国内不動産からの賃料収入の収受
Q33 国内不動産の譲渡
【5 生命保険・年金】
Q34 生命保険の満期返戻金の受領
Q35 死亡保険金の受領
Q36 公的年金の受領
【6 役員報酬】
Q37 日本法人からの役員報酬の受領
【7 非上場会社の利子・配当・株式譲渡等】
Q38 日本法人からの貸付金利子又は社債利子の受領
Q39 非上場会社からの配当の受領
Q40 非上場株式(事業譲渡類似株式)の譲渡
Q41 非上場株式の外国法人への現物出資
Q42 国内の資産管理会社の解散
【8 確定申告・租税条約の適用手続】
Q43 非居住者の国内での確定申告方法
Q44 租税条約を適用する場合の実務手続

第4章 国際相続・贈与における相続税・贈与税計算の実務
【1 相続税計算・納税義務の判定】
Q45 無制限納税義務者が国外財産を相続する場合の相続税計算
Q46 制限納税義務者が国外財産を相続する場合の相続税計算
Q47 相続人に無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合の計算事例
Q48 個人とみなされる納税義務者
【2 財産の内外判定】
Q49 外国の生命保険会社と締結した生命保険契約に係る
死亡保険金
Q50 外国の信託会社の信託受益権
Q51 国外送金による現金の贈与
コラム 国外送金した場合の贈与税に係る財産の所在
【3 国外財産の評価・為替換算】
Q52 国外不動産の評価
Q53 国外で相続税に相当する税が課せられた場合の評価
Q54 外国株式の評価
コラム 贈与に係る住所の判定と非上場外国株式の評価
Q55 外貨建ての財産の邦貨換算
【4 外国税額控除】
Q56 外国税額控除の対象となる外国の相続税・贈与税
Q57 第三国に所在する財産に係る二重課税と日米相続税条約
コラム 相続税法上、外国税額控除の対象となる外国税額の範囲
Q58 控除しきれない外国相続税(評価額差による追加的な課税)
Q59 外国税額控除の適用時期
【5 特例その他】
Q60 国際相続における小規模宅地等の特例の適用
Q61 国際相続における相続時精算課税制度の適用
Q62 国外居住用不動産に係る贈与税の配偶者控除

第5章 国際資産税の実務において留意すべき諸外国の制度
【1 国際私法の適用】
Q63 相続における国際私法の適用の局面
コラム 渉外相続における納税義務者該当性
【2 夫婦財産制・ジョイントアカウント】
Q64 夫婦財産制の概要
コラム 夫婦財産契約と所得の帰属
Q65 ジョイントアカウントに係る課税関係
コラム 海外不動産の贈与(米国カリフォルニア州のジョイント・テナンシー)
【3 外国信託】
Q66 米国のGRATに係る日本の相続税法の適用
コラム 中央出版事件(米国で設定した信託の贈与税課税)
Q67 海外の受託者が日本の贈与税課税を受けるケース
【4 国外財産報告義務制度】
Q68 海外における財産保有状況の報告義務

第6章 財産の海外への移転及び海外移住
【1 日本の資産の海外移転】
Q69 日本国内で保有する金融資産の海外への移管
Q70 国内不動産の国外資産管理会社への譲渡
Q71 国内非上場株式の外国法人への譲渡又は現物出資
Q72 日本で課税されない事業譲渡類似株式の譲渡
Q73 国内非上場会社の三角合併によるコーポレート・インバージョン
【2 海外移住の手続・留意点】
Q74 海外移住のための手続
Q75 海外移住の留意点
【3 国外転出時課税制度に関する留意点】
Q76 相続人に非居住者がいる場合の国外転出時課税制度(出国税)の適用
Q77 納税猶予を適用する場合の手続き
Q78 国外転出時課税の対象となった株式の譲渡における株式譲渡益課税及び相続税の取得費加算の特例


第4部 税務当局の国外財産把握に係る対応強化

第1章 国外財産の把握に係る制度と税務当局の動向
1 国外財産把握に係る現状の制度の概要
⑴ 国外財産把握のための制度の概要
⑵ 各制度の提出実績
⑶ 質問検査権の行使による情報収集
2 国外財産に関連した近年の税務調査実績
⑴ 富裕層への対応(所得税関連)
⑵ 海外取引を行っている者の調査状況(所得税関連)
⑶ 海外資産関連事案に係る調査事績(相続税関連)
3 租税条約に基づく情報交換の実績
⑴ 租税条約等に基づく情報交換の実施状況
4 最近の租税条約の改正や締結交渉の状況

第2章 税務行政共助条約の締結
1 税務行政執行共助条約の締結とその対応
⑴ 税務行政執行共助条約の締結とこれまでの経緯
⑵ 条約への署名国
⑶ 税務行政執行共助条約及び改正議定書の概要
⑷ 税務行政執行共助条約締結に伴う国内法の整備


参考文献・資料

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