資産家のための財産報告制度Q&A  財産債務調書・国外財産調書・国外転出時課税の実務

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著者 渡邉 正則 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年2月 5日 発売
ISBN 978-4-7547-2300-2
ページ数 / 判型 280ページ / A5判
定価 2300 円 (本体価格:2130 円)

本書の内容

平成27年度税制改正の納税環境整備において、所得税及び相続税の適正な課税・徴収の確保を図る観点から、「財産及び債務の明細書」が「財産債務調書」として改められた。本改正は、従前の財産債務明細書よりも提出要件が追加されたことによりその対象者はより絞られることとなったが、その一方で、対象者については記載事項の追加及び記載すべき財産の価額等の見直しにより高い精度が求められている。また、今後の税務調査等にも影響を及ぼすものと考えられ、その理解が必要である。本書は、「財産債務明細書」から「財産債務調書」に見直された本制度を皮切りに、国外財産調書制度並びに国外転出時課税の内容を踏まえて、資産家や資産家をクライアントに持つ税理士及び隣接士業の方のために財産報告制度を横断的に、かつ、わかりやすくQ&A形式で解説。

特色

★資産家のための財産債務調書・国外財産調書・国外転出時課税制度を横断的に、かつ、体系的に解説(関連する最新の税務改正の内容を含む)。

★各制度の実務を設例や様式等の記載例、図表等を用いてQ&A形式でポイントを明確化!

★財産報告制度の目的とは何か!?また、実務に及ぼす影響は?など、財産報告制度の重要な論点を抽出して分かりやすく解説した資産税務に携わる人のための必携書!

主要目次

第1章 資産家情報の管理と方向性
1 課税当局の考える資産家情報管理の目的
2 富裕層(重点管理富裕層)の指定と管理方法
3 富裕層(重点管理富裕層)の3つの区分とその後の調査


第2章 財産債務調書(旧財産及び債務の明細書)
1 財産債務明細書から財産債務調書への改正とその背景
2 財産債務明細書と財産債務調書の記載内容
3 財産債務調書と国外財産調書との異同
4 財産債務調書を提出しなければならない場合、提出しなくてよい場合
5 デリバティブ取引で含み損がある場合の「財産の合計額が3億円以上」であるかどうかの判断
6 相続した財産が未分割の場合の3億円の判断
7 財産債務調書を提出しなかった場合の措置
8 財産債務調書を提出した場合としなかった場合との相違(過少申告加算税の特例)
9 財産債務調書への記載の有無と加算税の計算例
10 加重措置における「財産債務に関する所得税等の申告漏れ」の意義
11 年の途中で財産債務の明細書を提出する基準の財産債務を有しなくなった場合
12 提出期限後に提出された財産債務調書の取扱い
13 提出した財産債務調書に誤りがあった場合
14 財産債務調書の記載事項と記載例
15 「一般用」か「事業用」かの判断
16 土地と建物とに区分できない場合
17 上場有価証券等の記載方法
18 事業用の財産の価額及び債務の金額の記載方法(少額なものの簡便法)
19 不動産賃貸業での未払い金や預り保証金の記載方法(少額なものの簡便法)
20 財産の所在の判定
21 相続税法以外の規定で所在を判定する場合
22 社債、株式等の有価証券等の所在の判定
23 借地権の記載のしかた
24 委託証拠金の記載事項
25 債務の所在
26 財産債務調書と国外財産調書との関係
27 財産の価額(時価・見積価額)について
28 財産評価基本通達による評価の是非
29 財産の見積価額の算定方法
30 非上場の有価証券の価額等の算定
31 ストックオプションの価額の算定
32 家庭用動産の価額の算定
33 貴金属類の価額の算定
34 外貨表示の財産・債務の換算
35 財産債務調書とマイナンバーとの関係及び影響
36 財産債務調書と税務調査


第3章 国外財産調書制度関係
1 国外財産調書制度の背景と概要
2 国外財産調書の提出状況
3 国外財産調書の提出先
4 国外財産調書を提出しなければならない場合、しなくてよい場合
5 国外財産調書を提出しない場合の措置
6 過少申告加算税等の特例(軽減及び加重)
7 加重措置の具体例
8 年の中途で国外財産を有しなくなった場合
9 提出期限後に国外財産調書が提出された場合の軽減措置の適用可否
10 提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合
11 財産債務調書(財産債務明細書)との関係
12 国外財産の所在の判定
13 社債、株式等の有価証券等が「国外にある」かどうかの具体的判定
14 国内に本店のある銀行の国内支店の外貨預金口座
15 法人が国外財産を所有しているケース
16 国外の法人に対する貸付金
17 国外財産調書の記載方法
18 国外財産調書の記載例
19 事業用、一般用の用途区別
20 共有財産の記載のしかた
21 外貨表示されている財産の記載のしかた
22 土地建物の価額が区分されていない場合
23 海外の預金口座(ジョイント・アカウント)がある場合
24 合有形態の不動産(ジョイント・テナンシー)を所有している場合
25 特定海外金銭信託を所有している場合
26 相続により取得した国外財産(未分割・分割済み)
27 国外財産の価額の算定方法
28 国外財産の価額と財産評価基本通達
29 ストックオプションに関する権利(ファントム・ストック、RSU含む)の価額
30 民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額
31 保険に関する権利の価額
32 リゾート施設利用のための預託金等の価額
33 借入金で取得した国外財産の価額(借入金を差し引くことの可否)


第4章 国外転出時課税関係
1 国外転出時課税制度の概要(課税を受ける3つのパターン)
2 国外転出時(贈与・相続時含む)課税と納付までの流れ
3 国外転出時課税制度の対象資産
4 国外転出前の日本での居住期間の要件
5 含み益がある有価証券と含み損がある有価証券がある場合
6 特定口座やNISA口座がある場合
7 国外転出時課税の手続き
8 国外転出時課税を受ける場合の納税猶予
9 納税猶予期間中に有価証券を譲渡した場合
10 納税猶予の適用と担保提供手続き
11 納税猶予期間が満了した場合の手続き
12 納税猶予期間中に納税猶予の特例の適用者が死亡した場合
13 債務の承継と債務控除(納税猶予適用分)
14 国外転出後5年以内に帰国した場合等、課税の取消しがあるケース
15 国外転出時(贈与・相続時含む)課税の適用により譲渡損失となる場合
16 非上場株式の譲渡価額の算定方法と留意点
17 外貨建ての有価証券の場合
18 本制度の適用を受けた後の有価証券等の取得価額
19 国外居住者への贈与と国外転出時課税
20 国外転出(贈与)時課税の対象資産
21 対象資産の一部を贈与する場合の判定
22 国外転出(贈与)時課税の申告手続き
23 国外転出(贈与)時課税を受ける場合の納税猶予
24 納税猶予期間中に受贈者が有価証券を譲渡した場合
25 納税猶予期間中に納税猶予の特例の適用者(贈与者)が死亡した場合
26 贈与者が贈与後、受贈者が5年以内に帰国した場合の課税の取消し
27 国外居住者が相続した場合の国外転出時課税
28 国外転出(相続)時課税の対象資産
29 対象資産の1億円の判定
30 国外転出(相続)時課税の申告の手続き(未分割の場合含む)
31 国外転出(相続)時課税を受ける場合の納税猶予
32 納税猶予期間中に有価証券を譲渡した場合
33 相続人が有価証券等を譲渡した時の価額が、相続開始の時の価額よりも低い場合
34 納税猶予期間中に納税猶予の特例の適用者(相続人・受遺者)が死亡した場合
35 対象資産を相続した相続人が5年以内に帰国した場合等の課税の取消し
36 平成28年度税制改正関係

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