債権の税務と法務(平成28年版)

表紙画像: 債権の税務と法務(平成28年版)

オンラインブックショップで購入

著者 櫻井 光照 著
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2016年2月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2305-7
ページ数 / 判型 600ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

 法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。
 本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。

特色

・法人企業の貸倒損失や外貨建債権などの金銭債権等「法人税に関する債権」を10章に分類整理した重要実務事例140問により、法人税法上の取扱いを回答事例形式により分かりやすく解説。

・事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成し、法人税法上の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく会社法、会社更生法や民法をはじめとする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」によって解説。

・法務解説中、民法における“債権の消滅時効等”の解説については、現行法の解説とともに、改正民法法案(平成27年3月、第189回国会提出「民法の一部を改正する法律案」)における規定についても解説。

・解説は、税務・法務ともに法人税法や会社法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説。

・巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用した法人税法をはじめ会社法等の主要条文を収録。

・民法の巻末収録条文は、現行法と改正法案(第189回国会提出「民法の一部を改正する法律案」)を新旧対照表にした改正民法の理解にも資する編集。

・平成27年3月刊「役員の税務と法務」、同10月刊「有価証券の税務と法務」の姉妹書。

主要目次

第1章 債権の法的貸倒損失
1 会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合の貸倒損失
2 債権の弁済を土地、建物及び有価証券で受けた場合の貸倒損失の処理
3 更生手続中における貸倒損失計上の可否
4 破産債権の貸倒損失の計上方法
5 破産終結決定に係る破産債権の貸倒損失
6 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒損失
7 下請先との取引停止に当たり債権を放棄した場合
8 債務者の債務超過の状態の「相当期間」
9 債務超過の状態による貸倒損失の債務者への通知方法
10 会社更生法の非更生債権の処理
11 停止条件付の債務免除の場合の貸倒損失
12 私的整理の合理的な基準による切捨額の意義
13 債務者から債務弁済の対価として取得した固定資産の取得価額について
14 主力銀行と共同で行う再建策に基づく債権放棄
15 債務者の債務超過の状態の判断基準
16 不良債権を3期に分割する貸倒処理の是否
17 書面による債務免除の通知をした事業年度に損金算入を失念した場合
18 取引先が破産宣告を受けた場合の書面による債権放棄

第2章 債権の実質貸倒損失
1 「全額が回収できないこと」の意義
2 金銭債権の部分貸倒れの可否
3 担保物の処分により一部の回収見込みがある場合の貸倒損失計上の可否
4 担保物がある場合の貸倒損失計上の可否
5 時効が完成している債権の貸倒損失計上の可否
6 保証債務と貸倒損失の計上時期
7 保証人がいる場合の貸倒損失
8 連帯保証人がいる場合の貸倒損失
9 過年度に貸倒損失を自己否認し利益積立金額としている貸付金の償却
10 貸倒損失の損金経理の方法
11 貸倒引当金の取崩しと貸倒損失の損金経理
12 回収不能の金銭債権の貸倒損失の計上時期

第3章 売掛債権の貸倒損失
1 最終支払日以後1年経過した場合の貸倒損失計上の可否
2 金銭貸付業を営む法人の貸付金及び未収利息に対する法人税基本通達9─6─3の適用の可否
3 手形書換えをした場合の貸倒損失の計上時期
4 売掛債権に担保物がある場合の貸倒損失計上の可否
5 通信販売により生じた売掛債権の貸倒損失
6 前期において貸倒損失に計上した売掛金について債務引受けがあった場合の取扱い
7 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている売掛債権
8 取引停止後一定期間弁済がない場合の貸倒損失の計上の可否
9 再生債権について取引停止後一定期間弁済がない場合の貸倒損失計上の可否
10 同一の債務者に対して異なる取引がある場合の取引停止後1年以上経過時の貸倒損失計上の単位
11 取引停止後1年以上経過の場合における継続的取引の意味
12 取立費用に満たない売掛債権の貸倒損失
13 同一地域の債務者について有する売掛債権の総額

第4章 債権とグループ法人税制
1 グループ法人税制における完全支配関係について
2 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
3 当事者間の完全支配関係がある法人間の貸付債権の譲渡損失について
4 前期に申告書別表四で加算した貸付債権に係る譲渡損益調整勘定の戻入れ
5 債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算
6 金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算
7 法人相互の完全支配関係がある法人間の貸付金の全額免除
8 寄附修正事由が生じた場合の親会社である法人株主の処理
9 完全支配関係にある内国法人間の支援損について
10 譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
11 個人による完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金
12 グループ法人税制の適用対象法人等の比較

第5章 債権と貸倒引当金
1 債権回収会社の貸倒引当金繰入額の損金算入について
2 ファクタリング会社の貸倒引当金繰入額の損金算入について
3 中小法人の貸倒引当金繰入額の損金算入について
4 大法人による完全支配関係がある場合の中小法人の貸倒引当金繰入額の損金算入について
5 株式持ち合いの場合の中小法人の貸倒引当金繰入額の損金算入の適用の有無
6 外国法人による完全支配関係がある場合の資本金の額の換算について
7 複数の大法人による完全支配関係がある場合の中小法人の貸倒引当金繰入額の損金算入について
8 複数の大法人による完全支配関係に該当しない場合の中小法人の貸倒引当金繰入額の損金算入について
9 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れの判定単位
10 国外にある債務者に対する貸倒引当金の繰入れ
11 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる債権の範囲
12 手形を裏書譲渡した場合の貸倒引当金設定の可否
13 電子債権記録機関による取引停止処分
14 人的保証がある場合の担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められている部分の金額
15 法人預金者の有する預金と個別評価金銭債権の範囲について
16 前期に貸倒引当金の対象としていた金銭債権につき更生計画の認可決定があった場合の貸倒引当金の繰入れ
17 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
18 債務者に対して振り出した支払手形がある場合の「実質的に債権とみられない部分の金額」
19 実質的に債権とみられない部分の金額の範囲
20 一括評価金銭債権の範囲(先日付小切手)
21 一括評価金銭債権の範囲(抵当証券(モーゲージ証書))
22 一括評価金銭債権の範囲(完成工事未収金)
23 一括評価金銭債権の範囲(保証債務)
24 法定繰入率と過去3年間の貸倒実績率との選択適用
25 過去3年間の貸倒実績率による貸倒引当金の繰入限度額の計算
26 2以上の事業を兼営している場合の法定繰入率による貸倒引当金の計算
27 平成27年度の簡便法に関する改正について
28 実質基準による個別評価金銭債権の人的保証に係る回収可能額の算定
29 適格合併による貸倒引当金の引継ぎ
30 適格分割における期中個別貸倒引当金勘定の繰入れ
31 適格分割における期中一括貸倒引当金勘定の繰入れ
32 貸倒引当金の差額繰入れの特例について

第6章 外貨建債権の換算
1 外貨建取引及び外貨建債権債務の意義
2 外貨建取引及び外貨建資産等の発生時換算法の使用レート
3 外貨建取引及び外貨建資産等の発生時換算法の円換算の例外的な方法
4 期末時換算法に使用する為替相場
5 期限徒過の外貨建債権の取扱い
6 短期外貨建債権債務の換算の要否
7 先物外国為替契約等がある場合の換算
8 外貨購入後1か月後に行った貸付金の円換算額
9 前渡金等を支出した場合の円換算
10 短期外貨建資産等に該当することとなった場合の為替予約差額の期間配分
11 選択権付為替予約(通貨オプション)を付した場合の円換算
12 外国為替の売買相場が著しく変動した場合
13 取引後予約の場合における為替予約差額の期間配分
14 2以上の先物外国為替契約等を締結した場合の為替予約差額の計算
15 取引後に為替予約をした場合の売上金額と外貨建債権の換算
16 外貨建債権の貸倒引当金の繰入れ
17 外貨建債権債務の換算方法の選定の届出
18 外貨建債権債務の換算方法の届出の効力
19 換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」
20 適格合併による外貨建債権の引継ぎ
21 適格分割型分割により移転した外貨建債権の取扱い

第7章 債権とゴルフ会員権等
1 ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
2 ゴルフ場に会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金計上の可否
3 ゴルフ場に民事再生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金計上の可否
4 ゴルフ場に破産手続開始の決定があった場合にゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
5 ゴルフ場に特別清算手続開始の命令があった場合にゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
6 預託金方式のゴルフ会員権の評価減と税務上の取扱い
7 ゴルフ会員権が分割された場合の評価損等計上の可否
8 スポーツクラブが自己破産した場合の入会金と保証金の貸倒処理

第8章 債権と寄附金
1 子会社の再建のために行う無利息貸付け等
2 子会社を整理する場合の損失負担
3 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合
4 当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援
5 被支援者である子会社に対する要支援額の算定
6 子会社の経営権の譲渡に伴う債権放棄
7 支援者が複数いる場合の支援割合の合理性
8 合理的な再建計画に基づき親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄
9 子会社の再建計画の策定中に行うつなぎ融資について

第9章 債権と特定調停
1 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合の取扱い
2 特定調停において利息の棚上げが行われた場合
3 特定調停による債権放棄の貸倒損失
4 特定調停と法人税基本通達9─6─1⑶ロに定める貸倒損失
5 特定調停の「経済的合理性」と税務上の「相当な理由」との関係
6 法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合の取扱い
7 特定調停により債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用

第10章 債権の未収利息
1 貸付金の未収利息の計上見合せの要件について
2 一部回収があった場合の利子と元本の区分
3 貸付金の未収利息の一部回収があった場合の取扱い
4 貸付金の未収利息を元本に繰り入れた場合の取扱い
5 金融機関の未収利息の計上見合せの要件
6 農業協同組合に係る金融機関の未収利息通達の準用の可否
7 保険会社に係る金融機関の未収利息通達の準用の可否
8 貸付金の未収利息を資産に計上している場合の貸倒引当金の繰入れ

〔参考法令〕
◆ 法人税法(抄)
◆ 法人税法施行令(抄)
◆ 法人税法施行規則(抄)
◆ 租税特別措置法(抄)
◆ 租税特別措置法施行令(抄)
◆ 国税通則法(抄)
◆ 会社法(抄)
◆ 会社法施行規則(抄)
◆ 会社計算規則(抄)
◆ 商法(抄)
◆ 会社更生法(抄)
◆ 民事再生法(抄)
◆ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(抄)
◆ 破産法(抄)
◆ 銀行法(抄)
◆ 電子記録債権法(抄)
◆ 小切手法(抄)(第5章)
◆ 貸金業法施行令(抄)
◆ 金融商品取引法(抄)
◆ 抵当証券法(抄)
◆ 債権管理回収業に関する特別措置法(抄)
◆ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(抄)
◆ 民法(抄)(第189回国会提出「民法の一部を改正する法律案新旧対照」)

関連書籍

表紙画像: 役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成28年版)役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成28年版)

若林 孝三 / 中津山 凖一 / 有賀 文宣 / 吉田 行雄 / 鈴木 博 共編

2016年10月26日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 株式報酬の税務と法務(平成28年版)株式報酬の税務と法務(平成28年版)

櫻井 光照 著

2016年9月12日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 固定資産の税務と法務(平成28年版)固定資産の税務と法務(平成28年版)

櫻井 光照 著

2016年7月22日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 債権の税務と法務(平成28年版)債権の税務と法務(平成28年版)

櫻井 光照 著

2016年2月29日 発売

オンラインブックショップで購入