消費税の実務と申告(平成28年版)

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著者 宮川 博行 編
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2015年12月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2276-0
ページ数 / 判型 810ページ / B5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

実務上影響が大きい簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直しに加え、輸出物品販売場制度の見直し、国境を越えた役務の提供に対する課税の見直し、芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直しなど注目事項を中心に改訂。

主要目次

第1章 消費税の概要
1 消費税の基本的な仕組み
2 消費税の税収等
3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要
4 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
5 地方消費税の概要

第2章 国内取引に係る消費税
第1 納税義務者等
1 納税義務者
チェックポイント
1 基準期間における課税売上高
2 特定期間における課税売上高等(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
3 課税事業者の選択等
4 相続があった場合の納税義務の判定
5 合併があった場合の納税義務の判定
6 分割等があった場合の納税義務の判定
7 基準期間がない法人に係る納税義務の判定①(新設法人に係る納税義務の免除の特例)
8 基準期間がない法人に係る納税義務の判定②(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)

〔事例1〕 納税義務の有無の判定
〔事例2〕 免税事業者の課税売上高
〔事例3〕 輸出業者の基準期間における課税売上高
〔事例4〕 「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
〔事例5〕 事業の承継に係る納税義務の有無
〔事例6〕 新設法人に係る納税義務の免除の特例
2 納税地


第2 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
チェックポイント
課税の対象

3 非課税取引
チェックポイント
非課税取引の範囲

4 輸出免税等
チェックポイント
輸出免税等(非居住者に対する役務の提供)

第3 資産の譲渡等の時期
1 棚卸資産の譲渡の時期
2 請負による資産の譲渡等の時期
3 固定資産の譲渡の時期
4 有価証券等の譲渡の時期
5 貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期
6 償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期
7 賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
8 工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期
9 その他の資産の譲渡等の時期

第4 課税売上げ等に係る消費税額の計算
1 課税標準
チェックポイント
課税資産の譲渡等の対価の額

2 税  率
⑴ 消費税率等の引上げ
⑵ 税率引上げに伴う経過措置
3 課税標準額に対する消費税額の計算

第5 控除対象仕入税額......実額計算
1 制度の概要
2 課税仕入れの範囲
3 課税仕入れ等に係る消費税額
4 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
5 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
6 棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
チェックポイント
1 課税仕入れの具体的な範囲
2 課税売上割合の計算における注意点
3 課税売上割合に準ずる割合
4 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
5 その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
6 共通して要する課税仕入れ等
7 課税仕入れ等の事実の記帳・保存
8 「帳簿及び請求書等の保存」の適用要件

第6 控除対象仕入税額......簡易課税制度
1 制度の概要
2 適用課税期間
3 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税選択届出書の提出制限
4 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
5 災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
6 みなし仕入率(原則)
7 みなし仕入率の適用の特例(通称75%ルール)
8 事業の種類を区分していない場合の特例
9 事業区分の記載方法
〔事例1〕 2種類以上の事業を営む事業者(原則計算)
〔事例2〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅰ)
〔事例3〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅱ)
〔事例4〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅲ)
〔事例5〕 2種類以上の事業を営む事業者で事業の種類を区分していない場合(特例計算Ⅳ)

第7 売上げに係る対価の返還等
1 制度の概要
チェックポイント
1 課税事業者又は免税事業者となった後の対価の返還等の取扱い
2 対価の返還等があった場合の課税標準額

第8 貸倒れに係る税額控除
1 制度の概要
チェックポイント
課税事業者又は免税事業者となった場合

第9 申告・納付
1 確定申告
2 中間申告
3 還付申告
チェックポイント
確定申告書等に添付する書類

第10 総額表示(税込価格表示)の義務付け
1 総額表示(税込価格表示)の意義
2 総額表示(税込価格表示)の対象
3 総額表示の義務付けの緩和
第11 端数処理
1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額の端数処理
2 仕入控除税額(実額計算)の端数処理
3 簡易課税制度における仕入控除税額等の端数処理
4 対価の返還等を受けた場合等の消費税額の端数処理
第12 国、地方公共団体等に対する特例
1 事業単位についての特例
2 資産の譲渡等の時期の特例
3 仕入税額控除についての特例
4 申告期限等の特例
第13 信託税制
1 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
2 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
3 固有事業者の事業者免税点制度の適用の判定等
4 受託事業者の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用の判定等
5 法人課税信託の併合があった場合の中間申告義務
6 受託事業者に対して適用しない法律の規定
7 一の法人課税信託の受託者が2以上ある場合
8 法人課税信託に係る事業年度の取扱い
第14 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
臨時特例に関する法律の概要
1 消費税課税事業者選択届出書の提出等に係る特例
2 申告期限の延長に伴う消費税の中間申告書の提出に係る特例
第15 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
Ⅰ 電気通信利用役務の提供
1 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し
2 課税方式の見直し(「リバースチャージ方式」の導入)
3 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る
仕入税額控除の制限
4 登録国外事業者制度の創設
5 適用開始時期
6 主な経過措置等
Ⅱ 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
1 特定役務の提供
2 適用開始時期

第3章 経理処理及び勘定科目別チェックポイント
第1 経理処理
1 消費税及び地方消費税の経理処理の方式
2 消費税等の経理処理の選択
3 消費税等の納付・還付の取扱い
4 控除対象外消費税額等の取扱い
5 具体的な経理処理の方法
第2 勘定科目別チェックポイント
1 損益計算書
2 貸借対照表(資産の取得及び譲渡)

第4章 申告書及び付表の書き方(一般用)
1 「納税地」欄等の記載のしかた
2 「課税標準額」欄の記載のしかた
3 「消費税額」欄の記載のしかた
4 「課税売上割合」欄の記載のしかた
5 「控除税額」欄の記載のしかた
6 「控除過大調整税額」欄の記載のしかた
7 「控除不足還付税額」欄の記載のしかた
8 「差引税額」欄等の記載のしかた
9 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
10 「地方消費税の課税標準となる消費税額」欄の記載のしかた
11 「譲渡割額」欄等の記載のしかた
12 「中間納付譲渡割額」欄等の記載のしかた
13 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
14 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額」欄の記載のしかた
15 その他の欄の記載のしかた

第5章 申告書及び付表の書き方(簡易課税用)
1 「納税地」欄等の記載のしかた
2 「課税標準額」欄の記載のしかた
3 「消費税額」欄の記載のしかた
4 「貸倒回収に係る消費税額」欄の記載のしかた
5 「控除税額」欄の記載のしかた
6 「控除不足還付税額」欄の記載のしかた
7 「差引税額」欄等の記載のしかた
8 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
9 「この課税期間の課税売上高」欄の記載のしかた
10 「基準期間の課税売上高」欄の記載のしかた
11 「地方消費税の課税標準となる消費税額」欄の記載のしかた
12 「譲渡割額」欄等の記載のしかた
13 「中間納付譲渡割額」欄等の記載のしかた
14 「この申告書が修正申告である場合」欄等の記載のしかた
15 「消費税及び地方消費税の合計(納付又は還付)税額」欄の記載のしかた
16 その他の欄の記載のしかた

第6章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(法人)
事例1 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・一括比例配分方式の場合
事例2 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・個別対応方式の場合
事例3 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・一括比例配分方式・繰延消費税額等ありの場合
事例4 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・個別対応方式・繰延消費税額等ありの場合
事例5 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・旧規則第22条第1項適用の場合
事例6 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期首棚卸資産の調整ありの場合
事例7 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期末棚卸資産の調整ありの場合
事例8 簡易課税制度適用(原則計算)の場合
事例9 簡易課税制度適用(二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占める場合)の場合
事例10 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満・個別対応方式・特定収入割合5%超の場合
事例11 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・税率5%適用分ありの場合

第7章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(個人事業者)
1 消費税及び地方消費税と所得税の違い
2 消費税等の申告書等の作成
事例1 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上
事例2 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満

第8章 簡易課税制度における事業区分
1 概 要
2 事業区分の判定
3 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定
大分類I 卸売業、小売業
大分類A 農業、林業
大分類B 漁業
大分類C 鉱業、採石業、砂利採取業
大分類D 建設業
大分類E 製造業
大分類F 電気・ガス・熱供給・水道業
大分類J 金融業、保険業
大分類M 宿泊業、飲食サービス業
大分類G 情報通信業
大分類H 運輸業、郵便業
大分類K 不動産業、物品賃貸業
大分類L 学術研究、専門・技術サービス業
大分類N 生活関連サービス業、娯楽業
大分類O 教育、学習支援業
大分類P 医療、福祉
大分類Q 複合サービス事業
大分類R サービス業(他に分類されないもの)
大分類S 公務(他に分類されるものを除く)
大分類T 分類不能の産業


第9章 各種届出書の書き方
1 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(第3−⑴号様式)
2 消費税課税事業者届出書(特定期間用)(第3−⑵号様式)
3 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)
4 消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)
5 消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)
6 消費税簡易課税制度選択届出書(第24号様式)
7 消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)
8 任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26−⑵号様式)
9 消費税の主な届出書等の一覧

第10章 消費税及び地方消費税と印紙税
1 概 要
2 契約金額に消費税及び地方消費税相当額が含まれている場合の取扱い
3 消費税及び地方消費税相当額のみが記載された「金銭又は有価証券の受取書」の取扱い


〈付録〉
1 消費税及び地方消費税に係る申告書及び申告書付表
2 消費税の還付申告に関する明細書
3 課税売上高計算表等
4 参考表(一般用)
5 参考表(簡易課税用)
6 計算表

索  引

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