新たな金融所得一体課税制度における NISA・ジュニアNISAの税務Q&A 123問123答

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著者 一色 広己 編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2016年3月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2310-1
ページ数 / 判型 576ページ / A5判
定価 3100 円 (本体価格:2870 円)

本書の内容

「少額投資非課税措置・NISA(ニーサ)」に加え、平成28年から始まる「子ども版少額投資非課税措置・ジュニアNISA」。その運用後に予見されるさまざまなケースで生じる税務上の留意点について、平成28年からの金融所得一体課税後の株式譲渡益課税制度全体の中に位置付けて解説する、NISAの税務実務決定版ガイド。
個人投資家から、資産運用を担う金融機関や顧問税理士、ファイナンシャルプランナー、資産運用コンサルタントなどの金融プロフェッショナルまで、幅広い対象に向け、分かりやすく解説。

特色

★ NISA、平成28年より始まるジュニアNISA運用後に生じるさまざまなケースを想定し、税務上の取り扱いを解説。
★ 他の各種の特例措置(特定口座制度、特定管理株式、利子・配当課税など)との関連に言及しつつ解説。
★ 図表をふんだんに用い、視覚的にわかりやすい構成で、初学者から金融プロフェッショナルまで幅広い対象に向けて解説。
★ NISAにも影響する平成28年1月からの金融所得一体課税についても図表を使いわかりやすく解説。

主要目次

第1 平成28年1月からの金融所得一体課税の主な改正概要
1 平成28年1月からの金融所得一体課税の概要 
2 公社債等の分離課税化に伴う譲渡所得等の概要 
第2 株式譲渡益課税の概要
1 株式等の譲渡に係る申告分離課税 
2 上場株式等に係る譲渡所得等の特例 
第3 NISAの概要
1 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 
2 払出しがあった場合の取扱い 
3 口座開設の手続 
第4 ジュニアNISAの概要
1 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 
2 払出しがあった場合の取扱い 
3 払出制度について要件違反があった場合 
4 口座開設の手続 
第5 特定口座制度の概要
1 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(特定口座) 
2 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(源泉徴収口座) 
3 申告不要の特例 
4 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 
第6 その他の株式譲渡益課税制度の概要
1 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 
2 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 
3 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 
4 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 
5 国外転出時課税等の特例
6 株式交換等に係る譲渡所得の特例 
7 特定投資株式に係る各種特例(いわゆるエンジェル税制) 
8 いわゆるストック・オプション制度 
第7 利子所得及び配当所得の概要
1 利子所得の範囲と計算方法
2 配当所得の範囲と計算方法 
3 上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得 
第8 NISAのQ&A・ジュニアNISAのQ&A
1 概要編
〔NISA制度〕
Q1 NISA制度の概要 
Q2 非課税口座 
Q3 非課税口座(未成年口座)を開設できる金融商品取引業者等 
Q4 非課税上場株式等管理契約 
Q5 非課税管理勘定 
Q6 勘定設定期間 
Q7 年齢制限等 
Q8 非課税口座内上場株式等(未成年者講座内上場株式等) 
Q9 非課税期間 
Q10 NISA・ジュニアNISA制度の適用と効果 

〔ジュニアNISA制度〕
Q11 ジュニアNISAの概要 
Q12 未成年者口座 
Q13 課税未成年者口座 
Q14 未成年者口座管理契約 
Q15 課税未成年者口座管理契約 
Q16 未成年者口座に係る非課税管理勘定 
Q17 継続管理勘定 
Q18 ジュニアNISA制度の非課税期間 
Q19 払出制限 
Q20 基準年 
Q21 契約不履行等事由 
2 取得編
Q22 受入期間内に取得をした上場株式等の判定 
Q23 非課税口座内上場株式等・未成年者口座内上場株式等の取得 
Q24 非課税口座に受入れ可能な上場株式等 
Q25 未成年者口座に受入れ可能な上場株式等 
Q26 公社債とNISA 
Q27 購入の範囲 
Q28 払込みの範囲 
Q29 取得対価の額 
Q30 取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(購入) 
Q31 非課税口座内上場株式等の取得に要した委託手数料等の取扱い 
Q32 外貨で表示されている上場株式等に係る取得対価の額の邦貨換算 
Q33 中途売却・償還等した場合の非課税投資額の判定 
Q34 収益分配金を再投資した場合の非課税投資額の判定 
Q35 特別分配金が支払われた場合の非課税投資額の判定 
Q36 株式の分割等により上場株式等を取得した時の非課税投資額の判定 
Q37 株式の分割等により一株(口)に満たない端数が生じた場合 
Q38 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(複数の非課税管理勘定に係る同一銘柄株式等) 
Q39 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(非課税口座と特定口座の同一銘柄株式等) 
Q40 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(非課税口座と未成年者口座の同一銘柄株式等) 
Q41 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(非課税管理勘定と継続管理勘定の同一銘柄株式等) 
Q42 株式の分割等により取得した株式等の受入れ(未成年者口座と課税未成年者口座の同一銘柄株式) 
Q43 ミニ株の非課税口座への受入れの可否 
Q44 株式累積投資(株式るいとう)により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否 
Q45 ミリオンにより取得した投資信託の受益権の非課税口座への受入れの可否 
Q46 従業員持株会で取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否 
Q47 非課税口座内の上場新株予約権の行使により取得した上場株式等の非課税口座への受入れの可否 
Q48 相続により取得した場合 
Q49 非課税期間の満了前に20歳になった場合 
Q50 非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管(ロールオーバー等) 
Q51 未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管(ロールオーバー等) 
Q52 他の年分の非課税管理勘定からの一部移管 
Q53 取得対価の額の合計額(非課税投資額)の判定(ロールオーバー) 
3 譲渡編
Q54 譲渡の時期 
Q55 非課税上場株式等管理契約・未成年者口座管理契約・課税未成年者口座管理契約に基づく譲渡 
Q56 公募株式等証券投資信託の終了等に伴い交付を受ける金銭等 
Q57 投資信託の受益権の譲渡・投資信託の終了等とNISA の関係 
Q58 信用取引の適用排除 
Q59 信用取引等の代用有価証券 
Q60 株式公開買付(TO B )への応募 
Q61 非課税口座内上場株式等の譲渡損失 
Q62 非課税口座内上場株式等の払出し時の金額 
Q63 払出し時の金額(移管時の最終の売買の価格) 
Q64 払出し時の金額(ロールオーバー等時の最終の売買の価格) 
Q65 払出し時の金額(最終の気配相場の価格) 
Q66 非課税口座から払出しがあった(譲渡があったとみなされる)場合の取扱い 
Q67 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(移管) 
Q68 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(口座廃止) 
Q69 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(返還) 
Q70 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相続・遺贈) 
Q71 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(贈与) 
Q72 払い出された非課税口座内上場株式等の取得価額等(相対取引) 
Q73 将来の譲渡と「非課税口座内上場株式等払出通知書」 
Q74 非課税口座から特定口座への一部移管 
Q75 非課税口座から特定口座への移管(相続・遺贈) 
Q76 非課税口座から特定口座への移管(贈与) 
Q77 相続により取得した非課税口座内上場株式等であった株式等を譲渡した場合 
Q78 出国した場合の非課税口座の取扱い 
Q79 非課税期間の満了時の取扱い 
Q80 非課税口座内上場株式等の譲渡による所得の区分計算 
Q81 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(無価値化特例) 
Q82 無価値化特例(特定口座に同一銘柄株式がある場合) 
Q83 誤って重複して開設された非課税口座内上場株式等の課税関係 
Q84 重複して同一年分の非課税管理勘定が設けられた場合の取扱い 
Q85 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等 
Q86 契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡所得等の計算 
Q87 契約不履行等事由が生じた場合に係る遡及課税の申告不要制度の概要 
Q88 契約不履行等事由が生じた際の申告不要制度の選択とその効果 
Q89 契約不履行等事由が生じた時の外貨表示株式等の邦貨換算 
Q90 未成年者口座から払出しがあった場合の取扱い 
Q91 払い出された未成年者口座内上場株式等の取得価額等(他の口座への移管) 
Q92 払い出された未成年者口座内上場株式等の取得価額等(口座廃止) 
Q93 払い出された未成年者口座内上場株式等の取得価額等(贈与) 
Q94 払い出された未成年者口座内上場株式等の取得価額等(相対取引) 
Q95 株式の分割等により未成年者口座に受け入れられない非上場株式等を取得した場合 
Q96 金融商品取引業者等を経由しない一定の譲渡の取扱い 
Q97 基準年前に出国する場合の未成年者口座の取扱い 
Q98 未成年者口座に係る非課税期間の満了時の取扱い 
Q99 課税未成年者口座に係る特定口座とそれ以外の特定口座の損益の通算 
Q100 上場廃止された未成年者口座内上場株式等の取扱い 
Q101 誤って重複して開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い 
Q102 重複して未成年者口座が開設された場合の取扱い 
4 配当編
Q103 配当の受入日(非課税措置の対象となる配当の基準日) 
Q104 具体的な配当所得の収入すべき時期 
Q105 NISA 制度(ジュニアNISA制度)の対象となる配当金の受領方法 
Q106 非課税口座以外の口座にも同一銘柄の株式投信を保有している場合の収益分配金の取扱い 
Q107 配当等についての遡及課税 
Q108 契約不履行等事由が生じた場合の非課税とされていた配当等の取扱い 
5 手続編
Q109 非課税口座の開設手続 
Q110 未成年者口座の開設手続 
Q111 基準日と基準日における国内の住所を証する書類 
Q112 非課税口座・未成年口座の手続期間 
Q113 本人確認書類 
Q114 NISAの金融機関変更 
Q115 過年分投資の金融商品取引業者等変更 
Q116 NISAの再開 
Q117 金融商品取引業者等の変更手続とその効果 
Q118 未成年者口座の開設者が20歳になる場合の金融商品取引業者等で非課税口座 
Q119 未成年者口座と異なる金融商品取引業者等で非課税口座を開設する場合 
Q120 課税未成年者口座の開設と特定口座 
Q121 課税未成年者口座の廃止に係る特定口座 
Q122 各種申請届出関係 
Q123 平成30年分以後の非課税口座の開設手続 

参考
関係法令・通達
◎関係法令三段表 
◎関係通達 

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