ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A

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著者 税理士法人タクトコンサルティング 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年1月22日 発売
ISBN 978-4-7547-4405-2
ページ数 / 判型 248ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

不動産に関する税制は国税から地方税まで多岐にわたり、しかも多くの特例が設けられており、非常に複雑な内容となっています。
また、不動産は一般に高額な資産であり、これに係る税額も高額となることから、不動産の取引においても、税の取扱いには細心の注意が必要となります。以上の点を踏まえ、本書では当法人に所属する税理士が、不動産の組替え取引に係る税制について、次の5つのテーマに分類し、国税(所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税)及び地方税(不動産取得税・固定資産税)における重要な制度や論点について50項目をピックアップし、Q&A方式で分かりやすく解説しました。
①不動産の(有償による)取得
②不動産の相続・贈与による取得
③不動産の保有
④不動産の譲渡
⑤土地の相続税法上の評価
解説においては、具体的な事例を数多く織り込み、読者の皆様が不動産に関する税務のポイントを理解できるように配慮しております。
税理士の先生方をはじめ、不動産オーナーの皆様、不動産業に携わる皆様におかれては、不動産取引に係る税制について検討される際に、本書を身近な参考書としてご活用いただければ幸いです。

主要目次

はじめに

凡例
基本的用語の定義

第1章 不動産の取得に係る税務のポイント
Q1 法人が土地と建物を一括取得した場合における、税務上適正な取得価額の区分方法について教えてください。
Q2 法人が建物を取得又は自己で建設した場合の取得価額の計算方法について教えてください。
Q3 個人がビルを売買によって取得した場合の『建物』と『建物附属設備』の取得価額の区分方法について教えてください。
Q4 法人が所有する土地に定期借地権を設定して権利金を収受せずに賃貸し、法人の借主がそこに建物を建てる場合、貸主・借主に権利金の認定課税等、何か法人税法上の問題は生じますか。
Q5 建物の建築請負工事に係る消費税の経過措置について教えてください。
Q6 【事例】個人が中古の賃貸併用住宅を取得した場合の不動産取得税の取扱い

第2章 不動産の相続・贈与による取得に係る税務のポイント
Q7 【事例】宅地の譲渡契約締結後、物件の引渡し前に売主に相続が発生した場合の相続税の取扱い
Q8 不動産オーナーが死亡し、その相続人が代償分割を行う場合の相続税計算上の取扱いについて教えてください。
Q9 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q10 被相続人が生前、老人ホームへ入所したことにより、相続開始時には空き家となっていた被相続人の自宅の敷地について、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用が認められる場合の要件を教えてください。
Q11 【事例】事業用建物の建て替え工事完了前に相続が開始した場合の相続税の特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例
Q12 【事例】被相続人が事業を営んでいた宅地を相続した相続人が、相続税の申告期限までにその事業の転・廃業を行った場合における、相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q13 【事例】土地による相続税の物納を行う場合の留意点
Q14 【事例】不動産等の財産を対価なく名義変更した場合の取扱い
Q15 【事例】不動産等の贈与が履行された後、合意により贈与契約を解除した場合の取扱い
Q16 親が所有する土地の上に、子が建物を所有することを目的として土地の使用貸借をする場合の税務について教えてください。
Q17 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度(東日本大震災の被災者に係る非課税制度を除く一般のもの。)について教えてください。
Q18 【事例】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係
Q19 配偶者が居住用不動産の贈与を受けた後に、短期間でその居住用不動産を譲渡した場合における、贈与税の配偶者控除(相法21の6)の適用の可否について教えてください。
Q20 【事例】相続時精算課税を選択した受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合の取扱い
Q21 被相続人の事業を相続人が承継した場合における、その相続人の消費税の納税義務の免除の特例について教えてください。
Q22 個人が不動産をその経営する株式会社に対して遺贈した場合の課税関係について教えてください。
コラム 「生計を一にする」とは

第3章 不動産の保有に係る税務のポイント
Q23 個人がハウスメーカーに依頼して新たに賃貸建物を建てるため、既存の次の建物を取壊した場合の所得税の取扱いについて教えてください。
Q24 個人が賃貸の用に供しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金の所得税計算上の取扱いについて教えてください。
Q25 【事例】個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務
Q26 【事例】個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務上の注意点
Q27 事業用建物の家賃に係る消費税率の引き上げの経過措置について教えてください。
Q28 【事例】建て替え中の住宅敷地に係る固定資産税の住宅用地特例

第4章 不動産の譲渡に係る税務のポイント
Q29 個人が宅地の売買契約を平成27年の年末に締結し、平成28年の年明けに引渡をした場合の譲渡所得の申告年について教えてください。
Q30 賃貸不動産(建物とその敷地)の売買における固定資産税精算金の取扱いについて教えてください。
Q31 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の収入金額から差し引かれる取得費について教えてください。
Q32 個人が相続により取得した土地を譲渡した場合の相続税の取得費加算特例について教えてください。
Q33 個人が土地を譲渡する場合の譲渡所得の金額の計算において控除できる譲渡費用にはどういうものが含まれるのか教えてください。
Q34 個人における特定の事業用資産の買換えの特例(措法37)のうち、一般的に最も使われている、いわゆる「9号買換え(措法37①九)」の平成27年度改正について教えてください。
Q35 個人が土地や建物を交換した場合の所得税の特例(所法58)について教えてください。
Q36 【事例】三大都市圏の既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための所得税の買換え特例(措法37の5①二該当)
Q37 個人所有の土地が土地収用法に基づき収用された場合の譲渡所得の特例について教えてください。
Q38 会社経営者が会社の保証債務を履行するために、その所有する不動産等の資産を譲渡した場合の譲渡所得の特例について教えてください。
Q39 自宅家屋を取壊し、その取壊し後に敷地の譲渡契約を締結し、その契約に基づき敷地を譲渡した場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円の特別控除の特例(措法35・以下「3,000万円控除」という。)の取扱いについて教えてください。
Q40 Q39は、自宅家屋を取壊してその後にその敷地である土地の譲渡契約を締結して敷地を譲渡した場合でしたが、土地の譲渡契約の締結を先に締結し、その契約に従って家屋を取壊したうえで、その土地を譲渡した場合についても、3,000万円控除が適用できるのかどうかについて教えてください。
Q41 【事例】かつて居住した自宅家屋を居住しなくなった後に相続で取得し、その後に譲渡した場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用
Q42 【事例】共有持分の分割が行われた場合の所得税の取扱い
コラム 居住用財産に係る軽減税制の基礎要件である「居住の用」とは

第5章 土地の相続税法上の評価のポイント
Q43 路線価方式による間口の狭い宅地の相続税法上の評価について教えてください。
Q44 【事例】私道の用に供される宅地やセットバックを要する宅地の相続税法上の評価
Q45 【事例】付近の宅地に比べて利用価値が著しく低下している宅地の相続税法上の評価
Q46 相続税法上の広大地の評価について教えてください。
Q47 【事例】広大地の評価における「マンション適地」に該当するかどうかの判断
Q48 【事例】親が子に貸家を贈与後に死亡した場合における、その敷地の相続税法上の評価
Q49 【事例】賃貸借契約の際に無償返還の届出書が提出されていた土地の相続税法上の評価
Q50 【事例】不動産業者の底地買取価格が相続税法上の評価額(時価)と認められますか。


参考文献
(参考)平成28年度税制改正大綱に記載された不動産税制の主な改正項目
索引
執筆者一覧

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