実務目線からみた事業承継の実務 ~知っておくべき重要事例55~ (増補改訂版)

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著者 岡野 訓 / 白井 一馬 / 内藤 忠大 / 濱田 康宏 / 村木 慎吾 / 石元 玲 / 北詰 健太郎 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年2月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2293-7
ページ数 / 判型 364ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

税理士、公認会計士、司法書士、M&Aの専門家が実務目線で経験・知識を結集させた事業承継の重要事例55問55答。実務目線からみた種類株式、株価引下げ、自社株評価、信託や一般社団・財団の利用、改正後の自社株納税猶予制度、医療法人の法務と事業承継などの重要事例について、税務だけでなく法務や経営面までにわたりQ&A方式により解説した必ず役に立つ画期的な一冊。
平成26年改正で導入された医療法人版の事業承継税制や平成27年改正における贈与税の納税猶予の免除規定の追加等、最新の事業承継税制に対応した増補改訂版!

特色

◆Q&A方式による読み切り型で、必要な項目だけを読むことが可能。その際、Q&Aごとにポイントを明示!

◆新進気鋭の司法書士の執筆により法務面での記述にも配慮。特に、種類株式の考察は類書にない視点により解説!

◆M&Aの専門家の執筆により、M&A全体像の把握ができ、依頼者に適切な助言が可能!

◆保険やリース等の節税商品を用いた株価引下げの手法の考え方を明示!

◆自社株評価で間違いやすい財産評価基本通達の考え方を図解を交えて解説!

◆信託や一般社団・財団法人の利用など、新しいスキームが具体的にイメージできるよう解説!

◆平成25年度及び平成27年度税制改正による自社株納税猶予制度について、改正前・改正点・改正後の内容を解説し、本制度がどの程度使える制度かを検証!

◆医療法人の法務・事業承継について解説。会社法の知識では理解できない部分が多く、法務面での最低限必要な知識を説明。また、持分ありからなしへの移行についても考え方を明示。

さらに平成26年度税制改正で導入された医療法人版事業承継制度についても新たに解説!

主要目次

Ⅰ 総 論
Ⅰ-1 事業承継において必要な民法の知識
Ⅰ-2 会社法の知識
Ⅰ-3 種類株式
Ⅰ-4 退職金の活用
Ⅰ-5 分掌変更退職金判決の影響
Ⅰ-6 事業承継における信託の利用方法
Ⅰ-7 事業承継における一般法人の利用方法
Ⅰ-8 事業承継の出口戦略
Ⅰ-9 後継者不在の選択肢
Ⅰ-10 廃業という選択肢
Ⅰ-11 事業承継で知るべき贈与税の基礎知識

Ⅱ MBO
Ⅱ-1 MBOについて
Ⅱ-2 MBOの注意点
Ⅱ-3 MBOの手法
Ⅱ-4 持株会社の株式買取の時価

Ⅲ M&A
★ M&A用語集
Ⅲ-1 M&Aについて知っておくべきこと
Ⅲ-2 M&Aにおける企業価値評価
Ⅲ-3 会社価値の引上げ
Ⅲ-4 M&Aの具体的手続
Ⅲ-5 株式譲渡の注意点
Ⅲ-6 事業譲渡の注意点
Ⅲ-7 敢えて非適格再編成
Ⅲ-8 民事再生
Ⅲ-9 事業承継・M&Aと欠損金等

Ⅳ 親族承継
Ⅳ-1 会社の支配権と経営権の委譲時期
Ⅳ-2 株式承継の注意点
Ⅳ-3 自社株評価において税務上最低限知っておくべき事項
(株主区分)
Ⅳ-4 自社株評価で知っておくべき事項(評価の原則)
Ⅳ-5 自社株評価で知っておくべき事項(事例検討)
Ⅳ-6 自社株の評価額を引き下げる方法
Ⅳ-7 株式保有特定会社の判定基準の見直しによる事業承継実務への影響
Ⅳ-8 生前の親族への株式の移転
Ⅳ-9 株式を移転するタイミング
Ⅳ-10 業種・業態別の事業承継の注意点
Ⅳ-11 不動産賃貸業の事業承継の注意点
Ⅳ-12 相続開始後の納税対策と自社株の利用
Ⅳ-13 自社株納税猶予制度の概要
Ⅳ-14 自社株納税猶予制度の適用要件
Ⅳ-15 特例受贈非上場株式等を再贈与した場合の特例
Ⅳ-16 既適用者に対する措置
Ⅳ-17 自社株納税猶予制度は使えるか
Ⅳ-18 分割型分割
Ⅳ-19 比準要素数1の会社
Ⅳ-20 投資育成会社の利用
Ⅳ-21 保険や航空機リースの利用による株価引下げの是非
Ⅳ-22 法人が利用する建物の敷地を個人が所有する場合の小規模宅地特例の適用

Ⅴ 医療法人の事業承継
Ⅴ-1 医療法人の法務
Ⅴ-2 医療法人の出資持分の払戻し請求トラブル
Ⅴ-3 医療法人の出資持分評価
Ⅴ-4 出資持分なしへの移行
Ⅴ-5 特定医療法人・社会医療法人への移行
Ⅴ-6 医療法人の出資持分譲渡
Ⅴ-7 医療法人の事業譲渡
Ⅴ-8 医療法人の合併
Ⅴ-9 医療法人の納税猶予制度


〔著者略歴〕

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