税制改正早わかり(平成28年度)

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2016年3月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2312-5
ページ数 / 判型 456ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成28年度税制改正での国税・地方税の主要な改正事項について、税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の3項目から図表・資料を交えて平易に解説。28年度改正を網羅的に一覧整理できる構成。過年度改正における主な28年1月1日以降適用となる改正事項も概要をコンパクトに整理して収載。28年度改正事項と28年適用事項の整理と理解のために最適の1冊。

主要目次

【所得税関係】

<土地・住宅税制>
1 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
2 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
3 住宅税制に係る適用要件についての改正
4 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(創設)
5 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
7 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

<金融証券税制>
8 NISA(少額投資非課税制度)の改正
9 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象の拡大
10 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の改正
11 先物取引に係る雑所得等の課税の特例等
12 無記名公社債の利子等の帰属に関する規定の廃止
13 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使に係る経済的利益の非課税等

<寄附金税制>
14 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
15 その他の寄附金税制

<国際課税>
16 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
17 振替社債等の利子等の非課税制度

<その他の所得税制>
18 スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
19 非課税所得
20 減価償却制度(選定できる償却方法の改正)
21 保険料控除証明書・寄附金の領収書
22 個人番号(マイナンバー)に関する改正
23 主な特別償却・特別税額控除制度
24 その他の改正項目

【法人税関係】

<成長志向の法人税改革>
1 法人税率の引下げ
2 減価償却制度
3 欠損金の繰越控除制度

<地方法人課税の偏在是正>
4 地方法人税率の引上げ

<地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置>
5 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度(所得拡大税制)
6 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度(企業版ふるさと納税)(創設)
7 国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除制度(創設)

<復興支援のための税制上の措置>
8 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度
9 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度
10 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等
11 被災代替資産等の特別償却制度
12 再投資等準備金制度
13 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
14 特定住宅被災市町村の区域内の土地等を地方公共団体等に譲渡した場合の所得の特別控除制度
15 収用換地等の場合の所得の特別控除等

<円滑・適正な納税のための環境整備>
16 現物出資(適格現物出資)
17 投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例

<特別償却・特別税額控除(その他)>
18 その他

<国際課税>
19 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
20 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)
21 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等
22 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度
23 振替社債等の利子等の非課税制度
24 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

<その他>
25 組織再編税制
26 役員給与
27 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例(創設)
28 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
29 その他

【相続税・贈与税関係】

<相続税・贈与税関係>
1 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
2 贈与税の配偶者控除

【消費税関係】

<消費税関係>
1 消費税の軽減税率制度(創設)
2 消費税の事業者向け電気通信利用役務の提供に係る消費税の内外判定基準の見直し
3 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

【国税通則法、その他共通関係】

<国税通則法関係>
1 クレジットカード納付制度(創設)
2 加算税制度の見直し
3 延滞税の見直し(最高裁判決を踏まえた措置)ほか

<その他共通関係>
4 マイナンバー記載の対象書類の見直し
5 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
(参考) 平成25年度、平成26年度及び平成27年度改正における平成28年1月1日以降適用項目

【地方税関係】

<地方法人課税(法人事業税・法人住民税等)>
1 法人事業税の税率の引下げと外形標準課税の拡大
2 法人住民税の税率の引下げ
3 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止
4 法人事業税交付金(創設)
5 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)(創設)

<固定資産税>
6 地域の中小企業による設備投資の応援
7 農地保有に係る課税の強化・軽減

<車体課税>
8 車体課税

<納税環境整備>
9 不申告加算金等の加重措置の導入


(参考) 平成25年度、平成26年度及び平成27年度改正における平成28年1月1日以降適用項目

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